加藤充
会議録に記録された「加藤充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,413 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
- 電気通信委員会1 件・1%
※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 大体緊急逮捕の場合にこれを使うのだというようなこと自体が、これはひどいやり方です。今でも緊急逮捕状というものを濫発されて、緊急逮捕にあらざるものが逮捕勾留され、理由のない者が緊急逮捕ということで権利の濫用を受け、人権の蹂躪をされている事例は枚挙にいとまがない。これは日本弁護士会あたりでも重大問題として取上げておる理由なのであります。その問題を、ほかにりくつがないから、理由があつてもなくても逮捕状を出す。これを緊急逮捕で…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 十七條には「引き渡すことがきる。」というのですが、これは関係記録、証拠物等をまるまる向うに渡してしまうことなんですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 米軍の申出あるいは要請というものは、その手続なり、形式なりが厳重でなければならないということを考え、その点の質疑をしたのですが、どうもはつきりしなかつた。これはよくあることなんです。電話の要請も申入れも、これは有効に適法なものだということで、ずいぶんうやむやのうちにいろいろな被害が起きておるのであります。その点が明確にされないのは残念ですし、また不当だと思うのですが、こういうような申出、要請というものがあつた場合におい…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 十八條以下で、アメリカ軍に日本の検察官または司法警察員が協力をする場合であります。する場合というよりも、させられる場合であります。司法警察職員が日本人等を逮捕することができるということがあつたり、あるいは外人を逮捕することができるようなことになつておりますが、普通刑事訴訟法で、司法警察職員というふうな者が、いろいろ逮捕や捜索などをやることができるのでしようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 前後いたしますが、アメリカ軍事裁判所に出て行く証人の問題です。その宣誓並びに証言の範囲というものは、日本の刑事訴訟法の規定と、アメリカの軍事裁判所の規定との違いがあるのか、ないのか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 そうすると刑事訴訟法の、今質疑したような点についての広狭の範囲というようなことはどうなりますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 そうしたら軍法会議にひつぱり出された場合、そこでは日本人の証言拒否あるいは証言拒否のなし得る範囲というようなものがはずされてしまうことになるのでしようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 そうすると証人として出る出ないということは非常に問題でありまして、いやしくも証人として名ざされて、呼出しを受けた、こうなつて来ましたら証言の正当な拒否権もなければ、その証言を拒絶する適法な範囲というものもはずされて、何でもかんでもしやべらねばならぬということになつて参ります。そうなつて参りますと、現在占領下において米軍の権限のある者が尋問をした場合に、尋問に答えなかつたということで軍事裁判にかけられておる者もあるのであ…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 こういうような規定が、先ほどあげました二点に関連して、反共陰謀のために有利な人間の犯罪が政治的に防衛されて、日本の官憲は日本の治安を確保するためにどうにもならないというようなことになりはしないのか。これは外国の領事館などに逃げ込んだ者云々というような形、先ほどあげました「大陰謀」というような著書の中には、いろいろこれなんかの——この條文の適用などがきわめて有利に運用される危險を私どもは感ずるからであります。こういうこと…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 あなたは独禁法の例をひつぱつて来ているのでありますが、独禁法というようなものは、国内立法の理由その他がいかにつけられておつたとしても、明らかにこれはポ政令に基く占領法規であります。そういうようなものに特別の制裁があるのはわかりますが、こういう問題の場合においても、独禁法にあるからその制裁規定をこれにも使つたものだというようなことでは、占領政策をそのまま引込んだことになりはしないか。どうも占領ボケをして、講和発効後だとい…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 日本の刑事訴訟法がアメリカ人に働くというのには、何かアメリカ国内法の立法が必要であり、法的措置がなければならないように思うのですが、その点はどうですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 アメリカの統一軍法とか何とかは私どもはよくわかりませんが、一般のアメリカ人はどうですか。アメリカ軍の刑法に覊束されますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 証人にあらざる参考人に供述の義務というものがあつてはならないと私は思う。 それからもう一つこの際お尋ねしますが、アメリカのＣＩＤ、ＣＩＣ等々は検事あるいは警察官の取調べに対しても、よく宣誓をしろということで、いかめしいタイプで打つた宣誓文らしきものを読み上げるのが事例だそうです。そうするとアメリカでは、裁判所でなくても、警察官や検事の代理みたいな者が参考人や被疑者に宣誓義務を命ずることができて、それに違反した場合は偽証…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 行政協定にきめられておるからといつたところで、あくまで参考人に制裁をつけて供述を強制するというようなことは、ごたごた言うまでもなく、述べるべからざる立場にある者、関係にある者、こういう者に無理やりに供述をさせることになると思う。参考人なんかになればとんでもない。あなたも参考人としてお尋ねします。あなたにも聞きますということで無制限になつて、証人の拡大よりも拡大されて来る危險があるのでありまして、私は知りませんということ…
第13回 衆議院 法務委員会 第38号
○加藤（充）委員 私は今の点が問題だと思いますが、属人主義というものによつて、日本人が米国軍要員によつて被害を受けたというような場合に、結局日本人は手がつけられないというようなことをこんなもので承諾させられるから、それで冒頭に申し上げましたように軍人、軍属その家族の治外法権といいますか、裁判権を向うにとられたり、あるいはまたそれらの者の私用の行動にまで、基地外の行動にまで、その裁判権を日本が行うことができないというような、まつたく世界に…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○加藤（充）委員 今大西委員の方から質問がありました点に関連して、まずお尋ねいたします。これは第六條の問題にも関連があり、第五條にも関連がありますが、軍需品の発注が直接調達の方式をとる場合と、間接調達の方式をとる場合と、その受注工場の機械、器具、設備あるいはその工場の生産品というようなものについては、いろいろ関係が異なつた点が出て来るのではないかと思います。とりわけ軍の管理工場というようなところの機械、器具、設備並びに製品というようなも…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○加藤（充）委員 私は管理工場の例についてお尋ねしたのであります。管理ということには、いろいろ段階があり程度がございまするけれども、実際上赤羽の日鋼の工場などを視察した参議院方面の報告の一部を聞きますると、これはもう管理ということが事実上の占有というような程度にまで達する、占有してさらに日本人あるいは日本の経営、施設というようなものの運営について、さらに管理が加えられているというような場合になつて来ますと、引渡しというような問題が非常に…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○加藤（充）委員 その点に関する行政協定の規定の仕方に、米軍の掌握した力というものは、それを権利、権力、権能というような表現で表わされております。ただいま占領下でという言葉がありましたけれども、これは行政協定によつて、講和発効後も——今申し上げたような表現を持つた具体的な力を持ちました米軍は、講和発効後におきましても、行政協定で占領下と同じ具体的な、同時に法律上の力、すなわち表現すれば権利、権力、権能をもつてすることがきる。われわれはこ…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○加藤（充）委員 向うの権利、権力、権能の問題の内容でありますが、一定の区域内になくても、一つの工場施設、あるいは一つの工場施設と関連のある、それを中心にした数個の工場施設というようなものが、文字通り向うの軍施設というような指定を受ける、あるいはそういう取扱いを受けるということになりますれば、結局それらの工場は、軍の区域内になくても、一つの軍の施設として、今申し上げたような問題が具体的に発生するのではないか、しかも区域と施設の設置の問題…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○加藤（充）委員 そうなつて来ると、てんでこれはもう問題にならないほどばかげた、しかも苛烈な要請を、日本国民がアメリカ軍のために押しつけられて来るということになつて参ると思うのであります。私はこれはとんでもない法律だと、こう言わざるを得ない。それで大西委員の質問に関連してもう一つお尋ねいたしますが、先ほど行政協定の條文を引用されて、アメリカ軍要員が日本の法律を犯して犯罪をやつて、日本人が被害を受けた、あるいは日本人の所有その他の権利を有…