加藤三郎
会議録に記録された「加藤三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局地球環境部長
- 直近の発言日
- 1984/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会58 件・58%
- 環境委員会26 件・26%
- 国際問題に関する調査会9 件・9%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤説明員 先生お尋ねのボイラーが大気汚染防止法上どういう規模について規制がなされるかという点でございますが、大気汚染防止法上、伝熱面積十平米以上のものについて規制がかかってございます。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤説明員 確かに大気汚染防止法上のばい煙発生施設では、先生御指摘のように、例えば重油換算、そういった油の使用量、燃料使用量というものを一つの指標にして規制を行っているという事実はございます。しかしボイラーにつきましては、先ほど申しましたように、伝熱面積で規制をいたしているわけでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤説明員 規模によりまた施設によって違ってまいりますが、そういうものもございます。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤説明員 公害健康被害補償法につきましては、私ども大気保全局直接担当いたしておりませんのでつまびらかにいたしませんが、ただ、私も知っておりますことは、少なくともばい煙発生施設でなければ賦課金の対象にはならないというふうに承知をいたしております。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤説明員 昨年の十月に先生のお尋ねがありましたときにも私ども申し上げましたように、環境庁としてはこの問題に重大な関心を持って、既に内部的に検討を開始いたしております。今先生具体的に、例えば重油換算といったものを使うべきでないか、こういう御意見もございましたが、私どもそういう点も踏まえまして、そういう点も一つの案といたしまして、そのほかの方法もあわせ考えまして、できるだけ早急にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
第100回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○加藤説明員 先生御案内のとおり、大気汚染防止法におきましては伝熱面積が十平米以上のボイラーがはい煙発生施設に指定されておりまして、各種の大気規制を受けておるわけでございます。御指摘の小型貫流ボイラー、これが伝熱面積が十平米未満でありますとばい煙発生施設には該当いたしません。したがいまして、届け出とかあるいは大防法上の規制はかかっておりません。
第100回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○加藤説明員 メーカーの中に、そういうことを宣伝の一つにしておるという事実は存じております。
第100回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○加藤説明員 大気汚染防止の観点からは、伝熱面積は小さくともばい煙排出量の多い施設が規制の対象外となるような状況が広がったり、あるいは、伝熱面積十平米以上のボイラーが規制対象となるのに対し、十平米未満のボイラーの多缶設置が規制対象とはならないというような不均衡といいますか不公平が生ずることは好ましくないというふうに考えております。
第100回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○加藤説明員 環境庁は大気汚染防止という観点から行政を担当させていただいておるわけでございますが、その大気汚染防止の観点から、小型貫流ボイラーの普及による大気環境にどのような影響を与えるか、あるいは規制対象施設の捕捉にはどういう方法があるであろうか、そんなことにつきまして現在内部的に検討し出しております。そういう状況でございます。
第100回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○加藤説明員 先ほども申しましたように、環境庁といたしましては、大気保全という立場から小型であれ大型であれ臨んできているわけでございますが、先生いま御指摘のそういった事態が散見されますことにつきましては好ましくないというふうに考え、先ほど申しましたように内部的に検討いたしておるわけでございます。
第98回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（加藤三郎君） 先生御指摘の私ども行い託した調査の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、昭和五十四年四月以降に石炭転換等がすでに行われ、または計画が確定しております全国の二百十七施設について調査をしたわけでございますが、お尋ねの窒素酸化物の排出量は、施設の種類によって異なることもございますが、新設も含めて全体としてどのくらいの量になるかと見ますと、石炭利用拡大前に比べて約一・五倍ぐらいに増加するというふうに見ております。…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤説明員 先生いま御指摘の石炭火力に伴います環境問題につきまして、私どもも、こういう石炭火力発電に伴いまして環境問題を惹起しないよう、いろいろな観点から調査研究を進めております。私ども大気保全局におきましてもあるいは企画調整局におきましても、いろいろこの問題につきまして真剣に調査検討を進めているところでございます。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤説明員 いま私ども、石油火力発電所に対しましても石炭火力発電所に対しましても、その排出に対する排出規制というのをかけております。 その基準は、石炭と石油によりまして、その種類なりそれからまた燃焼条件によっても差はいろいろでございますので、一概にどうだということを申すことはできないわけでございますが、一つの例といたしまして火力発電所のボイラーをとってみますと、石炭による燃焼での排ガス処理を仮にやらない場合、つまり潜在排出量として見た…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○加藤説明員 石炭火力発電ボイラーに係る排出基準は石油火力発電ボイラーに比べますと、窒素酸化物につきましては二倍から三倍、それからばいじんにつきましては四倍ないし八倍緩い基準となっております。それから、硫黄酸化物につきましてはいわゆるＫ値規制でございますので、両者には相違がございません。
第94回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○加藤説明員 存じております。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○加藤説明員 昨年の一月と四月でございましたが、環境庁長官が交通公害問題に関する懇話会というものを主宰いたしまして、今後深刻な交通公害をどうやってなくしていくかということに関しまして各方面の有識者から意見を伺いました。 いろいろ伺いました意見の中の一つに、まさにいま先生御指摘の電気自動車の問題が出てまいりました。電気自動車は内燃機関自動車に比べまして大気汚染それから騒音等の点で低公害性を有しており、加えて省エネルギーにも寄与するというこ…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○加藤説明員 電気自動車は先ほど来申しておりますように、排ガスがないとか騒音が低いとか公害に非常に寄与する面もありますが、一方で、たとえば電気を起こすときに公害がそもそも発電所において起きはしないかとか、あるいは鉛蓄電池をたくさん使いますので、その辺廃棄物としての新たな公害が起こりはせぬか、そういうような心配も一部にございますので、そういう点も含めましてトータルとして低公害に十分役立つかどうかという点につきまして検討しておるのが一つでご…
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○加藤説明員 先生御案内のとおり、環境庁といたしましてこの問題につきまして重大な関心を持って見守ってきたわけでございます。たとえば昭和五十一年度におきましては、委託調査でございますけれども、当地域におきまして実態調査も行いましたし、また、昨年の暮れでございましたが、私どもの係官も派遣してつぶさに見ております。私どもといたしましては、低周波空気振動、低周波公害を低減するために可能な限りの対策が講じられることが望ましいという基本的な考え方の…
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○加藤説明員 基準等の設定に当たりましては、何といいましても、人体の生理機能のみならず、生活環境に及ぼす影響等多くの問題を解明しまして、十分な科学的な知見の集積に基づいた検討が必要だというふうに考えたわけでございます。この問題の低周波空気振動の人体の生理機能等への影響につきましては、環境庁といたしましては、実は昭和五十二年度から調査研究を行っているわけでございますが、いまだその因果関係が解明されていない状況にございます。したがいまして、…
第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○加藤説明員 先ほど申しましたように、生理学的な研究につきましては昭和五十二年度から、それ以外の問題といたしましては昭和五十一年度から取り組んでおるわけでございますが、大変その低周波のレベルと人体影響度の因果関係といいますか、これの解明がいまのところめどがついておりませんので、残念ながら現時点ではいつ基準が設定できるか申し上げる段階になっておりません。