加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○加藤（万）委員 そうしますと、測地学審議会の答申を受けて、所管は科学技術庁が行う。そしてその受けざらとしては、推進本部がこれを受けて行政サイドに落としていく、こういうように理解していいのですか。そういう中で、いま各官庁が持っています観測測定機能、それからさらに地方自治体が何をなすべきかというものも、その中の審議内容、あるいはその答申を受けての実施、行政内容に含まれてまいりますか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○加藤（万）委員 予算の関係についてお聞きをしますが、そういうものも含めて必要とされる観測機能の予算というのは、科学技術庁が提起をされて、各省にこういうものを設置してほしい、こういう行政サイドの委託をしてほしい、事務委託をしてほしい、技術委託をしてほしい、こうなってまいるでしょうか。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○加藤（万）委員 地震関係、これは全くいつ、どういう条件で、どういう形で起きてくるかわからないわけですね。したがって、私は従来の各省の予算の持ち寄りと積み上げてはいけないと見ているのですよ。先ほど私は初めて聞いたのですが、もし測地学審議会等がこれが必要だと言った場合には無条件で設置をすべきだと私は思うのです。各省が従来、ここがあった、ここがあったから、今年度は三割増しの公共事業予算だから、三割増しの予算でこれだけふくらましたというのでは…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○加藤（万）委員 たとえば伊豆の大島地震でシアンが流れるなんということがありましたが、鉱山法上はあれで十分だったのですよ。しかし現実にはシアンが流れ込んで駿河湾が汚れたわけですね。私はどういうものがどういう現象で起きてくるかというのは、これはああいう巨大なエネルギーを持っているものですからいま直ちに推定することはできないにしても、いま科学的に判断されてここまではどうしてもせにゃいかぬというものについては、予知される条件の中で私は最大限の…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○加藤（万）委員 最後に、大臣にぜひともこういうことも考えてもらいたいと実は思うのです。 先ほど話しましたように、私の家は相模川のほとりにありまして、関東大震災のときには、被災者がそこに押し寄せてきたわけですね。相模川は水が増しましたし、あそこにあります東海道線の馬入橋といいますのが全部落ちてしまいました。そこで、私の家が仮の宿になったわけですよ。やぶがありましたから、そこに大ぜいの被災者が集まりまして、そこの中で何人か死亡されたわけで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 ちょうど大臣の答弁があったところですから、その答弁を起点にして幾つか質問をしてみたいと思います。 これは一九七七年の統計ですが、製造業の就業労働者千三百四十万、このうちに過剰労働者が二百万あると推定がされておるわけです。これは七七年代ですね。私はこの二百万の過剰労働者は一体どういう形で出てくるんだろうか、この次の世代、たとえば一九七八年、今五十三年度ですね。一つは、やはり円高、この円高不況という中から出てくるものがある…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 大臣は御認識があろうかと思いますけれども、いま一遍認識を新たにしてもらう意味で、石炭産業のときの不況状況と今日の状況を少し私なりの見解を述べさせてもらいたいと思うのです。 石炭産業の不況が起きましたのは昭和三十九年です。当時石炭生産量は五千五百四十一万トンでございました。昭和四十八年、石油ショックで石炭がその後ちょっと持ち直しましたから、一番下限のときに石炭は二千九十三万トンです。約半分ですね。四五％くらいです。この間…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 私が申し上げた見解と大臣も同意見のようでございまして、大変意を強くいたしました。そうしますと、いまおっしゃいましたように、雇用問題というのは長期的な対策という形でとらえていかなければ相ならないという結論になるわけでございます。したがって、私は、これはわが党と言った方がいいでしょうが、今度の公共事業投資が一時的な景気刺激策に終わってはりないか。いわゆるわが国のあるべき次の産業構造のビジョンを持って、その中で何を公共投資と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 大臣、確かに守備範囲の問題は私はあると思うのです。日本の官僚機構ですから。しかし、私が当初申し上げましたように、石炭産業のときと違って、いまは受けざらがないのです。まさに危機的な状況ですよ。日本の産業構造そのものは、私は展望を持っていると思うのです。しかしその間にはさまれて、その間耐え忍ばなければならない失業者、国民にとっては耐えられないですよ。そこを抽出をして、そして目下の国の政策にされる。大臣、これは守備範囲を超え…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 この特定地域開発就労事業の予算ですけれども、国が事業費の補助を三分の二行っています。これは労働省の方にお聞きしますが、今年度予算は幾らですか。同時にここに就労している労働者一人当たりでは、平均で幾らになりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 この事業費の単価の中の労務費については、公共事業の労務設計単価を基準にいたしておりますね。間違いありませんか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 この事業の施行をする場合には、これを請け負った業者が職安の紹介による中高年齢失業者を八五％以上公共事業について就労させるという義務がありますね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 大臣、どうでしょうか。いま予算では六十二億ですね。この部分を拡大をして、先ほど言いました中高年雇用促進特別措置法をこの際臨時失業者の雇用促進措置法というような形に直して、いま国が行う公共事業を請け負う業者に対して地方自治体が失業者の窓口——それぞれ対策会議を設けておるようですから、そこで把握をしておる失業者をここに八五％以上就労させる、こういう法律をこの際閣議で御討議を願えないでしょうか。いま社会党は雇用創出のための法…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 建設省の方においでいただいておりますからお聞きしますが、今度公共事業が各省にまたがってたくさんあるわけですけれども、建設省関係の公共事業で建設省の推定される失業の吸収、逆に言えば雇用の拡大といいましょうか、どのくらいの員数を想定をされているでございましょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 いま一つ建設省の方にお聞きをしますけれども、いま私と大臣との間で当面の特定地域開発就労事業の事業の種類を申し上げましたが、この中で建設省にかかわるもの、いわゆる道路の整備であるとか水道の整備であるとか、地方団体でやるものと国でやるものとがあるでしょうが、建設省に係る事業種類はどういうものがありましょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 先ほど大臣から、本法の改正については私どものそういう意見のあったことをぜひ閣議で御披露していただいて取り上げていただくという方向について御答弁いただきました。それでは、法改正が直ちに困難ならば、いま私と建設省の方とやりとりしてわかりましたように、大体今度の公共事業の関係で昨年度に比べて五万人前後の雇用の創出ができるわけです。この新しい五万人に対しては、たとえば自治省側があるいは建設省側と相談していただいて、この事業につ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 それは国がやる事業ですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。 いまの点、四〇％ということであります。先ほど中高年齢者の就労については、八五％を例の特定地域就労事業について指導している。私は、八五％までというと、たとえば技術者とかそういう問題があるからむずかしいと思う。したがって、四〇％という指導がなされているならば、特定の地域、特に失業多発地帯についてはそれを上積みする行政指導はできないでしょうか。たとえば六〇ないしは六五％、そういう指導はできないでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 これはぜひ建設大臣ともお話しをいただいて、いまの指導要綱をより強めていただくということをぜひともひとつお願いをしたいと思うのです。 それから失業多発地帯という問題がしばしばここで論議されています。かつて失業多発地帯というのは、産業構造の転換を主として、あるいは石油ショックという一時的な条件を基礎にしてそういう要件があったわけですね。ところが、先ほど言いましたように、いま新しい産業構造への転換といいましょうか、そういう中…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 野村総研が最近の資料として、もし十円円高があった場合には日本の経済成長率は〇・四％落ちるだろう、こう言われているわけです。野村総研だけの資料をもってはかることはできませんけれども、相当権威ある資料ですから。当時、予算を編成されたときには二百四十円ですね。二百四十円ベースで設定されたわけです。いま二百十七円ですね。十円で〇・四といいますと、二十円下がって〇・八です。もし野村総研の資料が正確なものというように判断の基礎を置…