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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1978/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 五十三年度税収の減収が、仮にという前提の話でございますけれども、その場合の処置は二つあると思うのです。五十三年度の第二次補正を組んでどうするかという問題と、五十五年度にどうするかという問題が出てくると思うのですが、もし前者の方向をとられる、いわゆる五十二年度の税収落ち込みに対する処置を講じましたね、ここで覚書の問題で大変当委員会でも問題になりましたが、あのときにわが党の細谷委員からの質問の経過を踏まえて、最終的には当委…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 補正予算に伴うもの、それから特別減税分に伴うものは以上でおきまして、北海道の道議会における議員の兼職問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。これはもう事務当局を通しまして大まかな内容については御説明してあります。時間の関係で省略をいたしますが、北海道の現議員であります寺崎政朝さん、大平秀雄さんが北海道の農業近代化コンサルタントの理事長、副理事長、これが地方自治法九十二条の二に該当するのではないか。したがって、議員…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 この、いま申し上げました北海道農業近代化コンサルタントというのは道から大変な委託事業を受けているわけですね。五十年度で二億九千万、五十一年度で三億一千万、五十二年度では五億三千万何がし、それは道の農地開発部から随契で受けたり、五十二年度の場合には市町村からも多少受けているようですが、その総額はこの事業団体、コンサルタント財団法人の七〇%を超えている、こういうのでありますけれども、この場合には明らかに九十二条の二に該当す…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 この九十二条の二に言っている主たる事業というのはどういうように解釈したらよろしゅうございますか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 先ほどの実例にありますように、五〇%以上、こう見ていいわけですね。私はこの問題事前に示してありますからお調べになったと思うのですけれども、この事業所がいわゆる収益事業として七〇%を超えている、これは事実でしょうか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 そして九十二条の二にあります主たる事業、同時に主たる役員を兼務してはならないということですが、この場合は理事長、副理事長ですね、この人が給料をもらっているかどうかは別にいたしまして、この理事長、副理事長がこの主たる役員に該当いたしますか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 そうなりますと、実は私は北海道道議会の議事録をいただきまして、議員の資格についての疑問と、北海道農業近代化コンサルタントがその対象団体であるかどうかがまず第一ですね、第二に、対象団体であるとするならば、その中の理事長、副理事長というのはその該当する役員になるのかならないのか。いま御答弁がありましたように、両方とも該当するわけですね。そうしますと、その理事長、副理事長をやっている人が議員であるという兼職は、議員というか、…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 私が言ったことがそうだというふうに御答弁いただいたわけですが、主たる部分、七〇%道の仕事をやっていることは間違いないんですよ。御調査いただいた結果でも大体五〇%以上ということです。だとすれば、これに対する争いはないわけでしょう。いかがですか。事実関係を調べて云々、こうおっしゃいますけれども、主たる部分の事業、財団法人の七〇%は地方団体から受けているということですから、これに対する争いはないじゃないですか。いかがですか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 不十分な資料でということになれば、それではその不十分さを埋めてもらって当委員会で結論を得る、こういうことになるわけですね。私は、率直に言って、議員の資格に関する問題ですから軽々には答えが出せない課題ではあろうと思います。これは私どもにとってもまた同じことであります。しかし、道の議事録をずっと読んで見ますと、いまずっと申し上げましたことに対して最後の答弁は、道としては見解を述べる立場ではない、こう終始一貫しているわけです…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 大臣、いまお聞きのとおりであります。九十二条の二というのは、議員の資格云々ということもさることながら、やはり地方団体で行われる議案が利益誘導になってはいけない、同時にまた利益誘導の立場の議員がその利益を受ける団体の役員になることはいけない、いわば政治の公平さを求めている、しかもその中における禁止条項だろうと私は思うのですね。したがって、本来企業と議員との間に癒着が強いとかなんとかということが特に地方団体から請け負う仕事…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 終わります。

日本社会党1978/09/18

85衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○加藤(万)委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、竹本孫一君を委員長に推薦いたします。

日本社会党1978/09/18

85衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○加藤(万)委員 動議を提出いたします。 理事の員数は七名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 きょうは東京に熊本県の知事がお見えになっております。新聞によりますと、道正官房副長官と水俣病の補償問題、さらにチッソの救済策について政府側との協議が進んでいるという報道がなされておるわけですが、私はきょうの政府側と知事との会談内容は、実はこの地方行政委員会ではきわめて重要な課題を持ち、また投げかけているというように思うわけであります。 もう御承知のとおりでありますが、チッソが水銀による公害患者の企業負担、いわば企業の支…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 前回の知事の上京は確かに認定問題を中心でありますが、今回の上京は各社新聞そろえて書いておりますように、県債の発行、これの政府側との調整、朝日新聞等によりましては「認定問題は切り離し」、今回は「県債、限度つき保証」こういうタイトルで報道しているところであります。ですから、今回の上京が認定問題が主でないことは明らかであります。 当然のことでありますが、この県債をめぐる政府側との話、しかも県債ということになりますと所管大臣は…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 私は、前段で述べましたように、このような私企業の転貸債を発行すること自身に大きな疑問がありますと同時に、もしも伝えられるように、交付税によってこれを償還の財源にするということになりますと、これはもう財政法上はもちろんですが、交付税のたてまえから見ても、全くの筋違いだろうと私は思うんですね。もし、公害患者、公害補償がその企業の支払い能力を超えるとするならば、そういう公害を生み出した行政指導、すなわち国の責任においてすべて…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 ちょっと私の質問とずれていると思うのです。確かに発行はそうですね。そして、政府がこれを保証する、その県債の性質が、先ほど申し上げましたように、これは財政局長、審議官も内閣委員会等で述べておりますが、幾つかの条件に当てはまる、地方財政法第五条二号でしょうか、これに当てはまる条件の中での発行として許可をされるわけですね。しかし、その条件に合わない、しかも先ほど言いましたように、これからの公害補償金は相当膨大な額になっている…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 これは議論をすれば大変な議論になりますし、地方財政法上の基本に触れる問題ですから、いずれ内容的には細かに質疑をする、あるいはお互いの討論をし合える場所を、私はぜひ当委員会でも設定をしていただきたいと思うのです。 いずれにしましても、私どもの見解といいましょうか、この課題を県債で補償していく、転貸債を発行するということに対してもまず疑問を持つし、同時に、それが交付税によって云々ということに至っては、まさに論外であります。…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 いまおっしゃいましたように、焼死者は再び階段でございますね。通称階段の踊り場というところで亡くなったわけでありますが、防火シャッターが閉まらなかった、煙が煙突状態で階段をはい上がった。問題は、階段の踊り場で死ぬという事件はしばしばあるわけです。いま各デパートとも非常にエレベーター、エスカレーターを取り入れていますから、階段をおりて上がるというお客さんが少なくなりつつあるのです。結果的には、そこは余り使用しませんから、こ…

日本社会党1978/06/08

84衆議院 地方行政委員会 第25号

○加藤(万)委員 御指摘のとおりですね。まさに消防署の問題ではないのですよ。建築法上の問題なんです。 そこで、既存建築物の避難施設の整備に関する討議が行われ、同時にまた国会もこの法案の提出を待っておったわけですが、今国会では残念ながら建設省側から問題の提起がされない。このままいま終わろうとしているわけですね。 そこで、私は建設省にお聞きをいたしますが、これはかねてから本院でこの法案の提出を望んでおりましたが、その間に、いわゆる既存建築物…