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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1978/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 その場合、単独事業も含まれておりましょうか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 五十三年度の地方団体の事業規模、さらに追加の一兆円ですね。大変な事業執行だと思うのですよ。現在まだ自治省の方でしっかりと把握はされてないのでしょうけれども、いま事業執行率といいますか、どのくらい進行していますか。あるいは事業執行でなければ、契約段階で数字を出してもらってもいいのですが、たとえば九月末現在でどのくらいの執行状況でしょうか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 実際現場は——いまおっしゃいましたように契約ですね、ですから、事業執行ということになりますと、実際の執行で年度末までに完成をする、ないしは年度末までに仮に三分の二程度の事業執行までするには大変だというのが、現場の偽らない状況のようですね。資金需要や、それぞれの関係業界が民間需要がありませんから、そういう意味では地方団体の事業に食いついて契約が非常に伸びておる、これは私、認めますけれども、しかし、実際の執行というものはな…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 私は、当初予算でも質問あるいは私の意見を述べましたけれども、率直に言って、地方団体は、今度の景気浮揚策が公共事業に非常に偏っていますから、そういう面で支障がないものとは言いませんけれども、いま地方財政のローデーションの中へ組み入れられる範囲を実は超えて国からの公共事業要請というものにこたえているのではなかろうか。それが先ほども新村議員から質問がありましたように、結局、本来あるべき地方団体の財政のローテーションをさらに地…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 今度の政府資金、それから縁故債、それから地方の単独事業に対する公庫融資、縁故、これを当初予算の地方債の発行六兆二千百九十七億円にそれぞれ足していくわけですね。先ほども質問にありましたように、民間資金か二兆六千八百二十五億ですね。地方債の引き受けの中の民間資金は、総体の四六%ですよ。どうなんでしょうか、これだけの地方債の消化というものは、今日の状況から見て可能でしょうか。さらに今度加えて五千九百二十四億円、これは、もちろ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 大蔵省見えていますね。予算委員会で国債の消化と関連していろいろ質問があったわけですが、短期国債を明年度、五十四年度は考慮しなければいけないのではないかという村山大臣からの答弁がございました。これは証券市場における利回りとの関係その他も含めて、国債消化がきわめてむずかしくなる条件下にある。私の知るところでは、来年度の国債発行十三兆円を超すでしょう。大蔵省ではいろいろ原案が練られているようですが、どうでしょうかね。いま自治…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 確かに国債と縁故債とは違いますから……。私はこの論議は、経済問題に突っ込んでいきますれば時間がとても足りませんけれども、全体の動向として、金融事情がそういう状況下に総体としてはある、これだけは認められると思うのですよ。したがって、その際に縁故債の応募者利回りが少し高いから云々というだけでは処理できない条件というものを一方で配慮しながら、地方債の消化という問題に対処しなければいけないのではないかと思うのですよ。 地方債に…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 いや、要点だけでいいです。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 私は大蔵省と各金融機関とが、その示達だけで消化が可能かということは、経験がありませんから追及はできませんけれども、率直に言って、消化に対する大蔵省側のよほどの協力体制、各出先機関における協力体制がなければ、地方財政は、せっかくの事業費をつけてもらっても、国費の面では仕事が進んでも、補助事業あるいは単独事業の面では行き詰まってしまうということも考えられますので、これは自治省サイドでもぜひきめの細かな御指導を地方団体にして…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 まだ約半数ですよ。地方団体は国家公務員と違って、それぞれ団体によって賃金のベースの差があるわけですから、千二百八十六億円がきっちり残るものだろうか。半分以上はこれからの交渉があるわけですね。市町村段階ではもっと多いと私は思うのですね。この段階いわゆる各地方団体の人事委員会の審議の段階、あるいはその後における、労使間という言葉は余りよろしくないかもしれませんが、職員団体との交渉状況から見て、まだ中途であるわけですね。その…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 確かに自主的に地方団体ごとでこれをと書いてありますけれども、自治省側からそういう内簡が出ればそれに拘束される、ないしはそれを上回るということはほとんど不可能な状況ですね、実際問題としては。人事院勧告が出た場合にもやはりそのことは言われるわけでありまして、人事院勧告以上に——まあ多少のアローアンスはあるにいたしましても、大幅にということは、給与の改定についてはほとんど不可能に近いと思うのですよ。同じことが、今度の場合に千…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 確かに国の五十四年度当初予算との関係というのは私は無視できないと思うのです。しかし、少なくとも自治省サイドとして、大蔵省側と折衝するその場、あるいは、大臣は閣僚でもございますから、恐らく五十四年度の予算計画についてそれぞれお話し合いがあると思うのです。その中で、自治省として給与改定財源としてどのように意見を述べられようとしていらっしゃるのか、この辺をひとつもう一度答弁をお願いしたいと思うのです。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 それでは、もし国家公務員の場合に人事院勧告の見込みが立たないような場合には財政措置を講じないわけですね。自治省の側では、もし国がそういう財政方針ならばそういう方向をとるというふうになりましょうか。やはり給与改定分は財政計画に組まないことになりましょうか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 これ以上五十四年度の財政計画について、特に給与改定分について大臣の御答弁を求めても発展はないと思います。しかし、これはもう大臣御経験のありますように、給与改定財源が地方団体に対してどのような重みと運用上の問題を持っているか、もう御案内のとおりであります。さらにまた職員団体からいたしますならば、来年度における生活の向上を求める要求があること、これまた当然のことでございますし、またそれを求めて私どもは今日の国民総生産を上げ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 そうならば、幸いにしてといいましょうか、こういう財源があるわけですね、したがって、その千二百八十六億円を全額それに引き当てたらどうですか。私は、減債基金に積み立てするということにどうも合点がいかないわけですよ。当初の当委員会で審議の際にも、わが方は雇用創出事業に四千億程度地方団体に配賦をして、そして雇用創出を二十万前後行ってみてはどうかという提起をしたところなんです。今度の不況地域の問題は、御承知のようにたとえば佐世保…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 その両面ということはわかりますが、今度減債基金に積み立てなさいという内簡通知の中に、先ほども御答弁がありましたように、地方団体の自主的判断という用語が五百億についてもありますが、この自主的判断の範疇にいま私が申し上げました不況地域の措置法に伴う財源措置を考慮してもよろしいということは言われますか。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 私はできる限りそういう方向性をとってもらいたいと思うのです。でなければ、一方において不況地域の措置法が通過をいたしましても、実際問題として地方団体が、たとえば雇用対策室をつくるにいたしましても、あるいは総合計画に取りかかるにいたしましても、出てくるものだけを地方団体がもらい受けるだけで、それを処理するための、たとえば地域で言えば安定所に対するアプローチであるとかなんとかということができてこないと思うのですね。したがって…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 きのう西ドイツの首相が新聞記者にインタビューをしまして、日本の経済の成長は五ないし六%くらいで結構です——結構というよりも、そこまで行けば国際的には云々と、こういう新聞へのインタビューをされているわけですね。私は、総理との間で、七%はきわめてむずかしいのですよという話があったあの裏を見ますと、そういうことが推測をされるわけですよ。現に、本会議等におきましても、かつて西ドイツは五%を計画して二・五%じゃなかったか、わが国…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 大臣、予算委員会で大変論議がありましたように、日本の経済はもちろん内需の刺激、拡張によってGNPを伸ばすこと、もちろん要素があります。ただ、国債依存度が非常に高いですから——しかもきのうまたドル安でしょう。輸出が前年度比もう何%か減っておりますね。きのうは百八十何ぼですか、その為替レートでは輸出の伸長というのはなかなか困難だとぼくは見ているのです。 それからいま一つ、民間企業の面ではいま物すごい構造転換をやっているわけ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 地方行政委員会 第2号

○加藤(万)委員 予算がきのう通過したばかりですから、いま直ちに第二次補正予算の問題を御答弁いただくのはなかなかむずかしい状況であることは私わかります。 そこで、これは仮定の話になるわけですけれども、もし第二次補正予算を組まざるを得ないとした場合に、補正を組むというときには恐らく国税三税の収入見通しも落ち込むという前提を置かなくちゃならぬと五十二年度の経過から推察されるわけですが、どうでしょうか。もし二次補正で国税の落ち込みに対する処置…