加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 これは大事な問題ですね。もしそういう被害があるとするならば、個々の聴視者と国との間にその補償ないしは何らかの措置が講ぜられるべきである、にもかかわらずＮＨＫが二億七千万の減免措置を講じておる。この関連性がどうしても明確になりません。いま一ぺん説明をお願いしたいと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 関係が生ずるから、実はたいへんなことなんですよ。これは今度は郵政省にお聞きしてもいいし、法案提出者でもいいですが、いまお話しのとおり、難聴ないし画面の不完全さは、個々の受信者と国との関係が生ずるということになりますと、この補償を行なうないしはそこに紛争が起きてきた場合には、それを取り上げるのは国になっていくわけです。私は当初申し上げましたように、基地周辺整備法は、実はこの面についての補償救済の措置が今日ありません。たま…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 先ほど御紹介いたしました横浜防衛施設局長の文書の中にこういう文章があります。「テレビ受信障害について政府として受信料減免により措置する方針が決定したものであり、当庁にとっては、所管外の事項に属しているのが実態である。」――いま郵政省は、本問題の補償は、第一義的には防衛施設庁にある、こう言われました。ところが防衛施設庁横浜施設局長は、当庁にとっては所管外の事項に属すると言われておるのです。一体どっちが正しいのですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 少し答弁が逃げられたような気がするのです。料金問題を私は言っているのじゃないのですよ。テレビの騒音による難聴あるいはテレビの画像の不完全さ、そういうものからくる補償ですね、それは受信料になるかもしれませんし、別の形になるかもしれません。そういうものの責任は一体どこにあるのでしょうかと、先ほどから聞いているのです。その一つの方法として、ＮＨＫが受信料の減免措置を講じているというのはわかります。一体、そういう住民間の紛争、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 そうしますと、基地周辺の住民がそういう基地公害に対して要求をする省は防衛施設庁、こういうふうに理解していいのですか。そして、それを補償する、ないしはそれに対してどういう回答なり処置を加えるかという問題は基地周辺整備法でやられる、こういうふうに理解していいのですか。その辺はどうですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 それでは、いま質問しました騒音に限定します。基地からくる騒音あるいはテレビの画面の不完全さ、いわゆる受信の不完全さ、この措置はどこがやられるのですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 そうしますと、あとの共同アンテナの問題は別にしますが、騒音からくるテレビの難聴ないしは不完全さというものの住民の要求に対する所管省は防衛施設庁である、こういうように理解していいのですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 共同アンテナをつくることも一つの障害除去の方法であろうと思います。しかし、そのほかいろいろ方法があるわけですね。たとえば補償金を出すのも一つの方法でしょうし、あるいは受信料を減免するのも一つの方法でしょうし、方法論としてはたくさんあると思います。その方法論の一つの窓口、一つのやるところは施設庁で、一つは郵政省を通してのＮＨＫであり、一つは、かりに補償金という問題が起きれば、これはどこになりますか、また別の省になるかもし…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 それでおおむね明らかになったわけです。したがって、横浜の施設局長が言っている、その問題はわがほうの所管事項ではございませんというのは、私は意味を取り違えたかどうかは別にして、この文書そのものは私は間違いではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 それで、いまの問題点はおおむね明らかになったと思うのです。 そこで、いま共同アンテナを立てて、少なくとも多少の障害を除去しようということが行なわれるようでありますが、私の聞き及ぶ範囲では、共同アンテナについては、それぞれの地方自治体が断わる、要らないというような方向がたいへん強いというふうに承っておるのですが、この辺はいかがでしょうか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 共同アンテナの問題は少しおきますが、長官いまお聞きになりましたように、これは基地周辺の騒音の問題、あるいはテレビの問題だけをとらえてみましたが、紛争処理のしかたといいましょうか、窓口といいましょうか、あるいは住民の要求に対して対応するものが、そういう意味ではたいへん明確になっていないのです。いまの私の委員会質疑を通してやや明確になりましたけれども、いままでは、たとえば、ＮＨＫに参りますれば、それはもう政府のことでして、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 調査をされ検討されることは私はけっこうだと思う。しかし当面この基地周辺の特にテレビの画像、騒音についての要求は、受信料の減免という形で出ているわけですね。したがって、試験的に共同アンテナによって、たとえば受信の技術的な解決ができるかどうかは別にしましても、当面の要求に沿う方法を施設庁では考えられるべきではないかと思うのです。当面の要求は、大和の基地の場合には、七十五ホン以上の地域は全額免除してほしい、こういう基本的な要…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 施設庁、確かにそうなんですね。抜本解決は基地の撤去以外にはないのですよ。たとえば画像問題については、今度の共同アンテナによって多少の技術的な解決ができるかと思っておるのです。ただし私はエンジニアではありませんから正確には言えませんが、しかしどうでしょう、騒音について技術的な処置がありますか。基地から出る騒音に対して、それを防止する技術的な処置というのはないでしょう。事実、私は、学校の場合には閉鎖すればいいですけれども、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 いま少し、答弁をするにも答弁する方法があると思うのだよ。基地の中の消音機能をもっと拡大するとか、これも一つの方法でしょう。イヤホンで聞くなんというのは、人間はやはり自然の状況でものを見、ものを聞くのがあたりまえでしょう。それは答弁になりませんよ。私はこの問題は実は率直に言って、基地内のエンジンテストがありますね。これは消音器をつければ多少のことはできるだろうと思う。しかし、厚木の海軍基地のように、先ほど私が申し上げたよ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○加藤（万）委員 長官が退席ですが、ひとつ、橋口さんにも、私は前回から引き続いて、今度は物的条件について、基地公害というものがいかに住民の日常生活を圧迫しているか、それが解決できない処置というものが、やはり基地周辺整備法なり特損法の中にはたくさんあるということを御指摘を申し上げたつもりでおります。わが党をはじめ各党が提出している法案の内容は、御案内のように、基地公害は紛争処理機能として挿入せよ、こういうことが各党の意見でもあります。私は…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（万）委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 職業訓練法案に対する附帯決議 政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、特段の配意をすること。 一、雇用政策の見地から産業の需要のみに応ずることのないよう、養成訓練は、多能工の素地を与える訓練に重点を置くようにすること。 一、職業訓練を行なうために必要な施設を整備…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○加藤（万）委員 きょうは、紛争処理法案の中で、基地公害問題を中心にして、今回の提案の公害紛争処理法案から基地公害を除外した問題、これを中心にして、いかに政府案が基地公害を除外したことが不合理であるかという問題点を追及してみたいというふうに思います。できるならば、そういう論議の中から、この公害紛争処理法案に基地公害を含ませるという方向に本法案が提起をされていけば、非常に幸いだというふうに思うわけです。 最初に、総理府がまだ見えておりませ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○加藤（万）委員 基地周辺の公害問題について手厚い保護ということですが、おそらく基地周辺整備法に基づくものだろうというふうに私は推察するわけです。それから、いま、別の法案で、ということばがありましたが、これは一体何をさしているのですか。たとえば基地周辺整備法に基づく施行令であるとか、あるいは政令であるとかいうものをさしているのか。それとも、基地周辺整備法なり、あるいは先般運輸委員会ですか、当委員会ですか、問題になりました公共用飛行場周辺…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○加藤（万）委員 これはあとでまた御説明いただきますが、そうしますと、基地周辺ないしは防衛施設周辺の整備の一つの特例法をつくるのではなくして、それぞれ既存する民法なり、特損法なり、防衛施設周辺整備法なり、そういうものに附則をして――附則といいますか、付加して新しい法案をつくろうとされているわけですか、いわゆる別の法案とは。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○加藤（万）委員 これは鐘江さんは御承知のように、防衛施設の周辺整備に関する法律あるいは特損法でもそうですけれども、周辺整備法の第四条関係の補償ですね。これは物的条件に対する補償条件はいろいろあるわけです。ここに防衛施設庁の広報がありますけれども、これに、四条関係事案紹介、施設周辺整備法関係という文章がありますが、これをずっと見ましても、たとえば学校の施設であるとか、あるいはプールであるとか、道路であるとかあるいはし尿施設であるとかいろ…