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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1969/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 私は、当初本件の特徴を四点あげたのですよ。その中にも、少年であるということが実は特徴的な条件であるということを言ってあるわけです。そこで問題は、家裁の処置がここで問題になってくると思うのです。一般的に、わが国で少年が犯罪を犯した場合には、あるいは小さな交通事故程度でしたら、いま御答弁のあった程度だろうと思うのですが、重過失致死という条件の中で、しかも家裁に送られたのが十六日。おそらく私は家裁でも何らかの取り調べ、調査、…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 家庭裁判所で事件を扱った結論ないしは経過については、本委員会でなかなか追及ができないと思うのです。そこで、これは入管局長にお聞きをしますが、この本人並びに家族は、どこからわが国から脱出をしたのでしょうか。

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 横田基地から帰国したわけですね。どうでしょうか。米軍人、軍属、これが在日米軍であろうと在韓米軍であろうと——たとえば、この父親である米軍人は、在韓米軍でしょう。私どもの知るところでは、一週間に一ぺんないしは一月に二回ぐらいは日本に来て、妻がいるわけですから、そこで家庭の営みを行なっておったそうであります。横田基地から出入りをする在韓ないしは極東アジアにおける軍人、軍属でもいいし家族でもいいのですが、帰国する際の処置、チ…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 韓国にいる米軍人が日本に出入りするときには、休養という形での出入りでしょう。ですから、いわゆる入管規定に基づくいろいろなパスポート云々という問題ではないんじゃないですか。事実上は韓国にある者、あるいは台湾にある者、沖繩にある者を含めて、米軍人が日本に家族を置いた場合の出入国は、事実上は休養という形でのノーチェックじゃないですか。どうですか。

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 これは大事な発言ですよ。在日米軍に対する軍人、軍属ですよ、日米地位協定は。在韓米軍に対するないしはベトナムに派遣されておる軍人の出入国が、地位協定によってノーチェックでわが国に出入国できるのですか。これは地位協定とも違反じゃございませんか。

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 これは、一ぺん法務委員会のレギュラーの人に問題の焦点を明らかにしていただきたいというふうに思います。 そこで、この家族は、事実上アメリカに帰ってしまったわけです。先ほど申しましたように、地裁では不開始処分になりましたので、この神谷という人は、事実上ひき殺されてそのままであります。補償措置が実はとれないのであります。一体こういう事件、こういうように、もしこれでこのエトワード・スミスという子供——今日ではもう十六歳以上、十…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 在日米軍の軍人、軍属、家族、これは日米地位協定によって、たとえば日米合同委員会でその問題の処理ができます。ところが、先ほどお話がありましたように、在韓米軍の家族あるいは米軍に関係する家族ですが、この場合には軍用機を使って、ないしは横田基地、立川基地あるいはいろいろな基地がありましょうが、そこを使って日本から脱出することができます。それらがもし犯罪的容疑があった場合に、その犯人の引き渡しが、いまの刑事局長の答弁では、事実…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 これからは万博が行なわれます。外国人がたいへん日本に入ってくるわけであります。そしてその犯罪が行なわれたことが、いまの大臣の答弁でも明らかですけれども、もし釈放されてそのまま帰国する。しかも外交官。パスポートと同じような処置を講ぜられる。軍事基地あるいは軍用機を使用して帰国する。そういうことになりますと、その犯罪の被害者は、外国に裁判を提起し、そこに行って、たとえば今回の事件ならばアメリカに行って、弁護士を依頼し、本人…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 最後に申し上げますが、刑事局長は大事な点を落としているのですよ。少年であり、自転車の事故であり、米軍人の家族ということが問題なんです。米軍人の家族ですから、横田基地から出られるのです。そうしてその身柄の拘束ができないという、この問題なんですよ。私は一般論として、刑事局長が言われたことで、まあいままでの事件としては解決できた問題が多かったと思うのです。自衛隊に突っ込んだあの酔っぱらいのアメリカ婦人ですね、あれを今日でもア…

日本社会党1969/06/06

61衆議院 法務委員会 第19号

○加藤(万)委員 終わります。

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 前回、当委員会におきまして、政府提案の紛争処理法案に対して、私は基地公害の削除がいかに法律上も実態上も問題があるかという視点を幾つか指摘いたしました。引き続きまして、本日も基地公害が処理法案から削除されていることが国民生活にどれほど盲点となっているかという点を追及し、あわせて社会党、公明党から提出されている法案の内容についても、多少意見を述べていきたいというふうに考えるわけです。長官、前回私の質問の際にはいらっしゃいま…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 ラジオは無料になりましたからね。テレビの場合にはどうなんですか。いま、縦二キロ、横一キロの部分については二分の一の減額ですね、御説明では。二分の一の減額をする対象になるものですね、何がために二分の一の減額にしているのか、これはどういうことでしょうか。たとえば難聴に対して、いわゆる聞えないということに対してか、見ることに対してか、この問題はどうでしょう。

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 いまの説明、二つの重要な点があると思うのです。 一つは、騒音ないしは画像の不完全な受信、これは国の責任にあるということをいま竹内さんはおっしゃいました。それから二つ目には、国の責任とNHKの企業的存在というものとのかね合いから、また一つの区切りとして二キロ、一キロというふうにきめたというわけです。これは後ほどたいへん問題になることですから、ひとつ大臣も、あるいは法案提出者も御記憶にしっかりとどめていただきたいと思います…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 基地住民から言わせますと、たとえばベトナム戦争が非常にこう険悪な状態になってくる、先般のEC121型機の問題が起きたとき、たいへん騒音、飛行が激しくなったわけですね。これは、この協定の中には、たとえば「止むを得ない場合を除き」というようにありますね。この「止むを得ない場合」というのは、一体どのくらいの範囲を一般的にはさすものでしょうか。たとえばいま言ったように、北朝鮮沖における事件等の場合の発着陸、こういう場合はやむを…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 私が申し上げるまでもありませんけれども、厚木海軍基地は極東、アジアの米軍の情勢に対してきわめてすみやかに対応する機能を持っているわけですね。したがって、一般訓練的な要素よりも、むしろ純戦闘体制的要請あるいはそういう状況のほうが、私どもどうも多い気がするわけです。したがって、やむを得ない場合が主であって、いわゆる一般的飛行訓練、あるいはその基地における、われわれがよく言う練習訓練というものよりも、比重としては前者のほうが…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 実はこの問題は、正確な科学的なデータがあれば立証できることですから、これ以上論議はしませんけれども、ただ私が言いたいのは、そういう状況がひんぱんに行なわれるがゆえに、先ほど言いましたテレビの難聴ないしは不完全さというものが一般市民生活をきわめて強く圧迫しておることは事実なんです。その結果がそれぞれの要求という形になっているわけです。そこで、その要求に対して、四十四年の一月三十一日付で横浜の防衛施設局長が回答を出されてお…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 伝えた結果、今日の時点で何らかの規制措置を行なうという結論は得られておりますか。

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 念を押すようですが、要望に基づいて六カ月以内にお知らせします、こう書いてある。要望は十二月の十一日ですから、あまりきちっとしたことは言いたくありませんけれども、六月の十日になりますとおおむね六カ月ですね。したがって、六カ月以内にお知らせしますという以上は、何らか具体的な話の進行がなければいけないと私は思うのですが、どうでしょうか。六月十日というように日にちは別に切りませんけれども、その前後に何らかの、要望に対する規制措…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 問題は、その現象、いわゆるその飛行規制なりあるいは騒音規制というものがどう行なわれるかによって、実はNHKの受信ないしは難聴に対する問題の視点が出てくるわけです。したがって、いまの回答である限り、私は今日の状況では、現状の中でどう解決するかという以外に、実は当委員会で問題の究明をすることができないわけです。 そこで、再びNHKにお聞きいたしますが、基地周辺の一キロないし二キロという地域は――私は厚木の場合をとりましたけ…

日本社会党1969/06/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○加藤(万)委員 いわゆる減免額が二億七千万ある、こういうことですが、先ほど竹内さんは、本来これは国の責任によって行なうべきである、こう言われたわけですが、この減額しているものに対して、この減額分に相応する政府側の措置というのは、予算上あるのでしょうか。――質問が明確になりませんといけませんからもう一ぺん申し上げますが、NHKとしては、自発的に自主的に社会福祉、教育等を含めてこの措置をとられているわけですが、その結果、二億七千万四十四年…