加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 色覚検査につきましては、私どもも、教員選考の際にこれを健康診断に加えて行いますことは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握するといった可能性もあるわけでございまして、結果としていわゆる就職差別につながるおそれもございます。この観点から、各都道府県の教育委員会等を指導しておるわけでございます。 私どもとしましては、都道府県の教育委員会に対しましてこういった指導を更に強化をいたしまして、応募者の…
第154回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 学校における環境教育についてでございますが、環境教育につきましては、我が国の将来を担う子供たちがこの問題について正しい理解を持ち、責任を持って環境を守る行動が取れるようにするという観点から大変重要な課題であると受け止めております。小中高等学校を通じまして、関係教科あるいは道徳特別活動など、学校の教育活動全体を通じましてこの課題に取り組んでおるところでございます。 特に、この四月から新し…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○加茂川政府参考人 情報教育についてのお尋ねでございます。 情報化社会に適切に対応できるよう、子供たちがコンピューター、インターネットを活用しながら、必要な情報を主体的に収集したり、判断、創造したり、みずからの情報として発信できる能力、学校教育ではこれを情報活用能力と申しておりますが、これを育成することは大変重要であると私ども考えてございます。 この情報活用能力を育成する中で、誤った情報または不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○加茂川政府参考人 消費者教育についてお答えをいたします。 学校教育におきましても、児童生徒が、消費者として主体的に判断し行動できるようにすることは大変重要なことと考えております。そのため、小中高等学校を通じまして、具体的な教科は家庭科でありますとか技術・家庭科になるわけでございますが、こういった教科を中心といたしまして、子供たちの発達段階に応じて適切な指導を行っておるところでございます。 例えば、この四月から新しい学習指導要領が適用に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 昨今の携帯電話の使用に起因する事件の増加等、こういった状況を踏まえまして、各学校において、子供たちが携帯電話等に起因するトラブルに巻き込まれることのないように指導することは大変大切なことだと考えております。 各教育委員会においての取り組みでございますけれども、携帯電話を利用したいわゆる出会い系サイトの利用の危険性について適切な指導を行うこと、むやみに情報に流されることなくみずから情報を選択する能…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○加茂川政府参考人 情報教育の取り組みについてお答えをいたします。 先ほど申し上げました、子供たちが情報化社会に十分活用できる、主体的に対応していくためのいわゆる情報活用能力を育成する、ソフトの部分でございますが、教科等で適切に扱うことが大切でございますが、これにあわせまして、いわゆるハードの整備、もしくは、最近話題になっておりますインターネットの接続をより進めていくこと、そして先生御指摘の教員の指導力の向上も図っていく、一体となって進…
第154回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 環境教育についてのお尋ねでございます。 環境問題につきましては、我が国の将来を担う児童生徒にこの問題を正しく理解させ責任を持って環境を守る行動が取れるようにすることは極めて重要だという観点から、これまでも重要視しておるところでございます。 学校教育におきましては、これまでも社会科、理科といった教科、関連する教科、あるいは学校行事などの特別活動におきまして、すなわち学校教育活動全体を通して環境教育の充実に努め…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 小樽市におきます指導方法の工夫、改善を実施するために定数加配された学校におきましては、私ども、北海道教育委員会を通じまして小樽市の教育委員会の調査によったものを入手いたしておりますが、平成十三年度につきまして、定数加配のある小中学校二十校ございますが、このうち十九校の指導方法が適切でない、本来の指導方法の工夫、改善の取り組みを全く行っていない、あるいはほとんど行っていないという状況であることがわ…
第154回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加茂川政府参考人 学校の空き教室を利用して保育施設設置を促進すべきであるという前提でのお尋ねかと思います。 現在、公立小中学校の空き教室につきましては、私どももその有効活用を図ることが大変重要だと認識をしておりまして、各学校では、その学校、地域の実情に応じまして、多くは特別教室または多目的教室、さらには地域の連携のためのスペースに活用してございますけれども、近年では、これに加えまして、生涯学習施設、児童福祉施設等への転用も取り組まれて…
第154回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 実態としてはまだ進んでおりませんけれども、実は既に文部科学省といたしましては、平成九年度に、地域の実情に応じて先ほど申しました余裕教室の活用が一層図られますよう、国庫補助金を得て建築されました公立学校の財産処分手続につきまして大幅な簡素化を図ったところでございます。承認手続を報告手続に改めたという、大幅な手続の簡素化を図ってございます。 また、先ほど申しましたように、地域の実情に応じて余裕教室の…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○加茂川政府参考人 学校教育の情報化についてのお尋ねでございます。 ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましては、お話にもございましたように、二〇〇一年度中に全教員がコンピューターを操作でき、その半数はコンピューターを用いて子供たちを指導できるようにすることといたしておるところでございます。 これを受けまして国としましては、都道府県レベルのリーダーを養成することを目的といたしまして研修を実施しておりますし、都道府県、学校、各段階ごとにも教員研修…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○説明員（加茂川幸夫君） 学校におきますインターネットの接続についてのお尋ねでございます。 現在の最新の情報、私どもの調査によりますと、平成九年五月現在でございますが、公立学校におきましてのインターネットの接続状況、学校によって差がございますが、高等学校で一七％程度、中学校で一二％、小学校では七％などとなっておりまして、全体の平均で約一〇％の現状にございます。 文部省としましては、インターネットを活用した各学校における情報教育を進めてい…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加茂川説明員 要保護、準要保護児童生徒の就学援助費補助制度についてのお尋ねでございます。 この制度は、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由により就学が困難となります児童生徒の保護者に対しまして市町村が実施する学用品または学校給食費等の必要な援助につきまして、国が、いわゆる就学援助法等に基づきまして、その二分の一を国庫補助する制度でございます。 阪神・淡路大震災によりまして被災し、経済的援助が必要となった児童生徒に行う援助に関す…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
○説明員（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 先生御指摘のように、教育分野でインターネットの活用を進めていく上におきまして、いわゆる有害情報の問題は大変大きな課題であると認識をいたしておるわけでございます。 先ほど郵政省御担当者からも御答弁ございましたように、一方では文部、郵政省が共同いたしまして懇談会を設けまして、その場でいろいろなインターネットの利用環境の整備について御検討をいただく中でこの問題も取り上げていきたいというのもその一…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○説明員（加茂川幸夫君） 学校におきます教育用コンピューター等につきましては、各学校において共通に必要なものである、こういう性格にかんがみまして、委員御指摘のように現在地方交付税を活用して整備を進めておるところでございます。 この地方交付税は、これも委員御指摘ございましたように、地方公共団体におきます一般財源でございまして、その使途は特定されておりません。このため、実際にコンピューターまたは最近話題になっておりますインターネット等を整備…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○加茂川説明員 お答えをいたします。 消費者教育につきましては、学校のみならず、家庭、社会が連携を図りながら取り組む必要があると考えておりますが、とりわけ消費者としての正しい態度や知識を身につけることは、学校におきます重要な課題の一つと認識をいたしておるところでございます。 このため、従来から、小学校、中学校、高等学校を通じまして、例えば社会科、家庭科といった教科を中心に、子供の発達段階に応じて、消費者保護、あるいは消費者保護と契約、ま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○加茂川説明員 お答えをいたします。 教師が子供からの切実な訴えに例えば耳をかさない、あるいはそういった訴えがあるのに見て見ぬふりをする、そういうことはあってはならないわけでございますし、まずあり得ないものだと私どもは現状を認識しております。 ただ、教師または学校は、児童生徒からのさまざまな悩み事の相談を受けた場合に、まず学校の問題として受けとめまして学校と家庭の連携のもとに解決できないかと考える、第一にそう考える傾向にございます。しか…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○加茂川説明員 児童虐待について学校で取り上げるべきではないかという御質問だと受けとめました。 これまでも学校におきましては、子供たちが困ったこと、あるいは悩み事がありますれば、これは虐待による被害も含めてでございますが、教師を含めたさまざまな大人、あるいま友人でもいいわけですが、周りの人に相談することがまず第一に大切である、学校におきましても、そういった観点に立ちまして、まず自分自身を大切に考えることや、または周りには守ってくれる人が…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○加茂川説明員 お答えをいたします。 先ほど申し上げました教育相談あるいは生徒指導を十分に行っていく中で先生御指摘の対応をしてまいりたいと思っておりますし、さらには、もっと広い観点から申しますと、人権教育といったことも学校教育では道徳あるいは関係する教科で行われておりますので、そういった関連でも取り上げることは検討課題になるだろうと思っております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○加茂川説明員 先ほどの厚生大臣の御答弁にもございましたように、今回の法改正によりまして拡大されます対象児童につきまして、私どもも、登校拒否あるいは不登校児であるという理由で対象となるものではないということは大変大事なポイントだと思っておりまして、この点は厚生省さんとも確認の上で今回の法案になっているものと理解いたしておるところでございます。