加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の事例について、詳細を把握しておりませんけれども、専門学校という名称であります場合には、多分、いわゆる各種学校でありますとか専修学校でありますとか、いわゆる幼稚園から大学までの一条学校とは違った学校の種類ではないかと思います。 その場合には、認可を行います者が、例えば高等学校の場合には都道府県知事でございますけれども、それとは違った、基本的には知事所管の法人になろうかと思いますが、学校…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加茂川政府参考人 何度もお答えしておること等の繰り返しになろうかと思いますが、それは特区を申請します自治体が総合的に判断すべき事柄ではないかと思うわけでございます。特区の主体になる自治体におきましては、この特例を使う際には、セーフティーネットについても、みずからが責任を負う、すなわち特別なニーズに基づく特別な教育サービスを提供する。それが万一実施できなくなった場合には、セーフティーネットを張る義務を自治体は負うわけでございますから、そ…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 私立高等学校についてのお尋ねでございます。 高等学校を含めまして、御指摘のように我が国の私立学校はそれぞれの建学の精神に基づきまして魅力のある教育を積極的に展開をしておるところでございまして、アンケートのお話もございましたが、我が国の公教育において公立学校とともに重要な役割を果たしておるわけでございます。 ただ、事実といたしましては、授業料等保護者の負担面におきまして公立学校として御指摘のような差が、授業料…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 国公私立の大学が、設置者の違いなどに基づきまして、適切な役割分担の下にそれぞれ特性を生かしつつ公正に競争できる環境の下に整備充実が図られることは大変重要だと思っております。その際、特に公正な競争環境を充実していく上でいわゆるイコールフッティングの考え方を取り入れることも大変重要な視点だろうと私ども思っておるわけでございます。 こういった観点に立ちまして、私どもとしましては、これまでも私…
第156回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 私学助成につきましては、私立学校振興助成法という法律に基づきまして、私立学校の教育研究条件の維持向上並びに就学上の経済的負担の軽減等を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めるために行っておるものでございまして、経常費補助を中心に従来からその充実を図ってきておるところでございます。 この補助金を有効に使用すべきであるという観点からの御質問だと思いますけれども、この補助金の配分に当たり…
第156回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 いわゆる特区法改正法案、改正案の第十二条の各項についてのお尋ねでございます。 順にお答えをいたしますが、まず第二項の施設設備についての文部科学省令で定める基準についてでございますが、これは現在文部科学省令として制定されております学校種別ごとのそれぞれの設置基準を指すものでございます。現在ございます設置基準に従ってということでございます。 また、学校の経営に必要な財産につきましては、学校…
第156回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校施設の耐震性の向上に関しましては、私立学校で学ぶ子供たちの安全性の確保という観点からも大変重要な課題でございます。学校法人の設置者にあっても、耐震化推進計画の策定など、適切、速やかな対応が求められると考えておるところでございます。 御指摘のございました私立学校、私立の小中学校等の施設の耐震改修状況に関する調査についてでございますが、委員から以前御指摘もあったことでございます。昨年十二月付けで、十二月十二…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 私学助成についてのお尋ねでございます。 私立大学等に対します経常費助成を行っておりますけれども、この算出の仕方の基本でございますが、内容といたしましては、教職員の人件費でございますとか、基盤的な教育研究費等に対して補助をするという性格を有しております。 そして、その配分につきましては、教職員給与費でございますとか教育研究経費などの事項ごとに定めました単価に、教員数でございますとか学生数を乗じて基準額を算出いたします。…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 基本的には全く同じでございまして、学部によって単価の差を設けておりません。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 基本的には、先ほど学部によって積算単価の差が設けられていないということを申し上げましたけれども、積算の項目にあります費目につきましても同じ扱いでございます。（城島分科員「同じ扱いというのは、大体同じ」と呼ぶ）はい。 委員がおっしゃいました他の学部、例えば医学部との比較で申し上げますと大変な額の差が出てくるわけでございますが、この差と申しますのは、先ほど申しました単価に乗じます教員数が、委員のお話にございました講座の数…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 委員御指摘のような補助金額の差が、医学部と獣医学部間には確かにございます。 先ほど申し上げましたように、経常費の積算の内訳と申しますのは、一番大きなウエートを占めますのは人件費でございまして、教員数を根拠にしながら積み上げた金額が前提になるわけでございますが、先ほど来議論になっております教員数の差がこの額にも反映しておるわけでございまして、私学助成の考え方が実際使われている人件費に対して補助をするというものでございま…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 今回、構造改革特区におきまして、地方自治体あるいは民間団体から、地域産業との連携を図って人材育成でありますとか研究促進を目指すといった観点、あるいは不登校児童生徒などを対象にした既存の実績ある取り組みを生かすといったことを踏まえて、そういった地域の特別の教育ニーズを満たすために、委員御指摘の株式会社による学校の設置を求める提案がございました。 私ども、個別に要望内容を精査させていただいたわけでご…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 私どもで検討してございます、市区町村で認可をする、市区町村で設置を認めるという方向で具体的な仕組みを考えました場合にも、やはり学校の設置認可は適正に行われる必要がある、教育の質を確保する必要がある、子供の立場からも十分な配慮が求められると思っておりますので、市区町村においても、例えば審議会といったような機関が関与することで適正な判断をしていただければありがたいと今のところは思っておるわけでござい…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 先ほど申しましたように、細部については、今制度設計を行っておる最中でございますが、委員御指摘のように、株式会社が倒産という事態に至ります前に、その経営が悪化して学校経営から撤退をするという場合も考えられるわけでございまして、課題はございますけれども、何よりも子供たちの就学機会をどう確保していくのか、学校段階によっては違いもあるかもしれませんが、それが最大の課題だろうと思っております。 特区の場合には、申請をしてきます…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 現在の私学助成の考え方は、教職員の人件費あるいは研究教育に要する費用を前提に、一定の計算で配分方法を積算いたしまして金額をはじき出しますけれども、先生御指摘のように、定員状況等学校経営上のマイナス面をどうそれに組み入れるかというのは、難しい問題でございます。 すぐ私学助成の額にはね返らせます前に、私ども、先ほど大臣が申し上げましたけれども、具体に経営状況が悪化しておる法人の状況をつかまえておりま…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 委員御指摘のさまざまな学校経営の情報を公開しますこと、特に財務情報の公開につきましては、大きな課題だと私ども認識をいたしております。 さまざまな法人ごとに自主的な取り組みがなされてございまして、大学法人の八割以上は何らかの形で財務状況の公開がなされておりますけれども、まだまだこの対応は個々、法人ごとにまちまちでございまして、必ずしも十分とは言えておりません。 そこで、学校法人全体で、財務状況をきちんと必要な、主要なデ…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加茂川政府参考人 先ほど申しました検討の場と申しますのは、大学設置・学校法人審議会にこのための検討小委員会を設けて今まさに検討中でございまして、具体には、財務諸表のどういった種類、先ほど申しましたけれども、どこの法人までどういった義務化をかけるのか、どこまで細かな情報開示を求めるのかと検討も進んできておりまして、夏ごろまでには大まかな方向が出てくると思いますので、あとは必要な法整備等についてさらに詰めることになろうかと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の立志舘大学につきましては、平成十二年四月に、当時の広島女子商短期大学を改組する形で、広島安芸女子大学として開設されたものでございます。また、平成十四年四月には現在の名称に変更されてございます。開設当初から大幅な定員割れとなりまして、このため、資金繰りが困難となっていたものでございます。 立志舘大学を設置する学校法人広島女子商学園は、大学と高等学校を設置しておる法人でございますが、このまま…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○加茂川政府参考人 私立大学経営支援連絡協議会についてのお尋ねでございます。 本協議会は、各学校法人の経営基盤強化に向けた取り組み等を支援するための基本的な施策について検討しますとともに、実際に学校法人が経営破綻した場合には、その対応についても連絡調整を図ることを目的に、平成十四年三月に設置をいたしたものでございます。関係者との間で必要が生じた場合に、随時、機動的に、学校法人の基盤強化、経営破綻した場合の対応について各種の連絡、協議を行…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 まず、財務諸表の公開についてでございますが、私どもも、私学の有する高い公共性にかんがみまして、積極的にこれを公開していくことが必要であると考えてございます。かねてより、各種の会議等を通じまして、法人関係者に積極的な取り組みを要請、指導してきておるわけでございます。私立大学が情報を可能な限り社会に提供することによって、社会から評価を受けるわけでございます。学校の自主的、自律的な取り組みによって、ま…