加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2003/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 学校債等を活用して学校法人の収入源の多様化を図るべきではないかという観点からの御質問とお受けとめいたしました。 現在、大学が、学生納付金、授業料等が主でございますが、これに多く頼っておりますので、それ以外の、外部資金を積極的に導入していく必要があるということは、私どもも極めて重要な課題であると認識をしてございます。そこで、これは平成十三年度になるわけでございますが、学校債の募集対象につきまして、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第1号
○加茂川政府参考人 民事再生法の関係についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 同法は学校法人にも適用がございます。具体に、再生計画の決定については裁判所の認可が必要であるのも委員御指摘のとおりでございます。その再生計画の中に学校法人の合併といった事柄が含まれてまいります場合には、所轄庁、文部科学大臣等の合併に関する認可が必要になるのも御指摘のとおりでございます。 この合併に関します所轄庁の認可と申しますのは、合併に伴いまし…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○加茂川政府参考人 外国人児童生徒の教育について御答弁申し上げたいと思います。 現在、全国の小中学校等に外国人の就学者が約七万五千人おります。また、このうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒が約一万九千人在籍していると承知をいたしておるわけでございます。こういう状況下で、御指摘がございました提言等にもございます、就学機会をより確保していくこと、または学校生活への適応をより図っていくことが教育上の課題であると私ども認識をしてございます。 …
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 公立学校施設につきましては、児童生徒等の安全を確保するとともに、非常災害時における地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことが期待されておりますことから、耐震性能の向上を図ることは大変重要な課題であると私ども考えておるところでございます。 お尋ねの件につきましては、本年五月に私どもとして調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、公立小中学校の校舎等の約五七％に当たる七万六千五…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 先生お話しのございましたように、十五年度の概算要求におきましては私ども公立学校施設整備費について一千七百円を要求いたしまして、このうち耐震化・老朽対策につきましては──千七百億円でございます、失礼いたしました。対前年比約三百億増で、耐震化・老朽化対策につきましては一千二百二十八億円を計上しておるところでございます。 現在、我が省では各学校の設置者に対しまして耐震診断の実施計画の策定を依頼しておるところでござ…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 先ほどお話をいたしましたように、耐震性に問題があると推計された公立学校の建物が約五万七千棟あるわけでございますが、この五万七千棟につきましてはあくまでも数字上の推計でございます。これから児童生徒の数が減ってまいりまして、学校の統廃合も進んでまいります。一方では市町村の合併という話もございまして、この五万七千棟のすべてが耐震化を図るべき対象となるかという不確定の要素があるわけでございます。 ですから、先生おっ…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 相当の年数が掛かるということは言えようかと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 江東区におきます最近のマンション建設が相次ぐことに伴う諸問題が生じておることを報道を通じて私どもも承知をいたしております。委員御指摘のように、子供の立場に立ちまして、児童生徒が適切な環境のもとで学校教育を受けることができるように環境整備を図ることは大変大事でございますが、まずは、学校の設置者である市区町村など自治体がこの責任を負っておりまして、そのための取り組みを進めていただきたいと私どもは考え…
第154回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 先ほど片山総務大臣からお話あったわけでございますが、私ども事務的には、税源移譲試案の中の経常的経費に係る国庫負担金の三・二兆円程度削減することの内容につきまして、どのような内容が含まれておるか、想定されておるかということにつきまして、これまで直接また詳細にはお話をお聞きしておりませんでした。 私どもとしましては、義務教育につきましては、憲法上の要請として、国民すべての子供が全国どこでも…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○加茂川政府参考人 公立学校の耐震性能の向上についてのお尋ねでございます。 文部科学省におきましては、公立学校の耐震性能の向上につきましては、市町村等より補助申請のあった事業につきましてこれまでも優先的に採択するなど、積極的に推進をしてきたところでございます。また、緊急性の高い校舎の耐震補強事業につきましては国庫補助率のかさ上げ措置を講じているほか、御指摘にもございました建物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、各種の会議に…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○加茂川政府参考人 疎開方法についてのお尋ねでございます。 私どもとしましては、児童生徒を優先的に避難させた点につきまして、地元関係者からも特段の問題の指摘があったとは聞いておりません。そういったこともございまして、本件については、三宅村において適切に判断されたものと考えておるところでございます。 平成十二年の時点でございますが、八月末の時点では、まだ全島民の避難を指示する段階に至っていなかったと承知をしておりますけれども、翌月九月から…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 避難先での大変な苦労が多い事実につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、教員を中心に御苦労があったと思います。 具体的に、学ぶ場をどう確保し、または生活の場をどう確保するかというのは、基本的には、管轄をいたします村の教育委員会、連携します都の教育委員会で十分御検討いただきたいと思っておりますが、必要があれば、私どもも御相談に応じたい、こう思っておるわけでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 養護学校等の卒業者の就職状況が厳しいではないかという御質問でございます。 委員御指摘のとおり、盲・聾・養護学校の高等部を卒業いたしました者のうち、就職した者の割合、私ども持っております一番新しい数字は平成十三年三月の卒業者でございますが、二二％となっておりまして、御指摘のように年々低下をしております。 この背景としましては、委員御指摘にございましたように、近年の経済状況による厳しい雇用…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 学校と雇用側との連携あるいは進路指導の在り方についてのお尋ねでございます。 障害のある生徒の職業的自立でありますとか社会参加を促すためには、盲・聾・養護学校、そして一般の学校におきましても、学校が保護者や企業、労働福祉関係機関と連携をしながら、一人一人の障害の状態等に応じた先生御指摘の進路指導あるいは職業教育の充実を図ることが大変重要だと私ども考えております。 文部科学省におきましては…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 障害児の卒業後の進路先での定着についての、またその支援の在り方についての御質問でございます。 障害のある生徒の職業的自立を促進するためには私ども幾つかポイントがあるだろうと思っております。第一には、新たな職域の開拓が期待できる職業教育の充実を図ること。第二に、盲・聾・養護学校が保護者や企業、労働、福祉関係機関等と連携しながら生徒の障害の状態に応じた進路指導を充実すること。そして、先生御言及なさいました、三点…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 盲学校における職業教育についてでございますが、視覚障害者の多くが、お話にございましたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に従事してきておりまして、また視覚に障害のある生徒が社会的自立をするために大変重要なものであると私ども考えております。 このため、盲学校の高等部においてでございますが、理療、保健理療の教科を設けておりまして、平成十五年度から実施される新しい学習指導要領では、あん摩…
第154回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 教員採用にかかわりまして、障害者の支援体制について取組が見られますので、お答えをいたしたいと思います。 文部科学省では、これまでも教員の採用選考において、単に障害があることのみをもって不合理な取扱いがなされることのないよう、選考方法上の工夫など適切な配慮を求めるなど、各都道府県教育委員会等における障害者雇用を促進する観点に立って各委員会を指導してきたところでございます。 この結果、例え…
第154回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今申し上げました様々な配慮というのは、四十七都道府県、十二政令市によって取扱いは異なっておりますけれども、多くの県で改善が進んでおるということは概して言えようかと思います。
第154回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今お話にございました手話通訳を配置した県も確かに見られておりますし、十四年度、昨年実施の選考で申しますと、四十七県市で手話通訳を配した例がございまして、改善取組が進んでいる例の一つだと思っております。 それに加えまして、どのような配慮を行うか障害の種類、程度に応じて判断をいたしますのは採用権限のございます各教育委員会でございまして、教育委員会がそれぞれ御要望、地域の実情を踏まえて様々な工夫をしてほしいと思っ…
第154回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 色覚異常の教員採用についてでございますが、文部科学省といたしましては、従来より、色覚異常であることのみをもって教員採用選考において不合理な取扱いがなされることのないよう各都道府県教育委員会等に対しまして指導を行ってきたところでございます。この結果、現在ではすべての都道府県、政令市で色覚異常者に教員採用選考試験の受験資格が与えられておりまして、実際に採用されている例もあると思っておるとこ…