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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1958/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1958/03/13

第28回 参議院 地方行政委員会 第13号

○加瀬完君 また交通規制の問題に返りますが、一番初めにもちょっと申し上げたのですが、いろいろ交通規則というものをきびしくきめましても、道路と車両の関係というものを何も規制しなくては、交通規制というものは完全にはできないと思うのです。で、これは運輸省に聞きましても、あるいは建設省に聞きましても、さっぱり、道路は道路の立場から、あるいは車両は車両の立場からばかり言っておって、車両と道路との関係について交通規制をして行こうという考え方が全然感…

日本社会党1958/03/13

第28回 参議院 地方行政委員会 第13号

○加瀬完君 そうではないのです。私の質問は、あなたのようなお考えで一応交通規制というものを考えたとしても、道路の幅員なり、あるいは耐久力なりというものと、今度は車両の長さとか、幅とか、重量というものとか、何か今関係つけられておらないのですね。ですから狭い道路、一台のバスが通れば通れないような道路にも平気で車を走らせている。しかし最大限の幅員が二・五メートルとか、員長が何メートルとか、総重量が二十トン、その最高限度を押えて、道路の方の最小…

日本社会党1958/03/13

第28回 参議院 地方行政委員会 第13号

○加瀬完君 定期のバスはそれでいいけれども、遊覧バスなんかは、ほとんど無制限に無軌道に走っている。これのセーブというものはどこでするか、今のお話のワクでは、遊覧バスの運行というものに対する制限というものはできないのですね。しかし遊覧バスの事故も相当にある。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 今、財政局長から、道路整備計画についていろいろお話しがありましたが、今度、財政計画の中にも道路、橋梁等の改修あるいは補修費というのが新しい投資的経費として大幅に見積られております。しかし、一体、道路、橋梁を損傷する最大原因は何かというと、超重量の自動車の無制限使用ということになるのじゃないかと思います。道路運送車両法というんですか、それを見ますと、結局、自動車の幅とか長さとか、高さとか、総重量といったようなものが、たとえば幅…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 それで今言ったように、道路、橋梁を損傷するものが、その税負担をしている住民の直接の関係で損傷度が高まってくるというなら、住民の負担を増して、道路、橋梁を改修するということも成り立ちますが、そこの住民とはほとんど関係がない。と言って産業的な面にも、経済的な面にもあまり関係がない。ただ社会的条件だけで、遊覧バスみたいなものが五メートルぐらいの道路に、二・五メートルぐらいの幅の遊覧バスが盛んに往来して、そのために道路、橋梁を非常に…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 道路の緊急整備計画というものも、ワクに入る道路というのは限定されると思うのです。ワク外になる道路も相当ある。しかし住民の、むしろ地域住民の使用するのはワク外になる道路の方が多いということも成り立つわけです。しかし、そのワク外で、整備計画ではずされても、その大型バスや大型車両が入ってこないということにはならない。自動車の道路との関係における制限というものをしなければ、これは幾ら補修費を投げ込んだって、どうもさいの河原のような形…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 次の問題ですが、この間、再建計画に入っておる団体の給与の問題がいろいろ論議されたわけでありますが、再建計画団体でない市町村でも、四月給与の切りかえというものが全然行われておらないような団体があるように聞いておるのです。給与の切りかえの実態というものを自治庁ではすでに把握しておられるでしょうか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 この間の御説明で、地方財政計画の中に、国家公務員並みの給与の財源というものが見込まれてある、こういう御説明でありましたが、それが一歩進んで、交付税の算定の基礎の中に、この町村、——Aの町村、Bの町村という各市町村に対して、お前のところの交付税の算定基礎の中にはこれだけ給与財源というものが見込んであるのだという、はっきりしたものが示されておるのですか、算定基礎として。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 これから実態調査をなさるという——実態調査をこれからなさるということは、このたびの給与の切りかえがどういう実態になっておるかという調査でなければならないと思うのです。しかし、それ以前の条例とか規則によらないところの給与の支給というのが行われておる町村というのが相当ある。これは少くも自治法や地方公務員法に違反するということになろうかと思いますが、どうでしょうか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 それでは条例をきちんときめないで給与の支給をしておるところは、これはもう明らかに自治法なり地方公務員法の違反だ、こういう御認定にお立ちになって、これが修正といいますか、改訂といいますか、正規に戻すといいますか、こういう手続をなさるように自治庁として御指導なさっておられると了解してよろしいですか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 地方公務員法の二十四条の三項なり六項なり、あるいは二十五条なりには、給与に関する条例及び給与額の決定という——二十五条には特に内容が規定されておるわけですね、こういうものを正確に守らせようとするならば、どうしても条例というものをきめられるし、条例の内容というものは、国家公務員に準ずるという形のきちんとしたものが生まれなければうそだと思うのです。ただし、そういう指導が適確に行われておったかといいますと、適確に私は行われておった…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 現にやっておりましても、まるで終戦直後ぐらいのはるかに低い、今から考えても。準ずるといったって、何分の一に準ずるのだかわからないような、国家公務員との格差の大きい給与が相変らず町村においては行われておる。こういうことがある程度是正されなければ、私は自治庁の指導なり監督なりが、この自治法の中に規定されておる内容の通り行なっておられるというわけには認定できないと思う。これをもっと適確にやっていただかなければならないと思うわけです…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 それは、団体としては、このくらいの減免税はやむを得ないと自治庁が認定したものは、交付税の算定でも、そういう条件を入れていいか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 入れられないものなら、その減免措置をしても、それがたとえば七年の減免措置なら、これを五年に縮めるとか、五年なら四年に縮める、あるいは会社、工場の経営状態によって、減免措置を・一定の期間があってもそれを引き上げる、こういう指導か勧告がもっと強力に働いていいと思うのですよ。大体、先ほどの御説明がございましたが、府県のきめた通りに自治庁は交付税の方では削っているけれども、その減免措置をやめさせる上や、短縮するということでは、あまり…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 その場合、その団体の議会で、七年のものを五年とか、あるいはさらに会社、工場側の有利な条件を幅を縮める、こういう改訂の決議をした場合はどうなりますか、それは。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 話し合いがつかないときには、それは民事訴訟の対象になりますか、改訂のし直しは。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 今の交付税の算定のことに触れたのですがね、交付税の算定で、地方交付税法の十三条の八項によりますと、特殊な適用がきめられているわけですね。で、この適用が、大都市周辺の衛星都市などの社会的人口の、社会増といいますか、人口の社会増による市町村負担増が非常にかさんできている。これらに対してこの十三条の八項というものは具体的に適用されておりましょうか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 具体的にどういう条件になれば、この十三条の八項が適用されることになりますか。

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 その補正は、よほど大幅にやっていただかないと、この住宅公団なんかが三千戸なり四千戸なりという住宅を作りますと、人口が一挙に一万なり一万五千なりというふうにふえますし、そうなって参りますと、これは公団の地域内の道路とか下水とか、あるいは上水道というものが、公団が負担をしてやるにいたしましても、どうせ町のまん中の、都市計画のよくできている中にできるはずはないのですから、そこへぼこっと新しい都市計画ができて、旧都市計画と新しい都市…

日本社会党1958/03/11

第28回 参議院 地方行政委員会 第12号

○加瀬完君 今の御説明、あとで伺うとして臨時職員の定員化が今度の財政計画の中に盛られておりますね。臨時職員の定員化の問題は、再建団体でも他の団体と同様に扱うということになりますね。