加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 実施を勧めておるあなた方だから、その地域の実情というものを十分理解しているはずだ。人事委員会は人事管理の上に不適切だという判定を出しているところの教育委員会に対してまで勤務評定をしろという、御指導でも御助言でもいい、そういうことをなさるのははなはだ当を得ない。そういうものは十分人事委員会なり、その地域の教育委員会なりの意向というものは、文部省としても尊重されてしかるべきです。大体建前上、この勤評にしても何にしても、教育委員会…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 越権行為もはなはだしい。地方教育委員会なり教育委員会が勤評をやろうがやるまいが大きなお世話です、文部省は……。あなたが了解できないというのはばかな話です。青森なら青森、北海道なら北海道の教育委員会あるいは人事委員会が勤評について態度をとるという、それが地方自治権を尊重する立場なら、これはその地域の住民の意思です。これを尊重しないでそういうような決定をするのはわからない。文部省がたってやるなら、その根拠はどこにありますか。法律…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 やるかやらないかの権限は、地方教育委員会にあるのです。文部省にはないのです。政治的とか何とかいう変なことを考えないで、客観的に見て、その地域ではやることが無理だという客観情勢が人事委員会なり教育委員会なりで発表されておるときにまで、強引にお前の方はやらなきゃならないというやり方を文部省はまさかなさるのではあるまい、こういうことですよ。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 文部大臣にばかり聞いているとおしかりをいただきますので……。さっき吉江さんからも出ましたけれども、職員団体が話し合いを持ち込んだときに、勤評の問題で話し合いする価値はないと、まあこういうお話でしたがね、文部大臣は。 自治庁の長官に伺います。人事院規則の規定の中に、勤務評定の実施方法はその対象となる被評定者に周知させることを要するという規定からすれば、団体交渉ということではなくても、十分周知させるためには、いろいろな疑点、問題…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 ですから、人事院規則の中にきめられていることは、勤務評定の実施方法は、その対象となる被評定者に周知させることを要するということになっておりますから、この趣旨からいえば団体交渉ということで、そこではっきりと団体的な取引をするということならば、これは異論もあろうけれども、そういう内容その他については話し合いは私はすべきだと、その精神が尊重されてしかるべきだと、こう思いますが、御異論はないと存じますが、いかがですか。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 それから、自治庁の長官に伺いますが、これはほんとうは人権擁護局に来てもらわないとはっきりしないのですが……。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 文部省の示されておる全国教育長協議会の名のもとに公表されました勤務評定の内容によりますと、評定された者が異議の申し立てをする権限はどこにも留保されておらない、これは地方公務員全般としてですよ。憲法で保障されておるこれは基本的人権の侵害にも取扱いようによってはなると思う。一体、異議申し立ての権利も認めない勤務評定というものは、自治庁の長官は、これからあなたの方でいろいろおやりになるというけれども、あなたはこれに対してどう思うの…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 勤務評定の目的の中に、国家公務員法でもちゃんときまっておりますけれども、少くとも不良なる者はこれに矯正措置を講じなければならないということがあるでしょう。本人に通告しなくて、一体、矯正の第一歩が進みますか。犯罪人だって、死刑に該当する犯罪人だってちゃんと異議の申し立てというのが法廷でできる立場になっている。それが基本的人権の擁護ということがはっきり明文化されてなっている。評定されっぱなしで、それで自分がどういう評定をされたか…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 ですから、そういう事前の手続として、勤務評定したものを、特に不利益的な評定がされたものに対しては、その本人からすれば不利益な場面、評定者からすれば、はなはだ勤務に適正を欠く場面、それを指摘する、通告するといいますか、そうして本人がもし不当だと思えば異議の申し立てをなし得る根拠というものを与えないでよろしいのか。これは人権擁護局の課長さん来ておるので、人権擁護の立場からいって好ましい方法とお考えになるかどうか、あわせて一つ御答…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 検討する必要も何もない。今私が言った通りだ。一方的に評定されるわけだ。それが理由でいろいろ不利益を受けるということも、当然勤務評定の場合はあり得る。そういう場合に、勤務評定の目的からすれば、本人に通告するのが当然のことになっている。しかし通称文部省試案なるものによると、それは一切本人に通告しないことになっている。それでは不利益の異議の申し立てもできないじゃないか。不利益の場合は、異議の申し立てができるような根拠を何か与えるこ…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 好ましい方法かどうか。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 まあいいや、あとで研究して下さい。 自治庁長官に……。あなたさっき勤務評定は各地の団体で実施しているというけれども、実施されている団体の方が少いですよ。実施されておらない団体の方が大部分だ。そこで地方公務員法の二十四条には給与、勤務条件の権衡の原則というものがあるわけだ。直ちにこれが勤務条件ということにならないかもしれないけれども、同じ地方団体で、町役場の職員は勤務評定が行われておらない、学校の教員は行われておる、県庁の職員…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 府県はきめておりますけれども、実施しておらないところが大部分ですよ。あと占部君から詳しくいろいろ出ると思いますが、町村などにおいてはほとんどやっておらない。身分としては、任命権者は県だけれども、義務教育の教職員は身分は大体市町村の職員、同じ市町村の職員で、片方は勤務評定をやられて、片方はやられない。これは二十四条の精神に少なくもはずれるということは言われると思う。昭和三十一年の愛媛県のときにも、三人の法制局の者がこの委員会に…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○加瀬完君 これは教育行政法の四十六条なり地方公務員法の四十条なりがありましても、法律できまっておるから、いかなる職種、いかなる人にも勤務評定を必ずやらなければならないということには法律はなっておらないのです。だから、その町村で事情によってやらないというなら、罰則も何もない。法律できまっておってもやらないことがたくさんある。地方公務員法なり地方自治法なりにも、法律できまっても、われわれがやってくれやってくれと言っても、市町村が非常にやっ…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 私は、成田委員とともに高知、徳島の両県下における今次総選挙の執行状況、町村合併の進捗状況、地方税財政運営の状況等の実情を調査して参りました。以下、調査の結果について御報告申し上げたいのでありますが、時間の関係もありますので、詳細については別途、報告書を用意しておりますので、委員会の承認が得られましたならば、速記録に登載することをお許し願いまして、特に感じました数点について御報告を申し上げたいと存じます。 第一は、目下各府県で…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 先般の視察の折に、各地方団体から要請などがありました点について、若干伺いたいと存じます。 財政関係でありますが、いわゆる未開発補正について、まだ現地から見れば合理化されておらない、こういうような要望があったわけであります。たとえば高知のように、非常に地域の広大なところでは、行政費が他の府県に比べて非常にかさんで割高になっている。基準財政需要額に対する一般財源の補足が、高知では二億三千万、徳島では一億二千万、こういう状態であり…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 具体的に、たとえば高知のような場合は、地域が広くて交通が不便である。そうすると、地域が狭くて交通の便利なところならば、日帰りができるところも、時間が非常にかかりますし、交通が不便なために、一泊しなければならない、旅費も交通費もかさんでくる。こういうような実際の末端行政までも県がやるとすれば、他の府県とは違って、非常に行政費がかさむというのです。しかし、そのかさむところの行政費をまかなうだけの財政需要というものを、未開発補正に…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 講じておるはずなんですけれども、末端に行って見ると、今、自治庁で考えられているような結局効果を上げておらないというところに問題があるわけで、たとえば、今のような補正係数でいけば、これならいいというある府県があると思うのですよ。そうすれば、それよりも地域が広くて、高知県のような、あるいは岩手県のような条件の悪いところは、これでも補正が完全でないというところが必ず出てくるわけです。それをどうするかという点を考えてもらいたい。それ…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 次に、地方交付税の算定基準の問題でありますが、幼稚園の算定基準は、その他教育費という中で算定されておると思うので、今までは——三十二年度ですか、基準財政需要額の算定方式が、園児数から人口に改められて、三十一年度までは、幼稚園の子供が何人いるかということが対象になったのが、都市の人口が幾らというもので押えて、それによって幼稚園に対する交付税が交付されるという形をとったために、徳島においては、人口が十万人に対して百二万円という基…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○加瀬完君 各市町村の実態に応じたということであれば、実態に応ずるということは、三千人幼稚園の子供があれば、三千人について、その他教育費という中で三千人分の交付税が算定されるということの方が実態に応じていると思います。今までそうであったものを、実態に応ずるといって改めたところが、六百万円余結局交付税が少くなってしまって、幼稚園経営そのものに支障を来たすということになってしまったということが実態なんです。これは一つ御研究いただきたいと思い…