加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○加瀬完君 これは被災地の分ですか。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○加瀬完君 そうすると、その特別交付税、普通の在来の特別交付税分として被災地には六十億ないし七十億円回るというのですが、それは、今まで当然もらう特別交付税にプラスするところの六十億あるいは七十億ということですか。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○加瀬完君 そうすると、その被災地というのは、一体対象はどこですか。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○加瀬完君 ことしは災害が多かったわけでありますから、名古屋地帯の大災害というものを除いても、相当いわゆる特別交付税の災害分の支給される範囲というか、その総額というものは拡大されていると思うのです。で、そういうのをまかなって、しかも、一番今問題になっておる中京地帯のこの災害というものをカバーするとして、今御説明の額で大体事足りるという御認定ですか。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○加瀬完君 今鈴木委員の御質問の点なんですけれども、長官の御意思はわかりますが、純然たる今度の災害に伴う地方の財政負担増というものは、一体幾らになるのですか。具体的に申し上げるならば、前後いたしますけれども、財政収入の欠陥によって生ずるマイナス分というものも当然ございます。それから、当然災害の復旧に伴って支出しなければならない負担というものもあるわけです。この地方団体がどうしても負担をしなければならないところの総額というものをどれだけに…
第33回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 関連して。国家公務員と地方公務員と、法律的にもあらゆる点ではっきりと区間されておりますのに、共済組合制度にだけ国家公務員と地方公務員がごっちゃになるということは、今まで区別されていたものが、国家公務員と地方公務員の異なった制度というものを混乱させるようなことにはならないか。あるいは、現在の法律的な解釈において一体そういうことをやれるかどうかという問題、これが一つですね。入っておるということ自体も私はおかしいと思う。もっと身分…
第33回 参議院 地方行政委員会 第3号
○加瀬完君 便宜的な方法として、一応現状からそのような結論が出るということはうなづけないわけではありません。しかし、公務員制度にいたしましても、あるいは今問題になっておる共済組合制度にいたしましても、基本にあるものは、地方自治権の確立ということがどうしても大もとになって、それを踏まえた上で、いろいろの改革が地方自治権の確立の方向に向かって合理的に整備されるということでなければ私はおかしいと思う。共済組合制度などというものは、結局地方自治…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 こまかい具体的な点でございますから、個条的に御質問申し上げますが、昨日も厚生省の方からお答えはあったのですが、たとえば、保護家庭のように、現状においても特別の援護ができる、あるいはまた更生資金の貸付ができると、こういうワクの中にはまるものはいいのですけれども、事実はそのワクには入れられないで、しかし資金的には非常に困っておる、生活資金に事欠いておるという家庭が相当出るのじゃないかと、そういう一般的な災害のために、生活に困窮し…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 審議室長お答えになる前に、この点はっきりしていただきたいのです。現状の法律では救済できない生活困窮の人たちに対しても、救済をし得るようなワクを広げた生活資金の貸し出しというのをおやりになるのかどうか。一体額はどのくらいか、返済方法等きまっておるならば、それもお答えいただきたい。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 国が現在ある法律に準じていろいろ施行を進めていくということになりますと、非常に時間的にも延びが生じますので、地方団体が、適宜生活資金の貸し出しなり何なりをきめておやりになるといった場合には、政府としては、資金繰りあるいはあとの財源等について心配してやるというお考えはお持ちですか。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 二番目の質問は、災害による傷病者の医療費を全額国庫負担にするというお考えはおありかどうか。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 第三点は、伝染病の予防、簡易水道の復旧、屎尿処理、火葬場などに対しまして、これは当然地方団体がやるわけでありますが、災害による特別な場合でございますので、これらの財源的な措置を、国の方で心配をしてやるというお考えはおありですか。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 これはまあ、具体的な問題は室長でもいいですけれども、財源的な措置をするかしないかといったようなことは、なるべく副総理にお答えをいただきたいのですが……。 第四点は、中小企業の復旧といいますか、復興資金といいますか、あるいは農地が相当に荒廃しておりますから、この農業経営のための復旧にもいろいろ資金を要するわけです。今度の補正予算でも、こういったようなものは十二分に考えられておられるかどうか。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 第五点はですね。きのうもこの委員会で問題になったのでありますが、公営住宅の建設費は、今度のような災害の場合も、やはり政府としては三分のニだけを補助をするという建前をおとりになっていくかどうか。もう一つは、きのうの御説明の中にも、失われた戸数の大体三割以内を提供をするというお話でございますが、今度のような相当密集地帯で、三割程度の庶民住宅の提供ということで、罹災者を全部収容するということが可能になるかどうか、この点は、どのよう…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 その公営住宅の補助率はやっぱり三分の二ですか。四分の三ぐらいに引き上げるというお考えはございませんか。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 第六点でございますが、これもきのう営林当局からお話があったのでありますが、相当の数の風倒木が予想される。それならば、風倒木は、当然時間がたてば木材として臨時的に営林当局の方へ入ってくるわけだから、現在の手持ちの営林局の資材というものを罹災者にこの際低廉に放出してもよろしいのじゃないか、こういうお話をいたしましたときに、具体的な、出先でありますから、お答えはなかったのでありますが、今度の政府の対策といたしましては、国有木材をこ…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 これは、風倒木価格は当然安いわけでありますから、風倒木価格で風倒木を払い下げするという建前で、しかし、風倒木そのものはすぐ間に合いませんから、現在国がお持ちになっておる木材を払い下げをいたしましてその木材のかわりに風倒木で穴埋めをするという形をとれば、若干の違いはありましても一応筋は通ると思う。風倒木もまた、そういうように利用されるならば生きてくるんじゃないか。これはまあ、一番ひどい災害の対象に対しましては、割合手が届くので…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 私が伺っておりますのは、そのお話も承わってけっこうでございますが、そうではなくて、今度のような場合は、風倒木のようなものがたくさん出て、当然国の所有にかかわる木材の貯蔵量というのがふえてくるわけだから、そこで、現在持っておるところの国有木材というものを低廉に罹災者に払い下げをするという方法を、一体今度の対策としてお講じになるのかならないのか、こういう点でありますから、その点はっきり……。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 先ほどの御質問の方からも出たのでございますが、自治庁の当局からも、昨日特別交付税を増額するという問題がお話の中に打ち出されたわけでありますが、特別交付税を増額するということだけで、今度の財政的な措置がまんべんなくうまくいくことに私はならないと思う。何でもかんでも、特別交付税を増額したんだから、特別交付税でまかなえというやり方で、特別交付税というものを扱われるならば、それは特別交付税をふやしてもらったという目的には非常にそごを…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○加瀬完君 総合的にというのは、三通りのとり方がある。疑ってとれば、特別交付税をやったということで、農林省が当然受け持つべき予算も、厚生省が受け持つべき予算も、みなこれに含めてしまって、総体の旧来の予算というものは縮めてしまう。こういう扱いに特別交付税をされてしまっては、これは、九州災害などで、あとで府県や市町村は困りましたように、災害の財源的措置が一度誤りますと、それがまた地方団体としては赤字の原因となりまして塗炭の苦しみを味わうとい…