加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 私は、一般会計から出資をして料金を下げろ、そういう議論を申し上げているのじゃない。不当だといわれるほど料金をつり上げなければ採算がとれないという団体に対しては、料金を不当なほどつり上げないようにするためには、どうしても一般会計からの出資ということが必要になる。ところが、その団体は再建団体あるいはこれに準ずるような団体で歳入構成そのものをある程度規制するということになりますと、出そうにも出せないじゃないか。現実的な問題としては…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 施設その他の条件をよくして料金を若干上げてバランスをとるというのは、これを原則としていいと思うのです。それが、だれが考えてもこれじゃ料金を上げ過ぎるのじゃないか。初めの計画が非常にずさんであったから、あるいは料金を上げて、独立採算をとるという名のもとに独立採算で取り過ぎるような方法をとったり、料金を上げることは一番やさしいから、そういう形になって参りますと、これは、公営企業が一般企業よりも料金が高くてサービスが悪いということ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それからもう一つ、公営企業で事務組合なんかをもっと奨励する必要があるのじゃないか。貧弱団体で背負い切れない、公営企業を起こして住民に負担を転嫁するというようなことをさせるならば、もっと県あたりが中心になって、行政指導をして、新町村が一緒になるとか、あるいは市と付近の町村が一緒になるという形で、公営企業の事務組合というものをもっと奨励をする必要があるのじゃないか。たとえば塵芥処理なんかの問題でも、病院の問題でもあるいは水道の問…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それから法律の二十二条に企業債がございますね、ここでいう企業債というのは、具体的にどういうものをさすのか。それからその企業債を集める方法は、具体的にどういう方法を考えておられるのか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 私の言うのは、二十二条の企業債は、どういう種類でどういう方法で集めることまでお認めになっておるのか、具体的なことを伺っているんです。たとえば、いろいろな方法がありますね。これは法律違反じゃないかというふうな問題も今までありましたし、これはまあ仕方ないから認めてやろうといったようなこともありました。ですから、この企業債は、大体こういう方法でこんなようなものを集める程度のものならばよろしいんだというふうな具体的なものをお持ちなの…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 二十二条でも二十三条でもいいですよ。ここでいう企業債というものは、どういう幅を持たせてあるのかということなんです。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 結局、交付公債はお認めになるということでございますね。 そうすると、電電公社などがおやりになっておったように、電話の購入の場合、施設費のほかに、いろいろの条件をつけて債券その他のものをあわせ購入させますね。それに準じた方法を水道でも、その他の公営企業でもとりましても差しつかえないわけですね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 ですから、具体的にＡ地域ならＡ地域に水道を引くとしますね。そうすると、Ａ地域の水道受益者といいますか、その人たちに、水道を引いてやるからそのかわりこれだけ債券を買え、あるいは、これだけ、二十三条のこのような幅でもいい、無利息で何年間の金を貸しておけという形の取引というものを、悪くいえば取引というものを住民との間に自由にやっても認められるかと、こういうことです。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 わかりました。ですから、交付公債でもよろしいし、今のような方法も認められる、こういうことですね。 そこで、最後に一つ伺いますが、先ほども非常に赤字の出る一つに鉄道の問題がありましたが、政府も奨励しているような農業から工業への転換ということで工業用地というものを提供していろいろの工場を誘致する運動というのは各地方団体で激しくなってきております。そうなりますと、結局、集団的に工場なんかができましても、これに付随して国鉄で鉄道など…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 再建団体であっても、将来の発展というものが見込めて将来の採算というものが考えられるならば、起債その他についても考慮できると、こういうように了解してよろしいですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 公営企業にはそういう御方針でも、結局、一般会計からの出資ということが問題になりましょう。それに制約を加えないか、こういうことです。
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○加瀬完君 ちょっと関連して。今の大臣の御発言は、非常に私は、これは大蔵省などに対しましては何か一つの言いがかりをつけられることにもなりかねないと思いますので伺うのですけれども、基準財政需要額を各団体で算定いたしましても、その不足分が、地方団体の計算した基準財政需要額の不足分の通りに交付税が配付されてはおりませんね。おればですよ、——おったという今の大臣の御説明のように承るのですけれども、そうであれば、そんなら交付税はもうあげなくてもい…
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○加瀬完君 それはわかるのですよ、あなたのおとりになったお考えは。しかし、地方団体が算出をした基準財政需要額というものがそのままの形で認められて、この不足財源が配付されるという形はとっておらないのです、実際として。そうでしょう。交付税額がきまっておるのですから、交付税の総額というものに合わせて地方団体の方で歩み寄りをしなければならないという現状でしょう。だから、地方団体とすれば、基準財政需要額が埋められたと言うけれども、それは自治省や各…
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○加瀬完君 関連して。結局、この間の財政計画の説明では、三十五年度の交付税の全体の収入に対する構成比は一九％だったけれども、三十六年度は二〇％にふえているのだ、こういう御説明があった。二〇％というのは、三千七百七十三億の総額のことだろうと思う。実際、交付税の性能として、プールしておくとか何とかという今出たような問題ははずして、交付税そのものの性能通りに使い得る一体額というのは、三十六年度には幾らですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○加瀬完君 質問が的確ではありませんでしたから、改めて伺いますが、今の御説明はわかります。こういう単位費用を変えた三十六年度の交付税の算定方式で積み上げていった総額というものは幾らを想定しているのですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○加瀬完君 私はそんなにならないと思う。三十六年度の交付税総額というものは、今の説明のように配付するという標準でいくならば、単位費用というものはもっと変わってきていいと思う。この単位費用の計算でいくなら、どうしても今の説明よりも少ない交付税の額というもので結論が出てくるという形になるように思われる。時間がありませんから、別の点から伺いますが、いずれにしても、三十五年度の交付税の見積もりというものは少なかったのですね。むしろこの単位費用と…
第38回 参議院 地方行政委員会 第13号
○加瀬完君 もう出していただいているか存じませんが、昭和三十七年度から個人の住民税が改正されることになりますね。そうすると、三十六年度は問題はないわけでございますが、三十七年度以降、現在の第一課税方式をとっている市町村と、本文方式によって課税されます新しい税額と、具体的に違ってくると思うのです。その資料をお出しいただきたい。 それから、現状では大体八〇％弱第二方式ただし書を使っておりますね。この第二方式ただし書の市町村が、本文方式になり…
第38回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について伺いますが、自治省の行政局から出された資料の中に、奄美群島の産業別生産所得の推移というのがあります。それで見ますと、戦前は第一次産業が三九・三、第二次産業が二一・三、第三次産業が三九・四、こういう構成比であったわけです。それが三十三年になりますと、第一次産業が三八・七、第二次産業が一五・四、第三次産業が四五・五と、こう変化をいたしております。昭和二十八、九年の復帰当時から見…
第38回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 その第二次産業が一五・四、これは戦前から見ると非常に減っておるわけですけれども、これはいろいろの復興計画が結局進捗しておらないということにもなるわけです。その点について伺いたいのですが、奄美の復帰問題が初めてこの委員会で取り上げられましたときに、現地の方が見えられまして、いろいろ事情を述べられた中に、奄美の戦前の産業として一番大きかった織物業あるいはカツオぶし製造、こういった第二次産業部門といいますか、黒糖の製造もそうですが…
第38回 参議院 地方行政委員会 第10号
○加瀬完君 黒糖といいますか、キビの生産が上がったとしても、黒糖価格なり、キビ価格なりというものが安定しなければ、これはイモなんかと同じで、豊作貧乏ということにもなりかねない。問題は、北海道などのテンサイ糖に対しては、非常に政府が保護する、まあことしの予算案を見ても、テンサイ糖に対していろいろの補助政策というのが出ている。ところが、黒糖に対する補助政策というのは昔から今まで政治力の原因かどうか知りませんが、非常に少ない。奄美の復興などを…