加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 選挙管理委員会というのは、これは市町村長が任命する方々ですね。で、この選挙管理委員会が実際において市町村長の該当かどうかを認定できますか。自治省では簡単に認定できると御認定なんですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 実質的にできますか。それは結局、県の選管とかいうことになれば、法律の専門家などが加わっておりまして、法律的な解釈なども的確にできるかもしれませんけれども、市町村の選挙管理委員会ということになりますと、それぞれの実際法規に通じた専門家というものを何名も入れるということは不可能です。これは非常に法律的にも解釈のデリケートな問題ですからね。これを簡単に、お前は町長資格だ、お前は市長資格だ、こういう認定を下し得ますか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 御趣旨のほどはわかります。そこで、認定の問題で一番解釈に苦しむのは、この六項にありますように取締役——いろいろありまして監査役もしくはこれに準ずる者とある。これに準ずる者というのは、一体自治省ではどう解釈して指導しているのですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 そうしますと、社長であった者がやめて、せがれに社長を譲って、しかし、せがれとは同一家族として住んでいる。形式的には取締役でも監査役でも顧問でも何でもありませんけれども、実質的には旧来の言葉をそのまま使えば、家長としてせがれさんからいろいろ相談を受けて、会社運営の実質的な内容にはタッチしている、こういう者は少なくともこれに準ずる者に当たりますね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 じゃ、準ずる者とはどういう内容をさしております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 それじゃ、私のさっき出した例は、同等の支配力を持っていると認められるでしょう。そうでなければ同等の支配力を持っている者というのがありますか。私の出した例がオミットせられるならば、全部これはざる法で逃げちゃう、それは商売人ですからいろいろ抜け道はきちんと考えております。しかし、実質的には自治体に弊害を及ばすこの法律で禁止している内容というものは、外だけ形式的につくろって中は一つも会社の重役と変わりのないことをしながら自治体にい…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 この前、当委員会にも今、大臣の御引例になりました兼職禁止の法案が問題になったことがある。少なくも当委員会では知事とか大きな市長とかの兼職までも禁止しなければこの法律の目的は達しられないという議論があったわけです。従って、それらの経過を知っておって自治省がお出しになるというからには、今、局長の御説明になるように、形式のいかんを問わず実質的に重役と同じように会社に重要な指導力を持つ、そういうものを準ずる者と解釈するというのは当然…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 やる気がないということだけははっきりとわかりましたよ、作ったけれどもやとる気がないんだと。というのは、極端なことを申して失礼ですが、あなたの御説明では、準ずる者というのは顧問とか参与とか、そういう名称のいかんにかかわらず、内容的に会社に大きな影響を持っておる者は準ずる者だと、こういう御説明があった。それならば私は五大市の五市長は事実上こういう関係があって請負をしたけれども、これは準ずる者に当たるかというと、そういう内容には触…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について伺います。 提案理由に、これを提案するもろもろの条件が述べられておるわけでございますが、もう少し具体的に、特に公共事業にかかる国の負担割合の特例をこの際法律化しなければならない理由を、できるならば具体例をあげて御説明下さいませんか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 この国の経済の高度成長に伴って地方によりましては非常な地域格差が生じておりますので、産業基盤の基礎である公共事業をその格差の下の地域に及ぼすためには、どうしても公共事業を広げなければならないから、これに保護政策をとるのだ、こういうのが御説明の要点でございますが、御説明の中にもありました通り、地方財政が貧困のために公共事業を返上する実例もある、こういうことともあわせて、今度のこの法律によりまして解消したいというねらいのようであ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 自治省は、昨年の財政計画の方針として、公共事業のうちで、特に国の直轄事業の負担というものを地方に一切かけないと、国の直轄事業は全部国でまかなわせるという方針を打ち出したわけです。ことしは、こういう傾向というものは一応あとずさりをしてしまって、公共事業というものだけを考えて公共事業を推進するというならば、現在のようにすべての事業がその地域の負担を伴うという方法をやめて、去年の自治省の考えのように、少なくも直轄事業は国が負担をす…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 二つの点で私は疑問がある。公共事業、しかも、それは国が計画をした公共事業を推進することが必ずしも地方の意思ではない場合もあり得る。もっと、指定された公共事業以外の仕事をやりたくても、地方としては財政的には公共事業に財源を振り向けるために、地域としては優先させたい事業も計画を変更しなければならないということもあり得る。要は、公共事業を推進するという計画につれてこういう法案が出てくるわけですけれども、地方としては、そうではなくて…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 私も後進地域にいずれの方法にしても財源を与えてやるというその原則に反対をするものではないわけです。しかし、このような方法で与えることよりも、特に一般財源そのものをふくらますという方法を考えなければ、公共事業はこれで進むかもしらぬけれども、また跛行的な進行になって、公共事業だけは進んだが、今度はその他の事業はそのためにかえってさっぱり進まないということにもなりかねない。そうではなくて、公共事業そのものも消化できないのは、一般財…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 今まで大蔵省の主張は、交付税の総額を伸ばさないで、一定額の中で配分方法を変えて、極端に言うならば、割合に潤沢な県にやっておった交付税はなるべく頭を押えて、その分を貧弱県あるいは貧弱団体の方へ流そうという、こういう考え方に立っておった。自治省は、そうではなくて、行政水準そのものが低いのだから、交付税も含めての一般財源がもっとふくらんでこなければ自治省が考えているような行政水準の維持はできないのだ、だから、一定のワクの中で交付税…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 話のついでに一点明らかにしておきたいが、美濃加茂市の場合、もう一度申し上げますが、寄付金という名目で一応金額の受け入れをして、これを報奨金という名目で、内容的には元利を年次計画で償還する、こういう方法をとっている、これは違法ですか、違法でありませんか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 脱法ということは違法だということですな。
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 事実は私が申し上げた通りだ。
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 これは質問からはずれましたので恐縮でございます。 今度のこの公共事業というワクは、大体道路投資が対象じゃありませんか。産業投資の面というのは非常に少ないのじゃありませんか。と言いますのは、政府の提案されております、今問題の農業基本法にしても、これは相当の土地改良なり、土地造成なりというものをやっていかなければ、農業基本法の目的は達せられないことになる。あるいは農村の余剰人口というものを工場人口に吸収するということになれば、工…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 先ほどの御説明で、大臣、交付税の自然増の分の一部でございましょうが、これは傾斜配分をしたのだ、こういう御説明があった。公共事業を積極的に進めよう、これは話は逆じゃないですか。公共事業というのは、課長の説明のように、大体国が計画をしてやる。地方で計画して持っていっても、国のそれぞれの担当者がオーケを出さない限りは公共事業としては地方としてやれない。それなら公共事業の補助率とか、あるいは財源とかいうものを公共事業に引き当てて、直…
第38回 参議院 地方行政委員会 第20号
○加瀬完君 財政局長おられないから、この次に質問をしたいと思います。その点は明確に、それぞれの資料もございましたら、またいただいて質問をさせていただきますから。