加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 ちょっと一つ残しましたから……。市町村関係の土木費のうち、道路の面積、道路の延長を単位費用の基礎にしておりますね。すると、新設線などはどうなりますか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 それは、その他の土木費ということになりますね。その他の土木費が、面積、人口を単位に出ていますね。しかし、都市計画を施行するところは別ですけれども、そうでない場合は、やはり予定線というものも、これは県あたりで市町村道は認定するものは認定して、予定線こらいは単位費用の中に入れないと、これから産業開発をいろいろやって、新しい道路を作らなければならないのに、新しい道路というものはできませんね。これを将来考えていただけませんか。単位費…
第38回 参議院 地方行政委員会 第24号
○加瀬完君 都市計画の施行区域は都市計画でやれるのですが、しかし、都市計画を施行しないところでも、やはり産業開発のためには、新線道路というものを作らなければならない。こういう場合の道路については、単位費用というものの算定は一つもない。そこで、やたらに予定線を作られても困るけれども、県なら県が一応認定権かなんかを持つ形にして、県が認めた市町村の予定線というものには、それが新設工事を起こすときには、単位費用の中に算入するというような方法を考…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 松永委員の御指摘の点は、後進地域の開発に関する特例によって、今までも地方財政のアンバランスの一つの点であった未開発地域あるいは低開発地域の財政力の負担過重というものに対する解決はつく、これは認めているんですよ。しかし、地方財政という広い面から見ると、貧弱町村もたくさんある。交付税でまかなうというけれども、交付税でまかなってもらっても、まかなわれておらない、現実には。公共事業自身も行ない得ないようなまだたくさんの町村があるんじ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 私の伺いたいのは、財源は交付税なんですよね。交付税が低開発地域の財源補足にまず使われるということが一体妥当なのかなぜならば、交付税にたよらなければやっていけないところのたくさんの市町村がある。これはいまだ未解決だ。今までの方法であれば、市町村に流れてくる交付税が一部カットされるような形になる、極端な言葉で言えば。だから、低開発地域の財政を補足することは必要でありますけれども、これは特別の財源を持つべきじゃないか。交付税でやる…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 これはおたくの方でお出しになった表なのですよ。ですから全体を正確につかむということはできないかもしれないけれども、一応の傾向をつかむことはできると思う。それで今大臣もおっしゃったように、人口が多いところはどうなるかと。人口が非常に多いところになれば、また、そこに歳入合計も上がれば、住民税も上がってくるということになっておる。一番へこんでおるところが人口八千から二万五千のいわゆる地方における町村合併によって拡大された新市町村と…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 人口五千から八千の小さい団体は財源も割合によければ仕事もしておるということなんですよ、一人当たりの平均値を出すと。自治省で奨励をした合併町村の一万五千から二万五千という町村が、一番大きい規模の団体が、収入も少なければ仕事も完全に遂行していない、こういう数字が現われておりますから、奨励をした市町村というものに対してはもう少し仕事ができるように財政措置をしてやることの方が先決ではないか、それが怠られておる、まあこういうことですが…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 市です。
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 数字が合っているか合っていないか、正確か正確でないかという御答弁を私いただこうと思っていない。ただし、一般的な傾向として、地方の歳出額と基準財政需要額というものを比べると、まだまだその保証率は低いものだということは、これはお認めいただけると思うのです。交付税をいろいろ単位費用を変えたところで、今年の単位費用の改定だけで、これらの問題解決できるということになっていないのじゃないか。だから、まだ市町村では国の財政に依存しなければ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 それから低開発地域の公共事業というのは、どちらかというと、その地域の住民本位のものというよりは国の計画に基づくものの方が多い。国の計画に基づく公共事業には財源の補てんをする、しかし、住民が直接要求する公共事業に対しましては、十二分な財源が与えられておらない。与えようとしていらっしゃることはわかりますけれども、十分でない。この点お認めになりますか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 交付税と地方財政のアンバランスを見て、このアンバランスを埋めるために重点配置をされるということは私困ると思う。交付税の性格はそういうものじゃない。私たちの心配していることは、低開発地域に対する財政補てんをするということはけっこうなことですけれども、それが交付税のみでもって行なわれておって、今まで国で支出しておったものがだんだん落とされてくる、こういう傾向になってくると、交付税の率そのものが上がるか、総額そのものが非常に伸びる…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 予定よりもふえてはおりますけれども、地方団体からすれば、予定の財源を交付税によってはまだまかなっていただいておらない、こういう見方も成り立つと思う。交付税がふえたら、ふえた分がそのまま各地方団体に来るならいいのですけれども、そのふえた分は、お前はこれだけしか見込んでおらないから、だから、ふえた分は見込まないはずだからといってほかの方へ流して参りますと、行政水準を引き上げようとする地方団体の意欲というものは、財源がありませんか…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 こまかい点もう一点で終わります。さっき松永委員が指摘されたのですけれども、地財法を適用されておる団体がございますね、再建団体が。その地財法の適用団体は、三十六年、三十七年、三十八年以降になれば、地財法の適用団体も非常に少なくなりましょうけれども、後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例というものが適用されますと、再建法の有利な点というものは逐次なくなってくるわけですね。そうすると局長が説明されたように、三十八…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 それはよくわかるのですよ。しかし団体側からすれば、地財法を適用して、再建団体としての恩典といいますか、補助を受けておった。受けながらも公共事業は進められなかった。その恩典が幾分か切られて、今度の特別法が出たからといって、公共事業が一挙に進むというわけにはいかぬのじゃないか。再建団体の利益を受けて、その上にかさ上げをして、低開発地域の公共事業にかかる今度の特例が乗っかってくるならば、今までできなかったけれども、今度は相当低開発…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 実際的に公共事業は進みませんよ。やっぱりそれは今の結果から見れば、再建団体でも他の団体とあまり変わらない姿を呈してはおりますけれども、こういう形を整えるまでには、何年間のたくさんの犠牲の上に立っている。いろいろな点をチェックしてきて、体裁だけ整えたという点がある。そこで、再建団体でないとすれば、いろいろの住民の欲求を押えていた点もやらなければならない問題も起こるわけです。ですから、その見通しを立てて、六年なり八年なり計画した…
第38回 参議院 地方行政委員会 第23号
○加瀬完君 金融業者みたいなものの考え方だとは思う。まあ具体的になってくると千葉県が例に出ましたが、確かに財政的の表面はよくなりましたよ。しかし、千葉の道路を見てごらんなさい。雨が降れば全然自動車も通れない県道が相当ありますよ。結局、そういう、当然県がやらなければならないような公共事業がカットされて、財政再建という方向に振り向けられておるわけですよ。それはどこの再建団体だって相当の住民の要求というものを押えて、とにかくその財政的な建て直…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 今までの御説明の限りでは、どうもこの内容はアクセサリーにしかすぎないではないか。御説明にあります通り、勧告したところで、その地方団体の議決で勧告も聞かないということの方向に持っていってしまえばそれまでです。ですから、これは鈴木委員の指摘する通り、行政指導でうまく話をまとめていくより効果が薄いということになりかねない。それなら何もことさらにここに勧告までを含めた協議会の性格というものを新しく作る必要はないのじゃないか。今までの…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 これは水かけ論になりますけれども、そういう計画を促進するという程度なら、これは指導助言を強く進めていけば事足りることだと思う。勧告したって聞かれなければそれまでのことですし、当然、だれが考えても共同して総合計画を進めていかなければならないのに、Ａ、Ｂ、Ｃという三つの町村のうち、ＡならＡ、ＢならＢが反対するということはあり得ないですね、あり得ない。第三者が考えて当然三団体は共同すべきだと思うのに、一つの団体が落ちていくというか…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 その点はそれにとどめて他の二点ですね。同じようなことがこの改正法の中で言われるのじゃないか。たとえばこの「埋立ての竣功前においてできる限り早い時期に、市町村の境界の決定、変更又は確定をしなければならないものとし、」、これはその通りですよ。しかし、ならないものとはならないので紛争が起こるのです。そうすると、この改正法で見ます、結局、新しくつけたものは、調停により市町村の境界が確定しないときは、知事が裁定することができるという、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○加瀬完君 知事が裁定するにいたしましても、今御説明のように、関係町村の議会の同意を得るわけですね。知事の裁定案というものが関係町村の同意を得られるならば、この法律の改正の必要というのは実際上は起こってこない。想定されるのは関係町村のそれぞれの主張というものが知事の裁定とは違うことが予想されますから、結局、この法律改正が必要となってきたと考えられるわけです。で、前段で御説明がありましたように、埋め立てになって、そこに建物が建つということ…