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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 建設大臣に伺いますが、これは三十五年にも三十六年の当初予算にも、この単価の補正というものは問題になった。あなたはその実情を十分説明されて、しかも三十三年から三十五年までの物価指数の上昇というものは全然加えなくていいという結論に御賛成なさったのですか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部大臣に伺いますが、同じことは文教施設の補助についても言われる。公立文教施設に対する補助単価の積算基礎、これを明らかにしていただきたい。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部大臣は、鉄筋が一七・七%、鉄骨が二五・四%、木造が三三・二%の引き上げでなければ学校は建たない、こう要求なさったでしょう。それを今言った数字に大蔵省に縮減された。そうすると、文部省と大蔵省の決定の違いは八・五、二二・九、二二・七、これだけの違いがあるわけです。こうなっても学校は建つのですか。初めの文部省の積算は、そうすると全然基礎のないものということに了解してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部省の押えた全国の平均単価は幾らか、今度の決定は幾らか、その差額は幾らか、これでもできるという根拠を示されたい。 これは、できるかできないか、自治省大臣も答えていただきたいと思います。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部省の押えた全国平均は幾らか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 数字がでたらめですよ。あなたのほうの発表されたのは木造が全国平均で三万六千五百四十一円、鉄筋が六万四千四百四十四円となっているでしょう。三万六千五百四十一円平均かかるというものを三万二千円という単価でどうして作りますか。文部大臣に伺います。あなた、さっき平均でやると言ったのだから。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 あなたのほうで調査して、たとえば木造は三万六千五百四十一円だ、これより高いものがある、低いのもあるかもしれないけれども、そうして三万五千幾らというものを大蔵省に要求したでしょう。それだけなければ足りないという積算の基礎でしょう。それが三万二千幾らになって、たしかに、あなたの言うように、建てろというならこれは地元負担とか、父兄負担とか、こういう肩がわりの立場で建てなければならないことになる、これでよろしいですか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 そういうことですから、あなたも御存じのように、各地域ではどういうことが行なわれていますか——盛岡では学校増設期成同盟会というものがありまして、費用負担計画を立てて、市内の小中学校の生徒の家庭から小学校は三百円、中学校は四百円、市内の一般家庭から二戸二百円、これを町内会長が集めるという形で学校の費用に当ててるのじゃないですか。これは高等学校と義務制学校との違いはあっても、やり方は同じだ。この計画では、またいつも学校が父兄負担に…

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 大蔵大臣に伺いますが、これは三十三年に単価がきまったのですね。三十三年から三十五年までを見ると、名目賃金で一九・二%物価指数で四・五%上がっている。この上昇率というものは全然加算をしないで三十六年度の補正をやっても、その補正は三十三年度の単価に対しては正確なものは出ないじゃありませんか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 物価指数や何か上がっているのに、どうして補正の中に入れていなかったかということに対して、答えておりませんから答えて下さい。 名目賃金一九・二%、物価指数が四・五%、三十三年と三十五年では上がっているのに、それを全然ゼロにして計算をしては、これは単価の計算にならないじゃないですか。これをゼロにしたのは、どういうわけかと伺っているんです。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 事務当局に答えさして下さい。これでは答弁にならない。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 実情には沿わないね。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 来年度は。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 具体的に申し上げます。政府の積算の基礎で計算をいたしまして、ある県の、ろう学校の純持ち出し分は七百四十八万、養護学校の持ち出し分が一千九十二万、いずれも建築費であります。こうなります。このように持ち出し分が多くなることは既定の事実。これに対して自治省はどういう対策をお立てになるか、また、各地域における地方の持ち出し分についてどういう推計をおとりになっているか、説明を求めます。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 大蔵大臣、最後に一つ。物価変動がさらに変化を来たす場合は、三十七年度予算では、今いろいろ問題になっておったような項目についての単価補正はまた考えられるのかどうか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部大臣に伺いますが、一斉学カテストをなさる目的、また、法的根拠。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 ただいまの御説明の中にも、学習到達度と教育条件との相関関係を明らかにして教育条件整備の資料とするという意味のことがございましたが、これも確かに目的の一つございますね。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 その資料ならば、すでに明らかになっておるではございませんか。

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 学習到達度と教育条件というならば、傾向で十分だと思います。三十六年の二月に文部省の調査局から数字が発表されておる。それによりますと、地域別、類型別に、商業地域、農業地域、山村地域、一例を三つにとって述べますると、家庭教育費指数は二三五対四七対二七、成績合計点数は二一九・一対一七五・五対一六二・五、こうなっておる。家庭教育費の指数の高いところが学習到達度も高いという数字が明らかなんです。むしろこの対策をどうするかということの方…

日本社会党1961/10/18

第39回 参議院 予算委員会 第6号

○加瀬完君 文部大臣が調査をなさることを否定はいたしません。しかし調査をすることが文部大臣の主たる任務か、そうではなくて、調査されたことについて教育改善に努むるのが主たる任務か、いずれでございますか。