加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 違う。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 今の問題ですが、地方税に国税の影響を遮断するということで、所得税がどんなに変化しようとも、地方税は昭和三十五年度の所得税というものを基礎に考えていくのでしょう。これはお認めになりますね。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 そうすると、所得税三十六年度で市町村民税三十七年度を押えますと、五十万の場合は、所得税は九千三百八十五円でしょう、夫婦に子供三人で。旧第一方式で計算すれば千八百七十七円でしょう。本文方式でやると三千十五円、千百三十八円本文方式のほうが、旧第一方式を適用したと仮定すればふえるのであります。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 ですから、国、地方を通じて減税を行なったと言うけれども、地方の住民税にとっては、住民税だけを取り上げた場合は、減税どころか、むしろ増税になっている、これは率直にお認めになる。それならば、国税の影響を遮断するという法律をあなた方お作りになって、それが動いているわけです、そうでしょう。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 ですから、所得四十万の者は八百円、夫婦に子供三人五十万の者は千百三十八円、百万の者は五千百四十七円、旧第一方式で取る場合よりも、本文方式のほうが同じ準拠税率を取ってもたくさん取られるのです。 これはお認めになるでしょう。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 そうなってないですよ。当然、旧第一方式というものが続けば、われわれは千八百円から五千円なり減税になったものが、第一方式というものをやめて国税の影響というものを遮断したら千八百円から五千円というものはよけいとれる。そういう意味では三十七年度は所得税は減っても住民税はふえる、こういうことは認めざるを得ないと思う。それから、これは歩のいいほうと、ふえ方の少ないほうと、ただし書きというものを残してあるでしょう、ほんとうに地方税を減税…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 去年の改正ですが、適用は本年度から……。そこでさらに伺いますが、課税方式の著るしい相違による所得割の負担状況を数カ町村あげていただきたい。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 具体例をおっしゃらなくちゃだめですよ。昭和三十五年ですけれども、第一方式の場合、二十五万までの者は所得割はゼロです、給与所得者の場合。ところが徳島県のある市では、千七百六十円かけているでしょう。第一方式でやれば所得割がかからないところに千七百六十円かけている。三十万の所得金額に対しては、比率にして六三四あるいは六二〇、こういう第一方式に比べて高い比率のものをかけている。しかも、このかけ方は、六二〇は三十万、これが百万になると…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 総理大臣は税制の上でも低所得層に対する対策を立てたと、こうおっしゃっておる。それならば、一番税制の上で低所得層が悩んでおるものは何かというと、住民税のただし書き、あなたは一％と言いましたが、そうではないですよ。ただし書きを適用しているのは八〇％、大村さんに聞いてごらんなさい、八〇％。それではこれを野放しにしておくのはあまりにひどいじゃないか。八〇％の市町村がどうにもならない。これは大蔵大臣にも聞いていただきたいのですが、昭和…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 これは大蔵大臣にも総理大臣にもお答えをしていただきたいのですが、お考えいただきたいのですが、計画よりも百八十七億もよけい税金を取らなければやりくりがつかないというのが市町村の状態なんですね。ですから、第二方式ただし書きを幾らとめたって、ないそでは振れませんから、どうしても取れる方法を残しておくのですから、百八十七億も計画よりよけい取る。取りほうだいにさせておくのがただし書きですよ。ただし書きをとめなければ財政計画というのはま…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 それは違うんです。財政計画には第二方式あるいは第三方式のただし書きというものは計算に入れてない。本文方式で計算、もとならば第一方式で計算してあるわけです。その差額の大部分というものを、自然増よりもむしろただし書きを適用して取った額がここに出ているわけであります。これは当然、財政計画に合わせるためにはもっときびしく準拠税率に従うように指導をしなければならない問題だと思いますが、大臣どうですか、その辺。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 府県税について伺いますが、これは市町村民税も含みますが、たばこ消費税を従価税と従量税の問題に今度切りかえたんですね。この理由は何ですか。また、これが各地方団体に及ぼす影響。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 一定の金額を傾斜配分するわけですから、今度は有利になったところもあれば不利になったところもありますね。いわゆるＢクラスといわれる府県の一部、Ａクラスというのは非常にたばこ消費税の収入が減ってくると思いますが、この調節はどうするんです。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 地方の税源配分なり地域格差を是正するといってもタコ配ですよね。不交付団体のような、当然財源のある、あるいは財源を期待できるところのものをもって財源の満たないところへ流していっただけで、地方団体の総体では、これはＡクラスの団体というのは、やはり需要量も多いわけです、やはり財政に困窮を来たすということになりかねない。これでは地域格差の是正にはならないでしょう。そこで伺いますが、ほんとうに地域格差を是正するというならば、事業税なり…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 あなたのほうで不交付団体、それからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというグループをきめて、それで住民税がどうなっておるか、事業税がどうなっておるかをお調べになった表があるでしょう。それで見ると、不交付団体は昭和三十年は四六・七％、Ｄグループは四・六％、こういう比率であった。それが三十四年になると大きく開いて、不交付団体が五八・九％、Ｄグループは三・三％、Ｄグループの収入は減って不交付団体の収入がふえてきておる。この傾向が今度の税制改正でどこか…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 これが漸次改正になったかどうか数字でお答えいただきたい。三十七年度の地方財政計画の歳入増は三千七百二十四億円、これはいいですね。支出増のおもなものは何ですか。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 私の聞いているのはそういうことでない。歳入増が三千七百二十四億円だというのはわかったけれども、支出のおもなるものは何に出ているかという……。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 法律やその他のひもつきで出る経費が二千六百五十五億円でしょう。いわゆる純然地方団体で使える経費は九百五十七億円でしょう。増加した分ですよ。そのうち寄付等の規制のために百億使うとすれば、八百五十七億円が単独財源の増として自由に使えるものでしょう。ここに不合理はありませんか。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 事務的経費が非常に多いということですよ。三千七百何億の増のうち二千六百五十五億というのは事務的経費だ。単独に使えるのは九百億そこそこでしょう。 そこで、厚生大臣に伺いますが、たとえば生活保護、医療扶助、いろいろありますね。これは負担金として当然国のほうから地方団体に流れていきます。地方もそれに対して何％かをもって予算が構成されます。しかし、各府県によって自分の持ち出す金を少なくしようとするために、保護率が一定いたしておりませ…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○加瀬完君 これはもっと徹底的に論じなければならない問題でありますが、やっぱり政府自身としても、負担金といいますか支出金といいますか、このパーセントをどれぐらい持てばある程度厚生省の要求するような保護率が適用されるかということを、真剣に考えていただきたいと思います。 それからまた、自治省に重ねて伺いますが、昭和三十七年度における岩手県の地方交付税、それから地方税、地方譲与税、こういうものの差引差額はどういう数字になりますか。