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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1962/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 来年度以降——三十八年度以降、大衆酒、それから大衆たばこは減税の方法が考えられると、こう了解して次の質問に移ります。 この重要施策のもう一つに、国、地方を通じての減税を中心とする税制改正を行ない、特に税制の体系的な整備、租税負担の軽減に務めて税源配分を適正化する、こう総理はお述べになっておりますけれでも、ちょっとこれは額面を割っておりませんか、予算の上では。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 次に、地域格差、それから税源配分が是正されたとおっしゃいますが、そうではないと思いますので、質問を重ねます。 府県民税について伺いますが、所得税減税分を府県民税に移したと言うが、その移し方についての基準はどこですか。大蔵省に聞かなければ。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 移し方の基準は何かということです。所得税の減税分を府県民税に移したと言うけれども、その基準は何かと聞いているのです。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 それじゃ具体的数字を求めます。給与額十五万、二十万、三十万、五十万、七十万といった給与金額に対する府県民税の増減率を事務当局からお示しいただきたい。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 十五万、三十万、五十万、百万とこのくらいでいい。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 増減率。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 県民税へ移した分ですよ。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 県民税だけでいいです。△は要りません。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 夫婦に子供三人の場合は。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 二千万円の場合。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 今読まれたように、所得税を府県民税に移すといっても、それは総体的には減っているように見えるけれども、課税の仕方において大いに問題がある。というのは、幾らふえたかという負担率を見ると、独身者は、十五万の者は一五〇・四%ふえている。それが五十万になれば八二・二。これが、二百万になれば二六・六と負担率が減っている。しかも夫婦子供三人の場合になると、所得二千万の場合は、所得税も減れば、ふえるはずである府県民税が〇・七%減っている。こ…

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 そんなごまかし言ったってだめですよ。これは税制調査会でも——あなたのほうで出した資料を私はもとにして話をしている。所得税が減税になったということを、私は減税にならないと言っているのじゃない。所得税の減税分が一部分地方税に回って、トータルで下がっているということを認めないわけではない。下げ方が、府県民税だけをとって見ると、低額所得者ほど負担率が高い。しかも二千万以上のものになると、所得税も減るし、県民税も減るということになるじ…

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 ですから、私も合わせて考えているのですよ。政府の説明ですよ、所得税を減らして、減らした分を府県民税に加えたというのが。ところが、調べてみると、高額所得者、二千万円以上になると、所得税も減るし、府県民税も減っちゃっておる。片方を減らして片方を加えたことになっておらない。そして低いほうを見ると、一五〇%という負担率の増率を示しておる。これでは不公平ではないか。それは小刻みにしたと言うが、そうではない。二段階で二%と四%の不合理な…

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 あなたのほうは税の専門家であって、はなはだ不見識なことを言うと思う。負担の公平は、これは頭割り——人頭割に住民税を納めておる。それで済んでおる。あとは所得割、資産割でしょう。ですから、自分の自由になる余裕金のたくさんある者は、所得税も納めるのだから、地方税だって納めていいはずだ。ところが高額所得者の地方税だけに、ほかの者は全部増税されておるのに、減税されるのは不合理じゃないか、こういうことを言っているのです。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 可処分所得の低い者が負担増が非常に多くて、可処分所得が多い者が負担減になっているというのは不合理じゃないかと言うのです。どうもあなた方、地方税というと、よくわからないらしいので、もっと具体的な例を出しますよ。市町村民税は今次改正で負担増になっていないかどうか。これは自治大臣。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 具体的に言いますよ。第一課税方式の標準税率を本文方式の標準税率ですかに直した場合、重くなっていませんか。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 第一を本文に直した場合。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 それでは、夫婦子供三人の世帯で四十万、五十万、六十万、七十万、百万の旧第一方式が、所得税三十六年度、市町村民税三十七年度の計算でどうなります。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 私の言ったとおり言ってもらわなければ困るよ。所得税が幾らで旧第一方式が幾ら、今度は本文方式に直すと幾ら、それを言って下さいと質問しているのです。

日本社会党1962/03/31

第40回 参議院 予算委員会 第23号

○加瀬完君 旧第一方式でやると。