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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 傾斜配分をするということは、何回か自治省が繰り返して行なっている。傾斜配分をすれば曲線になるわけでありますから、いいところもあれば、中だるみで、中堅の団体というものは、むしろ交付税があまりふえないというところも出てくる。そういう団体は、結局ただし書きもとれないことになれば、財政収入がアンバランスになってくるということになる。 問題を先に進めます。今度投資的経費の増は、歳出ですね、二四・四%。内容は、直轄事業の負担金が二〇・二…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 じゃ、もう一回聞きますけれども、財政計画上から検討した場合に、歳入の公共事業費の補助負担金の増率は一七・七%、普通建設事業費の補助負担金の増は一九・五%、歳出では、公共事業は一九・七%、建設事業は二一・二%、補助の伸び率よりも事業費の伸びのほうがはるかに大きいですよ。これでは地方の自己財源の持ち出しというものをしなけりゃならないです。自己財源がありますか。去年よりも、はるかに自己財源があるという計数が出てきますか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 補助負担金その他の財源というものは伸びていないんですよ、あまり。それで、歳出のほうの公共事業費なり建設事業費なりというものは、うんと伸びているんですよ。しかも、歳入の、先ほどもいろいろな問題で出ましたように、ただし書きで税金をとるわけにはいかないですよ、七五%と基準率を上げたわけですから。あるいは交付税の伸びというものを期待できない市町村も出てくるわけですよ。どうしてバランスが合いますか。しかし、この問題は、あとでまた別の機…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 地域格差の是正ということになれば、地域格差の低いほうに新産都市が指定されるという、どうしても傾向にありますね。地域格差の低いというのは、地方として独自の財源をあまり持っておらないところということにもなりますね。そうなれば、そういう貧弱な地方財源の地域に、新産業都市計画を進めるわけでありますから、当然そこには、政府の、ほかの地域とは違った援助計画というものがなければならないと思うのですが、具体的に、三十九年度の予算で新産都市に…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 長官のおっしゃるような方針で新産都市の計画というものは進められていると思うわけでございますが、その影響は、地方財政計画上どう把握されておりますか。自治大臣に伺います。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 大蔵大臣と折衝しながらということになると、起債のワクとか、あるいは交付税の点が当然問題になってくると思う。やがて新産都市が非常に投資的経費を大幅に必要とする事態になりましたら、交付税の配分といったようなものに、どういう変化を及ぼしますか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 これは、交付税で新産都市の経営の一部をまかなうということになりますと、また別な意味の格差が生じてくるわけでございます。財政局長に伺いますが、いまは考えておらないということで、新産都市の計画によって地方財政計画そのものが影響されないと言い切れますか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 この新産都市のその都市における計画というものが進んでまいりますと、これは、一般の国の補助金やなにかを伴って社会保障費などが非常に上がってきたわけですけれども、その社会保障費に当するような義務的経費までも削らなければ新産都市の計画が進まないという事態が生じつつありますけれども、一体、こういう問題を四十何年以後だということで等閑視しておって、自治省の地方財政の健全化、あるいは地域格差の解消というものが成り立ちますか、自治大臣に伺…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 宮澤長官に伺いますが、地域の福祉行政の費用まではばんでくると——新産都市の計画のためにですね。そういう事態にいまなりつつあるわけでございますが、そういう事態が生じない前に、新産都市に対する国の財政援助というものを、もう少し地域あるいは都市の財政状態を見合って、計画をふくらますという考えはございませんか。

日本社会党1964/02/25

第46回 参議院 文教委員会 第9号

○加瀬完君 関連して。とにかく、米田君がいままでいろいろ質問しておりますことは、米田君の誤解ではないわけです。あなた方が集めた主管課長会議に参集したものの中で、米田君が質問したような点に疑問を持ち、疑義を感じて、不安を感じて、集った人たちの受け取り方をそのまま米田委員に通じておりますので、米田委員も話がおかしいじゃないかといって質問している、だから、米田委員一人が誤解とか何とかという問題ではなくて、招集した中に、何人かが誤解を感じたとい…

日本社会党1964/02/25

第46回 参議院 文教委員会 第9号

○加瀬完君 方法は、必ずしも主管課長会議をあす、あさって開けというようなことをわれわれが注文するならば、そうはできないということになろうかと思いますけれども、誤解を早急に解かなきゃならないということは、これはどうしても早く取り運ばなきゃならない問題だろうと思う。誤解を解く方法は、文部省は文部省としてのお考え方があろうと思いますけれども、その点だけ、はっきりとお答えをいただければ、米田君のあとの質問も、また、いろいろと質問の内容というもの…

日本社会党1964/02/25

第46回 参議院 文教委員会 第9号

○加瀬完君 関連して。この前、局長の御説明の中に、ひもつきはだめだ、そのひもつきの中に一番あげられたのは、教科書会社との関係者というのが暗に御説明の中にございましたが、指導課長とか、有力指導主事というのは執筆者である場合が非常に多いのです。一番のひもつきですよ、これは。ですから、指導課長とか、あるいは教科書の特別選定委員には、指導主事というのを持ってきても、これはそういう意味で排除しなければならない場合が多いのではないかと思うのです。こ…

日本社会党1964/02/25

第46回 参議院 文教委員会 第9号

○加瀬完君 関連ですから、これで終わりますが、その委員は、教育委員会の下部機構のそれぞれの担当者でありますから、下僚にものを聞くのですから、いとやさしくものを聞かれるわけです。何も専門委員なり何なり委嘱しなければ意見が聞かれないということではないわけです。それから執筆者が非常に多いのです。選定委員でも、自分の執筆したものを自信があれば、自分で執筆したものを推薦するという形になって、あなたの言う、これは地方教委でなくても、やはり関係が深す…

日本社会党1964/02/18

第46回 参議院 文教委員会 第7号

○加瀬完君 ただいま議題となりました国立養護教諭養成所の設置等に関する臨時措置法案について提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 現行の学校制度、特に義務教育諸学校並びに高等学校においては、児童生徒に対する健康管理並びに保健指導がことのほか重視され、その任に当たるも一のとして養護教諭が置かれておることは御承知のとおりであります。この養護教諭の制度は昭和十六年勅令により制度化され、戦後の新学制においてさらに整備拡充されたものでありま…

日本社会党1964/02/13

第46回 参議院 文教委員会 第6号

○加瀬完君 ちょっと関連。小林委員は、そうおっしゃるならば、もっと具体的に、問題は教員養成制度を変えなければならないという御発言なんで、そうすると、教員養成制度を変えなければならない何か理由、原因というのはあるのではないか、こういう質問をお出しになったわけであります。そうしますと、大臣は、いろいろ教師として仕事に真剣に取り組んでいないいろいろの向きがある、それは具体的にどういうことなんですかということなんですから、世間でそういう評判があ…

日本社会党1964/02/11

第46回 参議院 文教委員会 第5号

○加瀬完君 前回の委員会で、公立高校の授業料の問題で若干お伺いをしたのでございますが、そのときに局長が、関東近県では授業料の値上げの傾向がないというお答えでございましたが、その日に、栃木は知事査定で六百五十円を八百円に決定をいたしておるわけですね。その他は決定いたしたところはなさそうでございますけれども、傾向としては値上げの傾向が非常に各県とも強いようでございます。そこで、この協力方を要請いたしましたけれども、文部省の授業料をストップす…

日本社会党1964/02/11

第46回 参議院 文教委員会 第5号

○加瀬完君 各上げようとする府県の授業料を上げなければならない理由としてあげておりますものは、給与費が上がったから財源がかれてきたということではなくて、高等学校の急増対策のための建築費が非常に幅をとってきたので、その財源が、いままでは寄付で一部まかなわれておったものがその寄付がとめられた。そこで授業料を値上げする以外に財源の補てんの方法がない、こういう見解が大部分のようでございます。そこで、いままで当然公費でまかなわれなければならなかっ…

日本社会党1964/02/11

第46回 参議院 文教委員会 第5号

○加瀬完君 二割前後という府県があってもそれはごく僅少ではありませんか。ひどいところは二分の一、三分の一というのが大体一番数が多い状態のように私は聞いておりますが、そういうことはございませんか。たとえば埼玉幾らですか、千葉幾らですか、茨城幾らですか。

日本社会党1964/02/11

第46回 参議院 文教委員会 第5号

○加瀬完君 埼玉二分の一ですね。関東としては東京、神奈川を除けば一番の富裕県の側に近いほうで二分の一、昨年は存じませんよ、二、三年前に二分の一、茨城も大体そうでしょう、千葉三分の一、三分の一という県は少ないほうです。三十八年度の予算なんか見ましても、大体三分の一というのは少ないほうですよ。そういう状態を、自治省が参りましたら伺いますけれども、交付税の査定を変えるといっても、三分の一もらわなければ急増対策の費用というものはバランスが合わな…

日本社会党1964/02/11

第46回 参議院 文教委員会 第5号

○加瀬完君 高いものでないというのは、寄付行為の率がですか——それははなはだ認識不足でございますね。非常に高いものだから、自治省としても地財法の改正で寄付行為を押えざるを得ないということじゃなかったのですか、高いものでなければ、こういう問題は起こらなかったわけじゃないですか。非常に地元負担というものは過重であったという点はお認めにならないのですか。