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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 大蔵大臣は、衆議院の予算委員会で、百万円の資産でも、月額にすれば二百五十円足らずだ、だから影響がない、こうお話しになった。三十九年度においてはそのとおりであります。しかし、いま申し上げましたとおり、暫定期間というものがはずれて、全面的に評価額が発動することになれば違ってまいります。そこで百万、二百万、三百万の現在の固定資産はどれだけの増税額になりますか。あるいは月割りの上昇率は幾らになりますか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 ちょっと質問を私一言抜かしました。現在の百万、二百万、三百万の資産が、A市においては五倍に評価が上がったとした場合、五倍にはね上がった場合、一体月割りの上昇額は幾らになりますか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 暫定期間がはずれた場合に、そのまま発動すれば、一体百万、二百万、三百万というものが幾らに上がるのだという計算が成り立たなければ、幾ら税率を下げて、どれだけ控除規定をつくらなければ、いまととんとんになるかならないかということは見当がつかない。だから、自治省の作業としては、当然暫定期間がはずれた場合、そのままいまの税率が発動したら、どれだけの一体地代、家賃に及ぼすもとの固定資産税が上がるかという計算がなければおかしい。それを聞い…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 質問に答えてください。数字を聞いておるのだから、数字を答えてください。 もう一度質問を重ねるならば、じゃ千分の十四を幾らに下げれば一・二倍くらいにとんとんにいきますか、その数字も出してください。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 あなた方は結論が出ないうちに一・二倍に押えるということだけれども、一応固定資産税の評価がえを一部適用している。そんなら政府の責任において、答申があろうがなかろうが、将来固定資産税を上げないなら上げないという対策を持っていなければならないはずです。持っている前には、つくり出す前には、このままの評価額が発動した場合にはどういう結果になるという数字がなければおかしいでしょう。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 わかりました。じゃどうして五倍に上がったものを五倍にしないで、一・二倍なら一・二倍に落とすか、それは税率を変えることによってするのですか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 それでは、私は税率を計算いたしましたから伺います。 税率を千分の十にした場合、千分の八にした場合、千分の五まで下げた場合、それでも一体固定資産税は上がりませんか、どういう結果になるか。百万、二百万、三百万にして、評価が五倍に上がった場合。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 だから、税率をいじっても、固定資産税の宅地等における農地以外の固定資産税は下がらぬ、税率以外のことで。とにかく上げないように考慮する、こう了解してよろしいか。税率もありましょうが、税率以外でも、とにかく上げない線というものを確実に守る、こう了解していいですか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 税制調査会の答申を待つことはけっこうです。しかし、政府自体としても、地価対策というような意味からも考えなければならないときに、固定資産税の影響というものを少し計算をしなさ過ぎるような感じが私には持たれる。もう少し緻密に計算して、とにかく上げない、そう激変するような上げ方はしないということだけはお約束いただきたいのですが、いかがですか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 あわせて大蔵大臣、相続税、贈与税などに対しましては、この評価がえの影響はございませんか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 それでは、いま農地は上げない、宅地もあまり上げないといいましたので、その具体的な方策としてお考えになっている点をお示しいただきたい。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 私がいままで議論を進めましたのは、三十九年度より一、二年間一・二倍で押えることは了承いたしておるわけです。しかし、評価がえをして、それがもろに発動する三年後なり四年後なりというものにどういう対策を持たれるか、このまま発動をすれば、それは一・二で押えるわけにはいかない。で、農地はどう扱うのか、宅地はどう扱うのか、それを聞いているのです。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 これは意見になりますけれども、無責任きわまるじゃありませんか。一・二倍でも何でも、評価がえをして、その発動が三十九年からあるわけですよ。で、農地は二年間暫定期間ということが政府ではっきり言明されている。三年目に上がる、上がらせないという対策は、一応こういう大筋で考えるというふうな言明がなければ、これは不安きわまりない。自治大臣に幾ら言ってもわからないので、それじゃあ、ひとつ土地対策ということで、建設大臣に伺います。 地価がウ…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 固定資産の評価が上がれば、あなた方の公共用地なんかの買収の基準である適正価格というのも当然上がってくる。そうなってまいりますと、公共用地の取得などもいまよりも困難になってくる、こうほお考えになりませんか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 固定資産の評価が上がって、やがては固定資産税も上がってくるということになれば時価は上がるわけですよ。必然的に時価が上がるわけです。そうすると、適正時価といっても、適正時価は、昭和三十九年の三月と昭和四十二年の三月というものを比べれば、うんと違ってくる。それを刺激したものは固定資産の評価がえだということになる。そういう影響を及ぼすということはお考えにならなくてよろしいかということを伺っている。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 時価が上がる可能性がある。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 評価が上がるのですよね。いままで坪一万円といっていた評価が、これが一万五千円なり二万円なりというふうに評価額が上がるのですから、時価はいま一万円であっても、評価額が上がって一万五千円のときには、時価は一万五千円という見方を、これは公平な立場でもしなければならない。それを刺激をしているものが固定資産税の評価がえだ。だから、これを慎重に考えないと、公共用地の取得にも非常に困難な問題を生ずると私は思いますので、建設大臣のこういう地…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 この固定資産税の問題で、総理に今後の取り扱いについての御所見を伺いたいのでございますが、学者の中には、この土地利用区分というものをすべきではないか、農業に使うなら農業、あるいは一般団地として提供するならば宅地提供の土地というふうに、利用区分をして、目的を見て課税すべきではないか。たとえば農地は生産も上がらないし、目的が目的だから、これはうんと控除規定をつくる、あるいは免除規定をつくる、思惑の売買の土地に対しては、これは初めか…

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 固定資産税の問題は、私も亀田委員と同様に、もっと政府に研究対策のお願いを申し上げたいのであります。 次に、住民税の補てん関係について伺いますが、政府並びに与党は、住民税のただし書きを廃止して、不足財源は、政府の責任で補てんすると選挙公約をなさったようでございますが、これは私の思い違いでしょうか。

日本社会党1964/03/06

第46回 参議院 予算委員会 第8号

○加瀬完君 本文に統一して負担の均衡をはかるということだけであって、その補てん関係には触れていない。ですから補てんしなくてもいい、こういうことですか。