加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 ですから、事業費の三十一億だけを埋めたところで、三十六年度決算を例にとっても、あと九十三億の税外負担分というのは残るわけです。三倍のものを残しておいて三分の一のものを埋めたところで、税外負担の解消にはならないのじゃないか、これを一体どうするのだということです。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 交付税の算定によって三十六億出したのですよ、そのほかにはどこにも出てくるところはないでしょう、だめですよ、もう少しはっきりしたことをおっしゃらないと。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 私の聞いておるのは、この二十七条の改正によりまして、結局その高校建築費等については一応税外負担を中止したわけです。しかしながら、市町村並びに市町村住民が、県分を負担している額は、高校急増対策は、三十六年度の決算三十一億、その他九十三億あるということですよ。この九十三億が、いま申し述べた人件費もありましょう、物件費もありましょう、あとでまた詳しく申し上げますが、交付税の算定の中で明瞭に解消されたということになりますかというので…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 ただそういう方向を打ち出したというだけです。税外負担が解消したということにならないでしょう。それなら伺いますが、二十七条の四の内容として、地財法施行令の十六条の三の内容は、市町村の小中学校の建設事業費というのを省いておる。高等学校の維持補修費というのを省いておる。税外負担をしてもいいというワクがちゃんと二十七条には残っておる。これを残しておって、解消したといっても、解消になりませんよ。これは大臣、どうですか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 具体的に伺いますが、それでは学校納入金、いわゆる入学についての学校納入金は府県において総額どのくらいになりますか。これも寄付でしょう。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 それではそれは納入金のうちの入学料ではなくて、毎月徴収をされる金のうち施設充当費、施設充当積立金、こういうものはどのくらいになりますか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 これはある県で調べたところによりますると、年額四十四億になります。一つの県で四十四億、概算をいたしましても七百億程度にはなるはずです。こういうものがそのまま税外負担として、残っておる。税外負担のほんとうのところにメスが入っていないじゃありませんか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 質問を急いでおりますから明瞭でないかもしれませんのでもう一度はっきり申し上げますが、いまあなたのおっしゃるように、旅行の費用とかクラブ活動の費用というようなものは全部省いても四十四億あるわけです。とりわけ施設充当費、施設のための費用、それから施設充当積立金、施設を何かやるための積立金、こういうものだけでも某県においては二十一億九千五百万円ある。約二十二億。これを全国全県で統計をすれば少なくも五百億をこえる数字になるはずです。…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 そうではなく、生徒が納入するのですよ、毎月幾らというふうに、授業料と同じように。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 結局、三十六億程度では埋まらないということです。埋まらないためには、高校の建築事業というものが事業縮小をしなければならないはめにおちいる。そういう府県ができた場合はどう救済をいたしますか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 それでは最後に伺いますが、地方財政全般についての見通しというものを明るく持ってよろしいという、いまもってお考えですか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 この前の総括質問のときの御答弁は、数年前に比べれば非常に地方財政は豊かになった、自主財源もふえたし、交付税もふえて見通しは明るい、こういうお話だった。ところが、本日の新聞に発表されておりまするいわゆる地方財政の報告によれば、地方財政規模の増加額が鈍ってきた、財政収支の悪化が目立ってきた、税収が伸び悩んでいる、結局赤信号だ、こういうように報じられている。これは新聞が報じているのでなくて、自治省の報告書がそうなっている。前の大臣…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 あなたの名前で発表された自治省の財政白書が、赤字団体はふえたと、単年度の黒字は十五億から百二十八億の赤字に転落をしたと、こうなっているのです。三十六年度は好景気のときです。その税収が三十七年度にくるでしょう。三十七年後半、三十八年というのは、経済成長の伸びが前年度に比べて鈍っているときでしょう。非常に税収が上がるように財政計画でなっておりますけれども、その上げさせるためには、特殊な方法を講ずるか、そうでなければ、これは無理な…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 近ごろ、地方議員の報酬の問題がいろいろ話題になっておりますけれども、この地方議員の報酬についてどのような指導助言をなさろうというお考えですか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 高いとか、低いとか、適正だとかいう基準は、一体、自治省はどこに置くのですか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 現状は自治体自身が適正な確定ができないから、いろいろ世論の問題になっておるわけでしょう。ですから、結局、その適正な基準というものは、どこに置けばいいか、こういった点について、もう少し適切なこれは指導助言というものがあってしかるべきじゃないかと私は思う。交付税の基準をいいましても、それじゃ不交付団体はかってに自分の財源だからいかように上げてもいいということにもなりかねません。去年の不交付団体が来年の交付団体になる場合だってあり…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 まあ国会議員ということになりますと、私たち自身のことでございますから、これも必ずしも私は適正だとは思いませんが、しかし、これは白市大臣や総理大臣が勧告をしたりする、あるいは指導、助言をしたりする法的な根拠はないわけです。これはわれわれ自身できめなければならない問題。しかしながら、地方議員の報酬というものは、これは十二分に指導、助言のできる法的な立場というものを自治省なり何なりが持たせられておる。したがって、あなたのおっしゃる…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 私はまた反対しているわけでもないのです。上げることが妥当な場合もあれば、上げてはならない場合もあり得るわけでしょう。しかしながら、一般的な基準というものが示さなければ、妥当か妥当でないかということを判断するのはなかなかむずかしいでしょう。交付税の算定で単位費用をきめてこまかく計算をするような作業を自治省がやっていらっしゃるならば、その規模に応じて、財政規模なり行政規模に応じて議員の報酬の標準というものをきめて、それから高く上…
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 良識を発揮させるための参考資料を出すことにやぶさかでなくなっていいわけです。単位費用の計算なんかということは、特殊な作業に従った者でなければわかりませんよ。こういうときに大体規模というものをはっきりさせるとか、はっきりさせ得ないならば、何かの審議会なり諮問委員会なりにかけて問題の解決をはかるという方法はとられてもいいのじゃないか。地方制度調査会等に諮問をしてみるお考えはありませんか。
第46回 参議院 予算委員会 第18号
○加瀬完君 結局、地方財政の健全化というものをはかろうとするならば、支出の面というものに一応の基準というものをきちんとつくらなければ、どうにも健全化をはかるわけには筋道上いかないと思う。交付税をたとえば基準財政需要額で計算したところで、基準財政需要額のとおりにあなた方お認めにならないでしょう。基準財政収入額にしたところで、形式上の基準財政収入額以外のいろいろな収入をとっておっても、かりにそれが税外負担であっても、あるいは徴課外課税であっ…