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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1965/12/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1965/12/27

51参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 ちょっと関連。 いま御説明の鎌田参事官の後半の御説明はうなずけるのですがね。昨年のように、最初の年ならば借り入れ金でまかなうという方法も考えられていいですよね。いま御質問の要点になっております、大体給与費というのは、毎年ある程度増額をしてくるのじゃないか、しかもこれを埋める財源というものはますますかれてきている。いままでのように交付税の自然増というものでまかないをつけるというわけにはいかなくなった。こういうことであれば、当然…

日本社会党1965/12/27

51参議院 地方行政委員会 第3号

○加瀬完君 この給与の勧告の時期なり実施の時期なりが、年度途中であるか年度当初であるかという問題とは、これは別だと思うのですよ。年度当初であっても、財源の措置が確実に年度当初ならば行なわれるという保証は何もないわけです。それから国の財政というものが危殆に瀕するような状態にして、地方財政だけ完全に進行できればいいと、こういう立場は私どもももちろんとってはおりません。しかし、現状考えて、それならば国の財源は、税源などにいたしましても、あらゆ…

日本社会党1965/12/09

50参議院 本会議 第12号

○加瀬完君 私は、日本社会党を代表し、ただいま提案されました、議長重宗雄三君不信任決議案に賛成するものであります。(拍手) 以下、賛成理由を申し上げます。 国会法第十九条には、皆さまも御存じのとおり、「各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。」とございます。この内容よりすれば、議事を整理すること、事務を監督すること、議院の秩序を保持することは議長の任務であります。しかも、議長がしなければ…

日本社会党1965/12/09

50参議院 本会議 第12号

○加瀬完君(続) 衆議院よりも下劣で破廉恥な議事運営を、参議院の議長みずからが先頭に立って行なっておりまして、国民はどこに参議院の品位あるいは良識を認めることができるでございましょう。「野に一人の不平も残さず」、そういう審議を、本院こそなすべきでございます。しかし、そういう見識は、今日の本院にはございません。ないことを当然と考え、ふしぎとも考えない重宗雄三君が議長であります限り、存在もしなければ、育ちもしないのでございます。院の品位をみ…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 国民健康保険に入る前に、若干自治体の財政問題で伺いたいのでございますが、大都市の赤字が激増をいたしまして、大阪を例にとりますと、実質収支が三十八年十二億、三十九年四十億、四十年は七十億の赤字が見込まれるといわれておるわけですが、なお四十年の赤字見込みを、六大都市では横浜三十四億、名古屋二十五億、京都三十一億、大阪七十、神戸三十二、北九州十五億と、こういうように資料をつくっておるわけでございますが、若干の数字の狂いはございまし…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 この赤字累増の原因は、主としてどういうことですか。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 自治事務次官が各省の事務次官あてに昭和四十年度の地方財政措置についてという文書を出しておりますけれども、この内容の中で、特に財政秩序の確立ということで、地方公共団体に対する国の委託費あるいは委任事務の費用あるいは公共事業等について十二分な財源を与えてくれなければ困るという趣旨が述べられているわけでございますが、この赤字累増の一つの大きな原因に、国の計画をした公共投資といいますか、公共事業といいますか、これの財源補てんを地方自…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 仕事の量のふえるのに比べて、歳入がこれに伴わないという御説明がございましたが、一般財源の収入の伸びを六大都市で見ますと、三十八年は一四、三十九年は一四、四十年は九、こういうパーセントを示しております。これに対して義務的な経費の伸びだけを見ましても、支出増の伸びは三十八年が一八%、三十九年が一七%、四十年が一四%。比較をいたしますと三十八年は一四対一八、三十九年は一四対一七、四十年は見込みでございますが、九対一四ということにな…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 そうすると、かりに四十年度を押さえるならば一般財源の伸びが九%しかないという見込みに対して義務的経費の伸びを一四%という前提で予算を組まなければならないことになりますね。財源を補てんするかあるいは義務的経費の支出というものに対しまして、何か特別の財源措置を講ずるかしませんと、このバランスは合わないわけですね。こういうことが重なって、あるいは四十一年、四十二年を見込みますと、ますます大都市の赤字化、あるいは赤字の累増というもの…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 しかし、下水道とか道路、あるいはその他の公共的ないわゆる環境施設の改善事業というものを、単独事業というワクの中であっても、これを進めていくのが自治体の行政ですからね。特に大都市になりますと、こういった必要性というものは、他の地域よりも市民の感情としても非常に強いし、あるいは行政方面の仕事としてもやっていかなければならない。そういうウェートが置かれますね。そうすると、いなかの町のように単独事業だけを押えてバランスを合わすという…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 結局、そういう大都市は財政破綻を来たしつつありますときに、問題の国民健康保険事業というものを完全に進めてまいろうといたしますと、この国民健康保険事業というものと財政の赤字化というものがまたからみ合って健保事業そのものを非常に圧迫していくような結果になっておると思うのです。具体的に申しますと、国民健康保険事業そのものの決算状況を見ましても、これは六大都市ということではなく、全市町村を見ましても、三十七年と三十八年と比べると、黒…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 この財政調整交付金ですね、これを見ますと、三十七年度は七十八億ですね、構成比が六・五、三十八年度は百六十億で、構成比が一一・三。財政調整交付金を、このようにパーセントからいっても金額からいっても大幅に上げなければならないということは、どういうことですか。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 結局、七割給付という目的を達するためには、調整交付金を上げなければ事業もできないということでございましょう。ということは、保険税だけに頼って、保険税を主にして保険事業というものをやりましても、そこには無理があるということでございましょう。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 三十七年度に対し、三十八年度の繰り出し金の増は二六%でありますね。三十五、三十六、三十七年の状況はどうなっていますか。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 パーセンテージ………。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 この状態は保険財政が不安、定ということにはなりませんか。繰り出し金がいつも二〇%、多いときは三〇%も持ち出されているということは、保険財政そのものから見ればまだ不安定の度合いが強いということにはなりませんか。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 三十四年から四十年の被保険者一人当たりの額の伸びを見ますと、三十四年を基準にいたしますと、三十八年は一七七%、三十九年は一二二%、四十年は三〇一%というようにふえているわけですね。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 これは財政的に健全といわれますか。保険税だけをべらぼうに上げていかなければ保険財政のバランスがとれないというやり方は、これは国民健康保険のあり方からして非常に当を得た健全な方法といわれましょうか。

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 ほかの税金と違いまして、保険税の場合は、所得に見合って保険税が引き上がるということにならないわけですね。所得の非常に低い者でも控除される額というのはほとんど低いわけです。たとえば所得税と比べますと、所得税を払わない者でも、あるいは住民税の所得割りを払わない者でも保険税は払わなければならない階層がありますね。ところが所得税なり、あるいは事業税なり、あるいはまた住民税なりというものは相当の支払いをする率にある者でも、保険税の場合…

日本社会党1965/08/12

49参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 厚生省はいかがですか。