加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それは、元一級国道は六十六万円、重要地方道は十三万円、一般地方道は三万円、市町村道は二千六百円しかかけられておらないでしょう。で、いまの交通事故は一体国道に多いのですか、地方道に多いのですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 警察庁の調べでは、交通事故の多発率は地方道に多くなっておる。それも表通りではなくて、裏側の道路に多くなったという統計が出ておるわけです。ところが、その裏側あるいは地方に多くなったのに対して、一キロ当たり二千六百円、これで交通安全対策ができるとお考えですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それでは、各級道路のこまかいことはわからないにしても、大体国道は一キロ当たり道路費用は、事業費は幾らですか。それから、いまおっしゃる財源を与えられたとして、地方道の一キロ当たりの事業費は幾らになりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 新財政計画は道路財源を地方に十分与えたと大臣は御説明なさった。十分与えたと言うからには、一体、国道はどのくらいで、地方道はどのくらいという見当がついていなきゃならない。これは建設省にも伺いますけれども、建設省の調べでは、国道の一キロ当たりの事業費それから市町村道の一キロ当たりの事業費をどう押えておりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 建設省に伺ってから質問します。大臣でなくてもけっこうです。事務当局でもけっこうですから。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 大臣のおっしゃるように、国道は平均して一億ですよ、一キロ。新しい財源を入れても市町村道は五万円ですよ。五万円で、国道のようではないにしても、交通安全対策までを含めての道路改修ができますか。これは新財源を入れての計算ですよ。だから、新しい道路財源というものがなければ市町村は困ると言っているわけです。ところが、自治省はこれで十分だとお考えになっている。五万円で、一キロ。どう一体計算しましたか、事業を。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 このころはふえていますよ。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 あまりに少な過ぎるということですよ。国道は六十六万円ですね、交通安全の対策費は。地方道は二千六百円。あまりに違い過ぎるのじゃないかということなんです。大蔵省は出したくない側だから、そういう計算をするかもしれないが、自治省がそういう計算を認めるというのは、これはおかしいですよ。 ちょっと、その前に質問します。交通安全対策費まで含めて、市町村道の道路財源は、現状において確実に事業を遂行するに可能だと、自治大臣はお考えですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 四十三年度の市町村税は府県税に比べて伸びが小さいですね。しかし、その中で固定資産税、都市計画税というのは非常に大きく伸びていますね。この理由は何ですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 四十一年が一一・二％、四十二年が一一・一％、今度は一四・七％という伸び率ですね。これはまた分科会で触れたいと思いますので、次に進みます。 住民税の最低限は標準世帯で五十三万二千四十円ということですか、四十三年は。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 かつての大蔵省が出ました標準生計費の基準で四十三年度を推定すると六十六万七千円になりますね。で、まあ応益原則と言っても、所得割り分を生計費に食い込ませることは妥当だと思いますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 住民税は人頭割りがあるわけですよね、それで低所得者の者は十分な負担をしておるわけです。その上に、低所得者でありながら、生計費にこと欠く者が所得割りを受けているということは非常に妥当を欠くのじゃないかということなんです。 それでは、これは大蔵省にお答えいただいてもいいのですけれども、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限は、三十七年度辺から比べるとどういう比較になっておりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 食い違いじゃありませんでね、所得税の何％くらいが住民税の最低限であったかというその割合を伺っているんです。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 結局、いまお示しのとおり、三十七年が所得税の一〇〇に対して住民税の課税最低限は八三ですよ。それが今度は三十九年には七〇、四十二年には六一となっており、地方税のほうが非常に負担が重いということにはなりませんか。自治大臣に伺います。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 三十七年は八三であったわけですが、四十二年は六一に落ちたわけですね。低い所得の者に課税がよけいかけられることになったわけですね。全然いままで順次改善をしているわけではないじゃないですか。順次低下しておる。負担が重くなっている。こういう事実を自治省は一体どう御認識があったのですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それはおかしいですよ。何も地方税だけで地方財源をまかなうという仕組みにはなっておらないのです。交付税もあれば、国庫支出金もある。したがって、地方税だけを底上げをするということは不合理です。不合理なのは地方税だけではございませんよ。住民の過重負担についての対策が今度の四十三年度の財政計画でございますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 軽減の負担の率が非常に矛盾をしておるということをさっき指摘したのです。三十七年には所得税の一〇〇に対して八三からでなければ税金がかからなかった、住民税がところが、今度は六一からかかってるでしょう。低いところからかかってるでしょう。これで軽減と言われるかということですよ。 そこで、質問を進めて、税外負担というものをどう認識しておりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 三重県の大台町で、駐在所の光熱費、駐在所の燃料代、車の修繕代、防犯協会の分担金、宮川高等学校負担金、警察官住宅建設資金借り入れ年賦償還金、自衛隊父兄会補助金、神社補助金、県護国神社負担金というものが出ておりますね、こういう寄付金をどう思いますか。どう思うかということです。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 その警察と消防と学校だけでも四十年百五億、概算。四十一年に八十八億、これは自治省の資料です。こういう寄付金を取られておるわけですね。これはお認めになりますか。 それから、おっしゃるように、高等学校の敷地を寄付したり警察署の建築の負担をする等は、市町村は負担義務がないと御認定になりますね。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 ですから、高等学校の敷地の寄付をさせたり警察署の庁舎の寄付をさせたりすることは、これはお認めになるのですか、おやめになるのですか。やめさせるのですか。