加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 おたくのほうでお出しになった地方財政計画には、いま私が述べたことが基点になっておりますね。 じゃ具体的に伺いますが、いま大都市近郊では過密化が問題になっておりますね。じゃあ、過密対策ということで特別な財源がつくられておりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 地方債はどんなにふくらましても、一ぱいに地方債をもうかかえ込んでいるところは、大蔵省の指示もありまして、結局、予算と地方債の返還分とのパーセントの規定をこえる地方債というものは、これはどんなにワクを広げられたって、押えられておるのですから、どうにもならないわけですね。そこで、たとえば道路、上下水道、病院、環境衛生あるいは消防施設、過密地帯は非常に事業量がふえておりますね。これは全国一律の補助率で、過密地帯だからと言って特別の…
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 過密地域に対する特別の財源措置は行なわれておらないと了解していいですね、具体的には。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 個別的には措置しておらないということですよ。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 国と同一基調で行財政の統一をはかるということがどうしても主になりますと、自治法の精神である住民自治とか住民福祉というものは二の次になりますね。たとえば長期計画事業というものをお考えになりましたね。その長期事業がどれだけ住民本位に組まれておりますか、具体的に御説明をいただきます。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 たとえば道路港湾等と生活環境費との前年比を比べますと、道路港湾等は一一・五％から一三・五％と若干ふえておりますね。ところが、いま過密化などのところで一番問題になっておる生活環境費は、前年度と比べて八・八％の減ですね。過密対策を考えると言っても、基本的な長期計画の中に八・八％の減ということでは、何もできないということじゃありませんか。計画がないということじゃありませんか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それでは、対前年度比の単独事業分公債費、公営企業の繰り出し分、生活保護費、これをあげてください、四十二年度と四十三年度。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 いや、単独事業費と公債費。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 いや、単独事業総体のパーセントを言ってください、前年度と比べての伸び率。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 いや、単独事業だよ。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 公債費は。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 公債費——財政計画の数字の上に出ているものですよ。長期計画分だけじゃなくて、全体の公債費は一体どうふえていますか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 おかしいですね。財政計画書にはそうなっていませんよ。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 そう、公債費。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 四十二年は。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 どうも数字をお示しにならなくて困りますが、公債費は四〇・八、四十三年度。公営企業の繰り出し分が二四・五。生活保護は昨年の一七・一から一二・九、減っていますね。単独事業も一二・七から九・六と減っていますよ。これで住民主体と言えますか、健全化は非常に目的を達しているかもしれませんが。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 おかしいじゃありませんか。地方団体で自由に使える単独事業費は、四十二年度、一七・七から九・六に減っておる。生活保護のように直接住民に関係の深いものは、一七・一から一二・九に減っておる。これは住民本位という財政計画の立て方ではないと指摘されたってやむを得ないでしょう。減っておるのですよ、いま地方自治体で使えるそのものは。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 余裕財源が四十三年度は相当に見込まれますのに、これは地方債の返還や公営企業の繰り出し分に入れてしまって、結局、単独で住民にサービスのできる事業費というものは減らしておる、こういうことなんです。これでは住民本位とは言えないのじゃないか。地方財政が国の財政に寄与しておるということになりますけれども、もっと地方財政の目的は住民に直接サービスすることじゃありませんか。そのサービスの費用を落としておる。これはどうもうなずけませんという…
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それでは、国と一緒にやっております交通安全対策、これを重点施策としておりますね。それでは、安全施設事業費が道路予算額に対してどういうパーセントを占めておりますか、建設省に伺いたかったけれども、建設省まだいらしておりませんので。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 では、現在、安全施設の事業費は、各級道路別にして、道路一キロ当たりどのくらい四十二年度では使われているという御認定ですか。