加瀬完 の国会発言

各派に属しない議員副議長参議院

総発言数: 12,248 件
直近の所属会派: 各派に属しない議員
直近の役職: 副議長
直近の発言日: 1970/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金55 件
防衛12 件
労働・賃金6 件
宇宙1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

本会議97 件・97%
法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君地方が独自でやれる財源が一〇％程度、これは大きな問題だと思いますね。そこで、シャウプ勧告のあったころは、財源配分を都道府県と市町村に分けると、市町村分が六〇で、都道府県分が四〇くらいだった。いまは逆ですね。こういう財源配分というものをもっと市町村に多く配分転換をするような計画を立てませんと、自分でやれる費用は一〇％という域をこれはのがれるわけにはまいりませんね。独自財源は一〇％という域をのがれるわけにはまいりませんね。その点…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君これは大蔵大臣に伺いますが、いまの地方行財政で過密過疎が非常に問題になっておるわけです。ここでは過密の都市化現象について伺いたいと思いますが、第十一次地方制度調査会で過密地帯の人口動態調査というものをなさいました。昭和三十五年と四十二年を比べると、八一％から一〇五％のドーナツ地帯といわれる市町村では人口増を来たしております。そうすれば、地方財政はそういう過密化のところにある程度重点が注がるべきだと思いますが、いかがでしょうか…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君たいへんいいことを伺いましたが、いまこまかいことを申し上げて恐縮ですが、その地方制度調査会の示した調査の中に、ある市の人口一人当たり税収で、一般市民の平均分とそれから増加をした象徴的な団地人口に対する一人当たりの税収分が示されました。ある市では、一般税収の一人当たりが四千八十一円に対して、団地は二千四百三円、ある市では、三千九百六円に対して二千八百六十八円。人口がふえましても、人口と同じように地方財源がふえているということに…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君自治大臣もあわせてお答えをいただきたいんですが、そのドーナツ地帯と言われるある市の四十四年度の予算で教育費が十億、このうち学校用地費、校舎の建設費が六億五千万、次のある市では、昭和四十三年と四十七年の見込みを比べると、小学校が三、中学が二つ新設をしなければならないという状態になっておるわけです。こういう現象はお認めになりますね。

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君それでは、それらに対して財源が確実に与えられていると御認定なさいますか。

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君都市化現象のための公共施設の必要ということはお認めいただけると思います。そこで、特に公共用地の取得に財政負担が非常に大きい。いま千葉県市川市の表がありますから申し上げますと、四十五年三月現在で、公共用地取得のための借り入れ金が学校分が五億九千万、道路街路分が二億一千九百万、終末処理場分が三億一千万、文化財の保護が一億九千万、市営住宅が八千万、計十四億、これで年間償還額は四十五年で二億四千万円ということになるわけです。これは市…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君四十二年度の予算編成の際、大蔵大臣と自治大臣の両者の間で、今後三年間に超過負担の解消をはかるという覚え書きが取りかわされたわけですね。その後どうこれ進行しておりますか。効果が相当あがっておりますか。

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君いま自治省で計画しているのは単価差とか、数量差とか、対象差とかいうようなものばかりを取り上げておりますけれども、先ほどの都市化現象の地域とあわせてこの問題を検討いたしますと、都市化現象のために新しい公共施設を要しまするので、そのための負担金とか、寄付金とかいう問題が起こっているわけです。これはいままで考えられなかった超過負担の対象ということになるわけであります。そこで、少なくも法律、命令に触れるような、こういう地方負担という…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君それは人口急増になりまして、新しく国鉄の駅をつくらなければならない、新しく県立高校をつくらなければならない。しかし、県にはそういう財源はないわけですね。国鉄にもそういう財源はないわけですね。しかし、団地つくったって駅がなければ人間を運べませんから、これはどうしたって新駅を必要とする。人口がふえれば高等学校の教育施設というものは必要になる。ところがそういうものをまかなうに足る一体財源というものはどこから出てくることになりますか…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君具体的に地域の要望で高等学校をつくろうとすると、敷地を寄付しなければだめだ、建設費の一部を持たなければだめだという要求があれば、これは法律で禁じられておるにもかかわらず、結局寄付を出すようになる、寄付を求めるようになるという形になるわけです。団地は住宅公団でできるといたしましても、住宅公団が通勤用の交通施設までは分担はいたしませんから、そうすると、これは私鉄の駅なりあるいは国鉄の駅なりというものをその付近につくらざるを得ない…

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君自治大臣に伺いますがね、そういう地域に対して、特別の開発基金なりあるいは新しく交付税の算定の対象に入れるというような点で御考慮いただけますか。

日本社会党1970/03/25

第63回参議院予算委員会第7号

○加瀬完君いや、今後の情勢に応じて御検討をいただいているうちには、借金で地方は首が回らなくなってしまうんですよ。この間、交付税法の改正案が出ておりますがね。都道府県の単位費用をふやしておりますけれども、市町村の単位費用をふやしておりませんね。実情を知らない改訂もはなはだしいと思うわけです。いま大蔵大臣がおっしゃるように、問題は市町村なんです。市町村のそういった開発のために要する財源というものをもう少し配慮をしていただかなければならない…

日本社会党1970/03/25