加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1970/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 それでは、これは政府の御回答でなければ困るわけですが、今回の減税案は国民に非常に納得を得たものだとお考えになりますか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 それでは国税庁に伺いますが、子供二人の百三十万、二百万、三百万クラスの場合に、四十四年度と四十五年度で所得税の実質増減はどうなりましたか。ベースアップ分も含めてです。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 成り立つ、成り立たないは別問題といたしまして、夫婦子供二人の百三十万、二百万、三百万クラスの場合に、ベースアップ分を見込むとそれぞれ一万百円、二万一千二百二十五円、一万四十九円という税金をよけい払うことになりますね、去年とことしと比べて。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 おっしゃるように、税法上は百万円の標準家族の場合は五千三百十円減税となっておりますよね。しかし、物価アップを六％と見ますと、生活費への支出は四万二千円増となりますね。ですから、減税で生活が楽になったという、そういう感じは国民としては受け取れない。これが大幅減税とはたして言えるかどうか、こういう問題が私はあろうと思う、この点どうでしょうか。これは大蔵大臣でもお答えいただきます。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 非常な減税かどうかは、生計費との比較で検討をしなければならない面もあると思うのです。そこで、大蔵省は三十九年までは毎年基準生計費を発表しておったわけですね。この基準生計費というものは、課税最低限と何らかの関係はなかったんですか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 私は前のほうが合理的だったと思う。基準生計費を押えて、課税の最低限を基準生計費の上に置いたということであれば、最低生計費には税金はかからないという一つのかまえ方ですから、そのほうが私は合理的だったと思うのです。そこで、四十三年度と四十四年度の生計費の、前年度に比べての上昇率を見ますと九％、それから十四％となっておりますね。生計費が非常に上がり方が激しい。これと見合った減税という内容にはなっておらないんじゃないか。これはいかが…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 それでは、昭和三十六年の地方税改正前までは、住民税所得割の免税点と所得税の免税点と一致させておったわけですね。これはどういうわけですか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 そうではないですね。応能の原則を優先させて、結局、基準生計費を下回る階層には税金はかけないということが、所得税でも住民税でも同一に行なわれておったわけですね。ところが、地方財政が非常に貧困だということで、一応所得税の免税点と住民税の免税点を遮断した。そこでその場合、応益の原則が優先するという説明をされた。しかし、個別割で、均頭割で地方税を払っているのです、住民税は。所得割にまで応益の原則を適用する理由は、交付税がこのようにふ…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 これは、あわせて大蔵大臣にもお答えいただきたいわけでございますが、百万円収入者の夫婦子供二人の場合の所得税は、八千八百十円、平年度。住民税は一万三千二百五円ですよ。この比率が公平だとお考えになりますか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 国民に対する減税対策というなら、国税と地方税をあわせて考えていただかなければ、出す者は国民、同じふところでありますから。ところが、住民税は前に所得税の最低限と同じでありましたのが、それが切り離された。ところが逆に、高額所得者は住民税が低まっているんですよ。税率の段階を簡単にしたものですから、低まっているのです。こういうところにむしろ不公平があろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしても住民税のほうがはるかに重い。いま…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 すべてのサラリーマンが同種の確定申告を出した場合、逆に言うならば、源泉徴収の制度を、かりにですよ、かりに申告制度に変えたとすれば、国税庁の事務量というものはどういうことになりますか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 一応申告制度に変えた場合、試算を願いたいんですが、その前提に、四十四年度の所得税に執務をしている人員は何名ですか。それから所得税の源泉分と申告分の額はおのおの幾らですか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 すると、その加重平均はどういうことになりますか。——もう少し申し上げますと、それを加重平均から人員増を推定すると、一体人員増は何名くらいと見越されるか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 そうすると、金額にすると、五百八十億程度になりますか、増加分が。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 そういうことは聞いていませんよ。税金が下がれば、税務署へ行くくらいは何でもない。よけい取られるから行きづらいので、下げてくれるというなら毎日だって国民は行きたいと思う。 そこで、いま、百円に対する徴税コストは一円四十二銭程度でしょう。ところが、給与所得を申告制にすると、二円五十銭前後になりますね。そうすると、現行法は、大きく徴税費を軽減させていることになりますよ。ところが、この軽減分に見合う納税者への特典というのが何かあるん…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 源泉徴収という最もやさしい制度を使っているから一円四十二銭で済むんですね。これが申告制度ということになれば、これはコストは当然上がりますよ。そういうこまかいことを言わなくても、源泉徴収で徴税費が助かっていることは事実だ。そんなら、給与所得以外の納税者は、納税によるそれぞれの特典があるわけですよね。ところが、給与所得者に対しては、いわゆるサラリーマンに対しては、的確に納税をしても、たいした特典がない。こういう点は、もっとくふう…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 徴税費が助かっていることは、これは事実ですよね。国も納税者もと言うけれども、納税者は、何なら、御希望があれば、来年からみんな申告したっていいということにもなりかねませんよ。そういうことをやられたら、これはますます混乱をするわけですから、徴税費の軽減に大いに納税者がサービスしていることは事実なんですから、それについて、だからその見合いで幾ら引けということは出なくても、もう少しそういう点からも考慮して、給与所得者への所得税という…
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 次に、地方財政について伺いますが、これは大蔵大臣に伺います。現在、財政計画と決算額というのが非常に隔たりがあるんですね。こういう地方財政の体質というものをどう御判断なさいますか。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 自治大臣に伺いますが、好ましくないとおっしゃられるけれども、実際必要として結局地方はそれだけの金が決算の上に出てくるわけですね。そうすると、財政計画そのものが地方の実情に合わないじゃないか。結局、財政計画で地方財政の将来を計画していくことに現状では無理があるんじゃないか。この点はどうでしょう。
第63回 参議院 予算委員会 第7号
○加瀬完君 四十二年度の決算で、単独事業費はどの程度ですか。それと比べて、公共事業に対する負担費用は何％くらいになっていますか。