P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 一番大きな問題として、生活費の課税を私は伺ってみたいと思うのです。課税の原則として生活費には課税しないという点は認めてよろしゅうございますか、大蔵大臣。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 純所得に対して課税することは、そのお説からいうと当然なことになりますね。純然たる所得だけに課税をするということは。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 逆にいえば、サラリーマンの場合は、生活費にも課税をされておるということになりますね。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 いや、平等であるか平等でないかはこれから論じますからまだお答えいただかなくてもけっこうです。完全にサラリーマンの場合は収入から経費または損失が差し引かれておるかどうか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 具体的に伺いますがね、芸能人や作家の場合は乗用車の減価償却費、修繕代等は必要経費としてお認めになりますね。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 それでは、具体的に歌手なら歌手が乗用車を買ったと。その乗用車の価格のうち生活費の部面はどういう点、それから職業の部面として控除する部面はどういう点、説明できますか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 百二十万の自動車を買ったと、歌手なら歌手が申告した場合、どういう調査によって区分けをするんです。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 当該所得を生ずべき業務について生じた費用として提出された場合はそれを認めざるを得ないでしょう。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 学校の教員が汽車も電車もバスもなくて、自家用車を買って通勤をする場合は、所得を生ずる業務について生じた費用ということにはならないですか、これ。歩ってったらおくれちゃうんだから……。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 文部大臣に伺いますがね、それじゃオートバイで通う通勤手当、それから自家用車で通う通勤手当、いま大体どのくらいの基準ですか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 そういうように、通勤手当は実際の通勤の費用には見合ってはいないですよ。ですから通勤手当をこえて、これは業務命令によって乗用車で通勤しなければならないような状態の場合は必要経費として認めなければ理論的におかしいでしょう、これは。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 実際吸収されないでしょう。吸収されないという点が一点と、他の業種に比べて給与所得者の場合は必要経費でありながら必要経費として計上されない、計算をされないという不利な点があるという点を指摘しているのです。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 吸収されておらないでしょう、他の業種と比べて。他の業種なら自動車の代もちゃんと控除されるのに、学校の教員の場合ならば九百円だけしか一カ月にすると控除されないことになるでしょう。 同じことを別の面から申し上げます。いま東京都下の公務員住宅三DKぐらいの家賃のところにおりますと二千七百六十円、同じ地域の公団住宅に住みますと一万六千五百円だ。一年間に十六万円の差が出るわけだけれども、純粋の収入は十六万円の差があっても課税金額は同じ…

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 私の聞いてることはそういうことではない。十六万円の収入の差があるのに同じ税金がかかるというのはおかしいじゃないかということを聞いている。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 大蔵大臣は負担能力ということを税の一つの原則にしているんでしょう。そうすると、負担能力というのは収入から少なくも生活費を引き去って、可処分所得の存在の状態を言うのじゃないですか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 あなたのような議論ですとね、生活費を引き去る方法は許されていないわけですから、生活費分にも当然課税をされるということになるわけですよ。そうすると、負担能力ということはあまり重点にはなっておらないということにはなりませんか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 主税局長に伺いますが、生活費へ食い込む課税が現状においては行なわれていると認めていいですね。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 たとえば、Aの者とBの者では家賃だけでも十六万違う、しかし、十六万払おうが払うまいが、それは生活費の問題だから課税のワク外だというならば、十六万よけい払ってる者でも同じ税金をかけられるということであれば、これは生活費に食い込むという結論になるんじゃないですか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 さっぱり御説明が納得いきませんが、先を急ぎますので……。 税調会長のおいでを願ったわけですが、いらっしゃいませんけれども、所得減税は今後もするというような会長は談話を御発表しておりますが、政府も同様にお考えだと了解してよろしゅうございますか。

日本社会党1970/03/25

63参議院 予算委員会 第7号

○加瀬完君 その方向としては、課税最低限の引き上げに重点を置きますか、それとも税率の緩和のほうに重点を置かれますか。