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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 大体、概算年間九億。ところが、いままでの五カ市町村の建設事業費の合計が七億五千万。何もやらなくて、空港関連事業に全部の財産を投入したって追っつかないという状況ですよ。こういう地方の財政の実態というものを御承知の上でこの関連事業というものをおつくりになったのか。おつくりになったとすれば、どうして市町村はこれをまかなうのか。九億の支出を、七億五千万しか事業費がない中でどうまかなうのか。また、七億五千万全部吐いてしまったら、あとの…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 配慮のワクを越えていますよね。いま、地元負担を伴う関連事業と称するものをあげますと、さっき申し上げました国際空港成田停車場線、資材輸送道路、地域開発道路、県道、駅二駅、市町村道、街路、上水道、河川改修、新都市、その内容として、街路、地区内街路、大公園、ごみの焼却場、保育所、幼稚園、小中学校、高等学校、消防、土地改良、土地改良事業、代替地造成事業、あるいは職業訓練、警察、印旛沼流域下水道、その他ということになってますね。これで…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 自治省からいただいた資料で申し上げますと、大公園というのがありますね。これは二億一千万。国または空港公団の負担は七千万。一億四千万というのは市町村が負担をするわけですね。いまも例にあげられました地区内下水道二十一億。国または公団が出す金は三億三千万。十七億七千万というのはこれは市町村が持つのでしょう。こういうものが、簡単におっしゃられたってできるはずのものでありますか、いまの成田市の財政規模で。それから根本名川にしても二十二…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 いや、あのね、町村といったって、町村の中にいる住民が負担をすれば、やはり市町村としてはそれを住民が負担するからいいやといって見過せる問題じゃないのですよ。その一部分をまた市町村が負担をするという形になる。そこで、いま問題の受益者負担といいますか、その土地改良の組合をつくるにしても、結局、それぞれの市町村民が負担をする額というものはあまりに膨大ではないか。あなた方は御存じないでしょうけれども、この根本名川の流域地区では農業改善…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 わかりました。権利者は何名ですか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 じゃ、アプローチ・エリアの施設内容は。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 アプローチ・エリアが完備しない場合、飛行機飛びますか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 これからは飛行機の離着陸というものはほとんど人が操縦するという形はとらないことになりますから、そうなりますと、アプローチ・エリアが完備しない場合は、着陸にしても離陸にしても、これは特に大型機になりますれば不可能になるわけではございませんか。そこで、完全な機械操作といいますか、科学設備をしなければならないために、アプローチ・エリアというものの必要が従来になく大きく考えられていると認識してよろしいんではないですか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 それでは、運輸大臣の認可は、いまお話のありましたアプローチ・エリアについては受けておりますか。話が前後になりましたが、このアプローチ・エリアを決定したのはいつです。そうしていつ運輸大臣の認可を受けましたか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 それはおかしいです。航空法五十五条の三には「新東京国際空港公団は、新東京国際空港若しくは新東京国際空港公団法第二十条第一項第二号の航空保安施設を設置し、又は当該空港若しくは航空保安施設に運輸省令で定める重要な変更を加えようとするときは、運輸省令で定めるところにより、同法第二十一条の基本計画に基づいて工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とありますね。それで四十…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 そうすると、これは新しく出されたということですね。いつ出していつ認可になったのですか、アプローチ・エリアのほうは。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 そうすると、それはこの五十五条の三によりまして工事実施計画の変更願いを出したのですね、出していますね。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 この新東京国際空港公団法の二十条には、「公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。」という中に、アプローチ・エリアをつくらなければならないということはきめられているでしょう。ところが、その最初の官報の事業認可の中には、アプローチ・エリアはない。ありませんよ。そうすると、あらためて運輸大臣に対してこのアプローチ・エリアの位置を最初の計画に加える計画として出して認可を受けなければ、法律的には正式なものとは言われません…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 この五十五条の三はそういうように解釈できないでしょう。初めからこのアプローチ・エリアというものはつけて出さなければならないという立場になっているのにそれをつけて出さなかった。そこであらためてアプローチ・エリアというものを設定するには、工事実施計画の変更という形で申請して許可を受けなければ、図面の上にアプローチ・エリアは出てこないじゃないですか。アプローチ・エリアありませんよ、最初。最初からアプローチ・エリアの面積まであって官…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 これは航空局長に伺いますが、ずいぶんずさんですね、これは。最初から出さなければならないものを、法律的にも、二年も三年もたってからつけ加えると、まあしかし、それはいいでしょう。いま公団総裁は、このアプローチ・エリアは収用法の対象には現状においてはならないとおっしゃいましたが、それは確認してよろしゅうございますね。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 それでは伺いますが、土地収用法第三十条はどのように解釈なさいますか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 じゃ、私のほうで読みます。「(事業の廃止又は変更)」という内容ですね。「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があった後、起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなったときは、起業者は、遅滞なく、起業地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。この場合においては、建設省令で定めるところにより、その旨を周知させるため必要な措置を講じなければならない。」とあり…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 両大臣いらっしゃいますので、簡単に締めくくりをしたいと思います。運輸大臣、自治大臣の両大臣にあらためて御確認いただきたいのでありますが、周辺地区の整備事業までも関連事業ということで優遇措置を考えるなら、より以上空港建設に伴う被害者住民といいますか、空港建設で被害を受けておる住民の救済に力を注ぐべきだと思いますが、この点はいかがでございましょう。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 そうすると国または公団は、この成田空港の建設に関しましては、今後空港建設による被害者住民の立場に立って、その利益の確保に努力してくれるものと確認してよろしゅうございますですね。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 これは、運輸大臣は実力者でありますので、ぜひこれまた御確認をいただきたいわけでございますが、私どもは騒音被害というものを非常に心配しているわけです。これは運輸大臣の地元でも霞が浦が候補地にあげられたときにも大騒ぎをしたので御体験があると思いますが、しかし、これはまだ飛んではいないわけでありますから、SSTがどうか、ジャンボジェットがひんぱんに来ればどうかということは実感としてはわかりません。かりに成田空港というものができまし…