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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 実はいまの問題、きのう私も予算委員会でやったのですけれどもね、まあああいう配分、合法だという認め方をしているわけですから、いま竹田委員の指摘したように、同じような問題があれば、これはやっぱり特交でこれからめんどうを見る一つの糸口、見本を示したわけです。同じような特殊事情によって赤字が出た場合は特交でめんどうを見てくれるものだと私は了解をいたしました。またお願いに上がろうと思っております。それはまあ別にいたしまして、農林省にち…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 これ、いまおあげになった町村の農家が全部参加しているわけじゃないですよ。その町村の農家の青果物を栽培している方たちが、一つの丸朝という部落の農協に同じような状態の農家がこう参加をしてきたということなんですね。いま言ったように、大体年間七、八億の青果物の取引がある。で、この空港によってこの組合の大部分の営農地域というものは壊滅をするわけです。この対策が立ちますか。これは公団に伺います。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 だめになりますね。というのはね、空港の四千メートル滑走路によってつぶれるところ、それからアプローチ・エリアによってつぶれるところ、騒音区域によって一応つぶれはしませんけれどもいまのような営農状態を行ない得ないところが出ていきますね。それから、四千メートル滑走路なり空港なりができますとね、いま総裁がおっしゃった菱田地区と岩山地区、あるいは丸朝の事務所のある富里寄りというものは遮断をされるわけですね。いずれにしても、全部がだめに…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 次に、総裁もごらんをいただいたと思いますが、今朝の朝日新聞の千葉版に「公団はウソつき」——私が言っておるわけじゃありません、新聞に書いてある。「売上げ半減の三里塚商店街」「タバコも売らせぬ」「「面倒みる」といったのに」という見出しで、次のようなことが書いてあります。三里塚の商店街でだいぶ反対があったけれども、条件賛成ということにした、この条件賛成は、いまの売り上げが少なくなってしまっては困る、これは宮内庁の職員あるいは付近の…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 そこで、千葉県はつなぎ資金として四十二店に対して五千二百七十万円を貸し付けました。ところが、これは銀行ですから、普通の銀行利子で県が仲立ちをして貸しただけで、利子の補給も何もやっておらない。しかも、六十店も申し込んで二億六千万という申し入れがあったのに対して、四十二店にしぼって五千二百七十万円、どうにもやっていけないという事態が出ております。 それで、二つ問題があるわけです。空港公団住宅とかあるいは公務員住宅地に初めのお話の…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 三里塚等と申し上げたわけでございますが、もちろん大清水も千代田も含めて、こういう意味の空港建設被害を受けている商店街に対する救済を考えてもらいたい。飯場はじかに親会社からたばこでも何でも配給をするというような制度をとっているようですね。品物も大口で買って配給するほうが安上がりにつくので、小さい商店に一々買いに出ないというようなことが飯場の慣例になっているようですからね。これはよほど親会社と十分打ち合わせをいたしまして、地元で…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 決定した理由はどういうことですか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 市町村負担分は四十三億ということになりますね、自治省。このうちの三十四億というものは、新都市事業ということにはなりませんか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 成田ニュータウンが、いままで述べてまいりました土地を失う農民、あるいは営業成績を減少している商店街にとって、市町村がしなければならない最重要の事業という受け取り方ができるでしょうか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 これは、新都市計画事業が新空港建設のための必要不可欠の事業であるという認定はできませんね。なぜならば、この空港は、規模がどうなるかという見通しは全然ないわけだ。四千メートル滑走路一本は一、二年足らずでできるであろうという目標はつくけれども、あとの二千五百メートルの滑走路をつくったところで、ここでジャンボジェットとかSSTというものを受け入れるわけにはいかない。そうすると、これは運輸大臣に質問する内容になりますが、若干触れれば…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 先ほどから申し述べておりますように、土地を失う者、あるいは生活に支障を来たす者、収入減を来たす者というものがたくさん出るわけですね。こういう根本的な問題を解決しなければ、空港の促進ははかれない。にもかかわらず、そういうのにはさっぱり手当てが行なわれておらない。それで、新都市計画なんというものにたくさんの金をかける。運輸省の立場で見て、どっちが一体必要なんですか。反対者を早くなくして空港を促進することが必要なのか。そちらのほう…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 冒頭に申し上げましたが、騒音対策というのが一番必要だと、しかし直接的に住民の騒音対策という費用は一つも掲げられておらない。関連事業というなら、むしろ一番問題がある騒音対策というものをどうするかということを考えることが順序です。 局限的に伺いますが、一応学校は何校か騒音対策の基準にのっとって対象にしていますが、私立の幼稚園がありますね、精薄施設がありますね、それから保育所がありますね、こういうものは全部騒音対象として入れていま…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 それは、四十五年度に二十六の対象を全部騒音対策で取り上げるということですか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 ですから、精薄施設とか保育所は対象になっていないんでしょう。対象になっているところの補助率は七五%で、空港ができなければ何も防音施設の要らなかった市町村の学校が、空港のために防音施設をしなければならないけれども、最低に見ても二五%の地元負担というのがそこに残るわけです。こういうところに関連事業といってぬか喜びをしている向きが市町村によってはあるようですけれども、市町村の負担が非常に大きく伴ってくるという問題があるわけです。時…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 御説明おかしいですね。御存じのように、大体三十年平均の佐倉観測所の印旛沼の干拓のときの資料として出されたものは、三日で二百八十ミリというのが降水量としての平均値です。流出率は——ほとんど舗装されるわけでしょう、飛行場が、ですから、いままで流出率三〇%ぐらいです。今度はほとんどが流出率になって出ていくと見なければなりませんね。大ざっぱに言うと、三倍の水が流れるということになるわけです。まわりの流出率じゃなくて、飛行場そのものが…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 私はそういうことにはならないと思います。国際空港成田停車場線、資材輸送道路、付替道路、こういう道路関係は飛行場には直接関係のある道路ですけれども、直接地元にどういう利益をもたらしますか。このために県費の負担は大体十七億。関連事業ではなくて空港の直接事業でしょう。あるいは関連事業としても、地元が負担してやらなければならない問題ではないでしょう。どうですか。あるいは用水の上水道がありますね。空港が使う上水道、下水道であれば、これ…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 具体的に伺いますが、この負担区分を見ると、県の負担分が七十七億、市町村が四十三億。公団と国の分は除きます。その他三十五億となっているでしょう。間違いないですか。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 関連事業での市町村負担は、現行の補助率でいくと、いま言った概算四十三億、おそらく住民の負担になるであろう。その他は三十五億、こういうことになりますね。これは改正補助率によると若干下がるかもしれません。関連事業以外の負担ということですが、市町村支出が大体十三億、それから関連事業、その他の関連事業負担を概算すると二十八億、こういうことになるわけでしょう。こういう金額を一体この関係五カ市町村でまかなえると思うのですか。あらためて伺…

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 関係町村の合計でいい。

日本社会党1970/03/26

63参議院 地方行政委員会 第9号

○加瀬完君 めんどうですから、重要な普通建設事業費の五カ市町村の総計は幾らになりますか。それだけ出してください。と申しますのは、空港関連事業費は、概算して年間九億円程度になりますね。いまの建設事業費と比べてごらんなさい。空港関連事業をしている限りは、ほかの事業は何もできないということになりませんか。そういう事業計画が健全な地方の事業計画と言えるか。そういう点を私は問題にしていただきたい。設事業費、幾らになりますか。