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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 税調副会長に伺いますが、医師の経費率とサラリーマンの給与所得控除とは、少なくも均衡を失しているとは御判断なさいますか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 税調は、現行の給与所得控除は大幅に引き上げられ、五十万円の場合控除率は三六%であるので、当面給与所得控除は引き上げる必要がないと、こうおっしゃっておりますが、では、百三十万円、二百三十万円の所得の場合、控除率は幾らになっておりますか。私は、この前段に申し上げた税調のお考えには賛成できかねますので、お答えをいただきます。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 控除率……。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 七二%は別としても、巷間伝えられている他の経費率というものは、二五%とか三五%とか言われている、低いものでも。それが一九%、一四・八%ということになれば、給与所得控除という率は、ほかの業種に比べて低いと、相変わらずサラリーマンの給与所得控除額は引き上げられるべきものだと考えてよろしいじゃないか、それを引き上げる必要はないという議論は少しおかしいというふうに考えられますが、いかがですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 医師の場合は法律で七二%がきめられている、この是非は別として。それで、いまそれに経費率に見合うべき所得、給与所得控除のサラリーマンの場合の三百万なら三百万を見ると、それは一四・八%。あまりにそれでは見合いができておらないじゃないかという点も申し上げておるわけです。 私は、もっと不公平な具体的な問題を出してみたいと思う。最近法人化の現象というのが非常にふえております。そこで、昭和三十四年の法人は五十六万四千十八。それが四十四年…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 法人名義のほうが税が安いわけですよ。それは戦後だけじゃないわけだ。四十四年だって非常にふえている。論より証拠ですね。あなた方のほうで法人の実地調査をいたしますね、毎年。そうして調査結果では不正申告が非常にふえていますね。四十三年度では四十二年度に比べて七・四%不正申告がふえているということは、法人のほうが脱税しやすいと、そういう見方があるとうことにはなりませんか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 調査人員をふやしたり、今後その減少を期待するということは、脱税が行なわれているということだ、少なくも。源泉徴収されるものよりは脱税しやすいと、こういう状況を認めざるを得ない。それから配偶者控除にいたしましても、サラリーマンの奥さんがアルバイトをいたしまして、年間所得十二万円を取れば、これは控除は受けられませんね。ところが、株式投資で十二万円以上の収入があろうとも、何百万円の所得があろうとも、これは配偶者控除は受けられますね。…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 それはそう御説明をせざるを得ないのですけれどもね。私どもは納得できません。それではあなた方がそういう御説明を続けられますが、今回の改正案は一体下の者に有利なのか、高額所得者に有利なのか。昭和四十五年の給与収入金額について、百万、百五十万、三百万、五百万の人たちが、現行法に比べて、減税分は何%になったか。ひとつお示しください。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 夫婦子供二人というのが一番多いわけですよね。その夫婦子供二人でやりますと、現行法と改正分と比較をしますと、百万のものは〇・四九%しか低くなっておりませんよ。五百万の者は四・〇二%下げられておりますよ。大臣のおっしゃるようにほかのほうは別として、ほかのほうで低所得者を控除するというのは別として、少なくも大臣の説明も含めて改正法は低所得者にはいまのように高所得者に比べて恵まれておらないような扱い方をされておりますよ。 そこで、あ…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 では給与所得者と事業所得者の課税最低限が違っているのはどういうわけですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 生活費に食い込んだ課税はすべきでないという線が課税最低限だとするならば、生活費は事業所得者であろうが給与所得者であろうが同様にこれははじき出せるわけですね。最低限を別々にするということはおかしいじゃないですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 事業所得者と給与所得者で課税最低限が、生活保障だというなら、それで違っているのはおかしいじゃないですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 所得であろうが収入であろうが、課税最低限が生活費に見合うものだとすれば、同額でなければおかしいじゃないですか。ということは、課税最低限が事業所得者に低いということは「クロヨン」とか「トーゴーサン」と言われているようなことを暗に認めているということになるわけですね。課税最低限が低くても、事業所得者はまかないがつく。課税最低限が高くてもサラリーマンは困るということは、これは「クロヨン」なり「トーゴーサン」というようなそういう傾向…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 税金をかける最低線、これ以下に税金をかければ生活の保障ができないという線だとするならば、それならば事業所得者、いろいろの理屈がたっても、一体住民税の課税最低限と所得税の課税最低限を別にしてあるのはどういうわけですか。国税と地方税で最低限の開きがあるというのはおかしいじゃないですか。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 課税最低限は、生活費に食い込んだ課税はすべきでないということでしょう。生活費に食い込んだ課税はすべきでないというなら、地方税だって生活費に食い込んだ課税はすべきでない。あなたはいま応能の原則とか応益の原則とか言うて、この前も言ったように、均等割りで取られているわけだ、均等割りで取られている。払っていないわけではない。ですから、生活費に食い込んだ課税はすべきでないというところへ課税最低限を引くならば、これは所得税と住民税の最低…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 これは大臣が先ほどお認めいただきましたように、課税最低限というのは、生活費に食い込んだ課税はすべきでないと、こういう原則であるとするなら、その課税というものは地方税だから生活に食い込んでいいということが許容されるものではないと思う。しかしながら、いま御指摘のように、いまの課税最低限は生活費にはるかにゆとりのあるものだとおっしゃるなら、戦前と比べて、それならば戦前の四〇%にしか課税最低限が当たっておらないけれども、それでも戦前…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 私は先ほども申し上げましたが、この課税原則というものは国みずからが守っていくようにしていただかなければならないと思うわけです。それから当時の主税局長でありました、いまの国税庁長官が、ある新聞の座談会で、サラリーマン控除額をその意味で大幅に手直しすることが目下の必要であると、こういう御答弁をしておりますので、給与所得控除はこれはよほど、どこで線を引くかというものを今後検討をしていくべきものだ、検討されるべきものだと了解をしてよ…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 関連。市街化区域の中にある農地の固定資産税は、いまおっしゃるようになさるというわけですから理解ができますが、それならば大蔵省は、市街化区域の中にある、あるいは近傍が宅地として売買されたような場合、相続税の評価あるいは贈与税の場合の評価は、やはり現状が農地であれば農地を主体として評価をするのか。現状はそうではなくて、隣地が宅地であれば宅地の評価で相続税なんかは課しておる。固定資産税の扱いと同じ農地でありながら相続税の扱いが違う…

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 関連で悪いんですけれども……。現状農地であれば、固定資産税は現状農地として評価をするというのであれば、現状農地であれば近傍が宅地価格で売られようが、農地の現状が加味されて相続税の評価もきめられなきゃおかしいでしょう。そういう扱いをしておりませんよ、大蔵省は。

日本社会党1970/04/09

63参議院 予算委員会 第17号

○加瀬完君 固定資産税の評価額に準じなければいかぬでしょう。固定資産税の評価額を少しも考えていないでしょう。