加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1970/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 北朝鮮への伝達方法は、これまでのルートによって行なうというような御説明がございましたが、これもそのとおりですね。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 では、北朝鮮に対し、赤十字なりあるいはソ連、休戦委員会等を通して感謝の意が正しく伝達されておりますか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 日赤が、いま外務大臣の御説明のような御趣旨の感謝電文を内容といたしまして政府に問い合わせましたときに——もう少し具体的に申し上げますと、日本政府も感謝をしておるという意味を打電しょうと思いましたら、政府は関与しないと日赤に対してお断わりになったということが言われておりますが、これは事実ではございませんか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 アジア局長に伺いますが、いま大臣のおっしゃるとおりでございますか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 ＮＨＫの国際放送でその趣旨を流したので、それで事足れりということで、日赤の電文の中には政府のその感謝の意味を織り込むことを必要ないとお断わりになったのではございませんか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 ＮＨＫに放送を依頼をすることはけっこうでございますが、それだけではなくて、赤十字のルートを通して感謝の表示を確実にする、もしもそれが現在行なわれておらなかったならば、至急にそういう方法がとり行なわれるべきであると了解してよろしゅうございますね。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 あと、税制関係で伺いますが、大蔵省並びに税調に伺いますが、サラリーマン所得は、他の事業所得に比べて正確に把握される、特典もほとんどない——いまの国税庁長官が主税局長のとき、こういう談話を述べられておるわけでございますが、この点はそのままお認めになりますね。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 税調さん、どうです。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 そういう趣旨を実現さすべく今度の減税が行なわれてきたというように了解してよろしゅうございますか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 物価調整減税ということが言われておりますが、この物価調整減税も、その不公平をなくす一つの方法と考えてよろしいんですね。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 税調会長代理に伺いますが、この物価調整減税の構想をひとつ御説明をいただきます。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 すると、経済成長が現状のように推進されて、物価上昇が伴う限りは、政府といたしましても毎年調整減税という必要をこれは認めていくと考えていいですか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 昭和四十五年の物価調整減税所要額を五百三十億と押えておるのでしょう。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 それでは税調も大蔵省も、物価が上昇をこのまま続けるならばそのための調整減税は必要である、という原則には立たないわけですか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 税調もその程度ですか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 私も断わりませんでしたが、所得税に限って御答弁をいただいてけっこうでございます。 そこで、結局消費者物価が上昇すれば、やはり減税の面でもこれは考慮をするというお立場のように承ったわけでございます。そうなりますと、一体物価上昇率を幾らに押えるかということで減税の考慮の幅は大幅にもなれば小幅にもなるということにもなろうかと思います。この点はいかがでしょう。押え方によって減税のワクが変わってくるのじゃないか。調整のワクが変わってく…
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 ですから、一つの要因として物価を考えるわけでしょう。そうしたら、その物価の上げ幅を七％と押えるか四％と押えるかによって考慮の幅も違ってくる。当然それは常識論として認めていいでしょう、原則として。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 これだけで減税をしろと言っておるわけではなくて、それがとにかく物価調整を減税の一つの要素にするということであれば、結局物価を幾らに押えるかということが問題であるということを指摘しているわけです。 そこで一応ことしの上昇率というものを四・八％と税調では押えたのでございますか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 これは課税最低限のところでやはり論議をしてまいりたいと思いますが、一応物価というものを考えるというなら、物価を幾らに押えるかということがきまらなければ、物価によるある程度の減税の調整をしたかしないかということは明確になってこないと思うんです。そこで経済企画庁に伺いますが、消費者物価の指数の押え方が、現在では基礎のとり方が適切でないという評がございますが、これをどう思いますか。
第63回 参議院 予算委員会 第17号
○加瀬完君 いまのような基礎によりまして計算すれば間違いがございませんが、大臣のおっしゃるように、購入頻度の多いものが生計費に大きく響くことはこれはお認めになっておられます。あるいは正しい物価を出すならばいまよりも新しい品目というものを入れて計算をしなければならないというお説でございますから、そのような形でお取り運びを今後はいただきたいと思うわけであります。 そこで、第一銀行の調査部で、頻度の高いものだけを中心に行ないますと、四十五年の…