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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 この住民税の重圧感というものが非常にまあ、特にサラリーマン減税なんかで主張している方々は住民税の重圧感ということを訴えているわけですね。課税最低限を、いま申し上げましたとおり、最低生活費をカバーする限度と考えたなら、国と地方の税制でこんな大きな段差が生ずるということはおかしいじゃないかという問題なんですよね。それからもう一つ、課税最低限だけは区別をしておりますけれども、その理由が、それぞれの受益者負担を公平にするということで…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 当時、奥野税務局長の当時、どうしてこういうふうに、所得割りに対して、大所得のものに対して二%、四%というような比例段階を設けたかと言ったら、これは徴税技術の問題で、徴税をしやすくするためにこういう段階だけで処理をしたのだ——そのときにも、徴税技術の便、不便だけでそういう形をとって、所得の多いものは負担も多く負うべきではないかという原則をそれで、はずすということは、これはどうも、徴税技術の問題が優先して、納税そのものの原則がち…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 それはおかしいですよ。大蔵大臣も税制調査会も、とにかく生活費に食い込むような税金というものはかけるべきじゃないということを課税最低限の線とするという考え方は、はっきりしているわけです。それならば、生活費に食い込ませないというところで課税最低限の線を引くというならば、地方税に限ってはこの限りにあらず、こういう考え方は成り立たないのじゃないか。所得税で課税最低限が何十何万ということであれば、その課税最低限は生活最低限ということと…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 それはおかしいですよ。大蔵大臣と税調の会長に、課税最低限とは何か、こう私聞きまして、税金をかける最低線、これ以下には税金を取らない線だと考えてよろしいかと言ったら、それでよろしいと、さらに、生活費に食い込んだ課税はすべきでないという、これは財政学の考え方が基礎になって課税最低限ということは言われておるのかという内容についてただしたのに、そのとおりだと、こういうお答えがあった。それならば、税金をかける最低線で、これ以下の場合に…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 そうすると、地方税は非常に不公平ですよ。生活費に食い込むような階層からも税金を取っているわけです。ところが、固定資産税なんかは、地価の公示が行なわれましたけれども、その何分の一、何十分の一という評価で、財産のあるものからは取るべき税金が取られておらない。現在、固定資産税が適正に評価されて、適正に徴税していると思いますか。

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 これはそう答弁しないわけにはいかないでしょう。私は不公平に取っていると言うわけにはいかないでしょうけれども、地域社会の費用を住民がその能力に応じて負担するということが、課税最低限を住民税で下げているただ一つの説明ですね。それならば、地域社会の費用を住民がその能力に応じて負担することが公平な税の原則のまた一つの条件だとすれば、土地をたくさん持っているものがその能力に応じて税金を負担していますか。 具体的に言いますよ。この間、地…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 何分の一ぐらいだと見当をつけて……。

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 この間、建設省が公示価格を示しましたところを拾って見ますと、市川市大洲三丁目は、いま申しましたとおり、平米三万一千円、固定資産の評価額は六百七十九円ですよ。同じく市川市の本行徳は、公示価格は平方メートル二万五千円、固定資産の評価額は四百九十六円。一応調整をいたしまして、大洲三丁目は二千五百四十円、本年度。四十五年度二千五百四十円。本行徳は二千二百九十八円に税金をかけている。十分の一以下ですね。ほかでもたくさんありますけれども…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 いや、建設大臣は、「固定資産税、都市計画税等を弾力的に調整しながら、地方自治体にもう少し、収入源を与えるべきだと思うのです。その意味で、実はこれは宅地あるいは住宅政策とも関連して、現在自治大臣、経済企画庁長官、大蔵省とすみやかにこの点について総合的な対策を講じようという、いま内々の話を進めているところでございます。」という説明を、この公示価格のときに、衆議院の建設委員会で、四十五年三月十一日に、根本建設大臣がなさっているわけ…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 固定資産税に限っては、実に評価額がずさんだと思うのですよ。公示価格と、税務署の扱う相続税等の評価額と、固定資産税の評価額、どういう関係になっているとお認めですか。

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 固定資産税の評価額というものは、現在公共用地の取得のときの価格の決定のときにも全然これが参考として取り上げられておりませんね。たとえば、私どものほうで、いま成田空港の用地買収というのが進んでおります。これは、畑は反一万六千円ですよ、固定資産の評価額は。この買収価格は百四十万ですよ。百四十万はどうして決定したのか、規定によれば当然固定資産税の評価額というものが一つの基準になるべきなのに、これが基準として取り上げられておりますか…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 誤解がないように。農地に課税をしろと言っているわけじゃないですよ。農地であっても、私は高い例だけやったのだけれども、ひどいところは、反一万三千円という評価額のところを、相続税の場合は百四十万と評価を大蔵省はしているところもあるわけです。そういう課税が正しいとは思いません。もちろん、正しくありませんけれども、一方の大蔵省は、地価公示を出した建設省以上に、相続税の場合なんかは、農地に対してすらも高い評価をしている。それならば、宅…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 そういう固定した考え方でばかりいますから、税金の不公平というものも特に地方税ではひどいということになるわけですよ。たとえば、いま言った七十五坪の土地、二十五坪の家屋というのが大体平均だそうです。だから、二十五坪と言いませんよ、七十五坪と言いませんよ、たとえば、かりに五十坪の宅地に十五坪の家屋を建てている程度のものと、五万坪も十万坪もいわゆる宅地候補地として遊ばせて、いつでも分譲して売りますよという土地を持っているものと、負担…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 住民税の課税最低限が所得税と切り離されたために、所得税に、国税に比べては地方税のほうが負担が重い、こういうことはお認めになりますね。これは、できるならば、大臣のおっしゃるように、同じ線になることが好ましいと、そうであるならば、同じ線にするために、収入の欠陥を生ずるわけだから、したがって、収入欠陥を補い、どこかに新しい税収というものがあればこの問題の解決はできる。新しい税源があるんじゃないか。固定資産税というのがあまりに野放し…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 やはり、私は、大臣の御心配のような点は、課税最低限というものを固定資産税でも設けるべきだ、それは資産に対する課税だからおかしいというけれども、負担能力のないものから税金を取らないという税体系のたてまえなんだから、だから負担能力の線というものをどこかに引いて、それから下のものは免税——ということでなければ、非常に低率な税率にすべきだ、そういう形にすれば家賃にはね返るとか地代にはね返るというものは、最低限の場合は防げるわけですか…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 慎重に検討するというのは、固定資産税を大体段階的に激変緩和だけしてやっていこうとすることですね。それでは公平な税金をかけることになりませんよ。生活費に食い込むようなところから住民税の場合は税金を取っているのです。片っ方、寝せておいて値上がりを待ってぼろもうけをしようというようなものからは税金を取っていないでしょう、大して。だから、さっき申し上げましたような地価公示額からすれば、平米三万一千円、評価額は六百七十九円、こういうア…

日本社会党1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○加瀬完君 最後の一問。とにかく私はきょういろいろ伺いましたことは二点に尽きるのです。住民税の課税最低限を国税の所得税の課税最低限と同じにしろ、その財源の不足は固定資産税を適正に取れば十二分にまかなって余りある、ですからこういう方向に御検討をいただきたいということに尽きるわけです。最後に大臣、こういう方向でひとつ御検討いただけますか。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○加瀬完君 最初に、私の質問は岡委員の最初の質問に関連するわけですが、都市化現象のために公共施設が非常に必要化されてきた。特に学校用地の取得には財政負担が非常に大きい、この点は文部省も自治省も御異論がございませんね。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○加瀬完君 しかし、自治省の説明のように、人口急増補正という方法だけでこれが解決するかということになりますと、私はそうはいかないと思う。人口急増補正といったところで、これは交付税に付随して補正するわけでございましょうから、そうなら不交付団体は一体どうなるか。人口急増地域ではわりあいに不交付団体が多い。 それからあとで詳しく申し上げますが、これは先行投資で土地を獲得するというが、先行投資を一体対象にしておるのかということになりますと、対象…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○加瀬完君 ですから、結局、地域的には一番必要とするところには何ら手当てが施されていないということが現状ではないかと思うのです。開発基金といったって、開発基金で一体先行投資の何%を補うことができますか。具体的にひとつ申し上げてみたいと思います。千葉県の市川市でございますが、この間の予算委員会で私申し上げたんですが、学校分だけ先行投資をして、縁故債でまかなわなければならない金額が五億九千万あるわけですよ。そこへ今度はまた住宅地の造成で新し…