加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1985/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 文部、通産両省庁間で合意に達したのが一つでございます。その内容は全く同じでございます。 ただ、発表ぶりの違いといたしましては、文化庁サイドは、自分の所管する著作権法の改正案を今回出すことということが通産省の合意が得られたというのがもちろんアクセントが強いわけでございまして、したがって、第二点の方では、両省庁間で今後協力しながら中長期的観点の検討という立て方になったわけでございます。 通産省の方は、通産の方からお答えいただ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 善意取得の制度を導入したという考え方ではございません。基本的には使用権を認めるかどうか、これは大きな課題として今後の検討にまつことになっておりますけれども、今世界の大勢がそういう方向では現時点ではないという観点で、とりあえず今何が困るのかといった場合に、本来著作権法は手を出していない使用権という分野については触れないといたしました場合に、ゲームセンター等で海賊版のソフトがインベーダーゲーム等で大いに使われている。もちろん…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 第七十六条の二の条文を新設いたしまして、創作年月日登録の制度の提案をいたしておりますのは、一般の著作物につきましては、第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録という形で、いつ世に送り出したかということを登録する制度がございます。ところが、コンピュータープログラムなどにつきましては、通常、大部分は企業内部等で使われるというようなものでございまして、外部に市販するあるいは公表するというような性格のものが少のうございます。…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 ただいま商工委員会の方で御審議になっております半導体集積回路の回路配置に関する法律案でございますが、そこでは、いわゆる半導体チップの回路といいますか、回路配置というその仕組みを保護するわけでございます。したがって、その保護の対象となりますものが例えばＲＯＭでございますれば、ＲＯＭの中に入っておりますコンピュータープログラムは当然にプログラムの著作物でございますので、回路配置権とは全く別個独立の著作権法によって保護されるも…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 昨年の附帯決議を受けまして、文化庁といたしましては、当文教委員会でこのような附帯決議をちょうだいしたということを関係業界にもお伝えしております。現実的な事務処理体制といたしましては、先般来お答え申し上げておりますように、著作権資料協会の中に設けられました著作権に関する懇談会という席に文化庁の文化部長がその一メンバーになっておりますけれども、その会合での議論をまだ続けている段階でございまして、少なくとも、附帯決議をちょうだ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 世界各国の動向は、一九六六年に西ドイツがこの賦課金制度を導入されまして、その後一九八〇年代に入りまして幾つかの国がこの賦課金制度を導入しておりますし、また導入の方向にも向かっております。そのほか北欧諸国におきましては、いわゆる課税方式というのがございまして、ちょっと賦課金とは違う、税金として取るという、しかも取ったものを文化目的に使用するというようなもので、これは権利者には直接的には還元されていないというシステムもござい…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 ただいまのホームテーピングの調査につきまして、その数字の信憑性につきましては私ども確認はいたしておりませんが、そういった傾向にあることは事実であろうと考えております。 事柄が非常に問題となってまいりましたのは、従来の著作権制度と申しますのは、むしろ、ある作品を利用してそれを商売にしてもうける場合にはその一部は権利者の方へ還元してもらう。言うなれば、著作物利国産業をベースとした著作権制度の運用であったわけでございますけれど…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 当委員会での附帯決議を受けまして、昨年の五月に文化庁といたしましては著作権審議会にこの検討を依頼いたしまして、一年近く経過しておるわけでございますが、第一小委員会において今審議をしていただいている状況にございます。現時点では、関係団体からのヒアリングを終わりまして問題点の整理に入っているわけでございますが、今後の持っていき方につきまして、オール・オア・ナッシング方式ではなくて、いろいろなバリエーションもあり得るという意味…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 事柄を端的に申し上げますれば、強い反対を従来からされておりましたのがＮＨＫ並びに民間放送事業者でございますので、いわゆる放送事業者サイドにおきましてどの程度の理解が得られるのかという問題でございます。少なくとも、過去の強い反対からは、客観情勢の認識あるいは国会の附帯決議を踏まえた形でのかたくなな姿勢からは大分やわらかくなってきたのではないかと私どもは主観的に見ておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった関係業界…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 昨年の時点で対立点が一応浮き彫りにされましたものをコンパクトにまとめたものを先生お持ちだと思いますが、基本的には、まず保護法制の違いでございまして、通産省は、新規立法で工業所有権的な考え方に基づく独立立法を考えられたわけでございます。一方、文化庁といたしましては、既存の著作権法の枠の中でこれを保護する、いわゆる著作権法の一部改正によって対応する、こういう法形式の違いが第一点でございます。 それから、プログラムの性格といた…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 昨年の一月に、先生おっしゃいますように第六小委員会からは中間報告をちょうだいいたしました。その時点におきましてはまだ国際的動向が確定といいますか大勢が決まってはおりませんものでしたから、将来におきます国際機関における検討、あるいは世界各国の動向等に変化を生ずる可能性もあるという意味で、ファイナルなものとはしないで、その昨年の時点におけるとりあえずの報告として中間報告をちょうだいしたわけでございまして、その報告の最終部分に…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 保護期間を律しますものは、国内制度だけではなくて国際的な条約関係がございます。日本が加盟しております条約が二つございまして、一つが万国著作権条約、一つがベルヌ条約でございますが、万国著作権条約におきましては二十五年以上の保護が義務づけられております。ベルヌ条約につきましては五十年以上の保護となっております。 この五十年が定められました経緯は、一八八六年のベルヌ条約制定以来保護期間の最低限は規定がなかったわけでございますけ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権法上著作物の著作者がだれであるのかということにつきましては、基本的には自然人主義をとっているわけでございます。 ただ、一般的に申しまして、こういった会社その他の法人というのが実態的に存在し、その会社の仕事としてでき上がる著作物の場合につきましては、その著作物についての責任は会社等の法人が負うというものでございまして、また、個性的に申しましても、それの作成を担当した職員の個性が著作者の人格として発露されているというケ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 映画につきましては、監督その他映画の全体的形成に創作的に参画した方が著作者となる規定を設けておりますが、これはある意味では念のためといいますよりも、著作者がだれであるのか、膨大な人員が参加し、多数によってつくられるものでございますので、それをある程度例示し明文化することによって、映画の著作者がだれであるかという解釈をはっきりさせようという趣旨に出たものでございます。 ところで、その場合の映画の著作者でございますけれども、…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 ただいま先生例をお引きになりました、例えば特許権との違いは、本来その職員が特許権を得る発明をすることを職務として発明したと申しますよりも、職務のプロセスにおいて発明に値する成果を得られた、それを出願したら特許権が得られたというようなケース、あるいはある意味では職務遂行上の過程における副次的な効果の場合が多いわけでございます。一方、著作物の場合につきましては、自動的にでき上がったものが全部著作物として保護されると同時に、そ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 本年二月に出されました東京地裁の判決のことだと思います。 新潟鉄工事件は、いわゆる新潟鉄工所におきます研究に従事しておりました技術者らが、自分たちの作品でございますか、コンピューターシステムに関します一連のシステム設計書、仕様書、説明書等のリスト、資料を無断でコピーするために社外へ持ち出したことに関連いたしまして、業務上の横領罪あるいは詐欺未遂罪という形で起訴されたわけでございます。この事件につきましては、全員有罪として…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権法と工業所有権法との基本的な違いは、特許権等の場合につきましてはある意味の絶対的な独占権でございまして、一つのシステム、一つのアイデアに基づいて何かがつくられましたそのことを原理的に保護するわけでございますから、先ほど大臣も申し上げましたように、似たようなものをつくると抵触するという関係がございます。 一方、著作権の方は独自の創作であればよろしいわけでございますし、また表現形式が異なればよろしい。特に、今度のコンピ…
第102回 衆議院 文教委員会 第10号
○加戸政府委員 著作権法におきましては、著作物と申しますのは、先ほど先生も御指摘なさいました著作権法第二条の規定によりまして、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義がございます。この規定の意味自体は、人間の知的活動、頭脳労働という形でその人間の努力の精神的な活動の成果が外部に表現されたもの、しかも、ジャンルが今申し上げたような文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するという性格…
第102回 衆議院 文教委員会 第10号
○加戸政府委員 先ほども申し上げましたように、著作物というのが人間の精神活動によってつくり出されたものである、そして、しかもそれは単なる思想または感情にとどまる限りにおきましては抽象的な存在でございまして、保護するよしはないわけでございますが、それが先生おっしゃいますように、外部に覚知し得るような形で客観的な存在として、ある意味では、難しい用語でございますが支持媒体というようなものに具現化されたものを著作物と言うわけでございます。 した…
第102回 衆議院 文教委員会 第10号
○加戸政府委員 もともと著作権制度が発足いたしました百数十年首、あるいは国際的には一八八六年のベルヌ条約が国際的な著作権保護の規範として成立して以来百年以上経過しておるわけでございますけれども、そのスタートの時点では小説とか絵画とか、いわゆる先生おっしゃいますような伝統的なそういった美術作品、文芸作品というものを保護する考え方でスタートいたしました。それで、時代の変遷とともに、写真ができ、放送ができ、録音あるいは録画と、いろいろな手段が…