加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1985/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生おっしゃいますように、従来の著作物概念とはかなり性格の特質を持ったものが包含されてくるということになりますし、またこれはコンピュータープログラムに限らず、著作権法が思想、感情を創作的に表現したものを保護することを目的にしております以上、人間の知的活動、頭脳活動によって生み出された所産というものが表現形態をとっている限りは、いかなるものでも著作権法がカバーをしていく、そういう意味では、どんどん概念範囲が広がっていくとい…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生おっしゃいますように、著作権思想の普及というのは大変難しい事柄だと理解いたします。と申しますのは、著作権そのものは法律を学んだ者でもかなり理解のしにくいものでございます。そういう意味で、一般国民にこれを理解してもらうということは並み並みならぬ努力が必要であるわけでございます。ただ、基本的には、国民性の問題として、人の心、人の気持ちあるいは人の権利を大切にするという、そういう認識が共通しておる社会におきましては、比較的…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生今御指摘になりましたのは、昭和四十八年に出されました著作権審議会第二小委員会の報告に記載されたものでございまして、当時の考え方としまして、もちろん当然のことではございますが、著作物であるためには創作性がなければならない、したがって「創作性のあるプログラムは著作物であり得る」、そういう考え方を示したわけでございます。 創作性があるかないかということになりますと、もちろんプログラムの中でも、極端なことを言えば足し算だけの…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生おっしゃいます考え方は、昨年通産省の方から出されましたプログラム権法の考えの中でも登録、公示制度というのが大きな一つの柱であったわけでございます。その意味におきまして、私どももそういった登録、公示というものの必要性はある程度理解はいたしておりましたし、今回通産省と文化庁との間で調整を進めた結果といたしまして、創作年月日登録の制度を著作権法の中に導入しようといたしましたゆえんも、今の登録、公示制度を考えられました通産省…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権制度と申しますのは、あるプログラムがつくられていて、それを全く知らないで自分が独自に同じようなプログラムをつくり出すことは著作権法上は権利侵害にならないわけでございます。そういう意味で、一般的に申し上げますと、訴訟上問題になるのは、よく盗作と言われています場合には、前のものを見て知っていたかどうか、それを盗んだのか自分がつくったのか、これは立証が非常に難しい点は確かにございます。そういう意味で、登録、公示制度がある…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権の仲介業務につきましては、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律という昭和十四年の法律がございまして、その中で一応仲介業務法の規制の対象といたします著作物の範囲を勅令で定めることになっておりまして、その勅令では小説、脚本、歌詞、楽曲、この四種類を指定いたしております。したがいまして、コンピュータープログラムの仲介業務がありましても仲介業務法の規制は動かないシステムになっております。 こういった考え方をとっております理由…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権法で権利規制としまして権利が動きますのが、複製権であるとか頒布権であるとか放送権、有線放送権といったような権利でございまして、コンピューターのプログラムは、実はコンピューターを作動させる、機能させるということに意味があるという点の機能させる点の権利の内容がないわけでございます。そのことが昨年来、使用権を創設すべきかどうかということでいろいろ議論のあったところでございますけれども、国際的な今の動向、趨勢は、使用権は規…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 より効果的に利用するための改変と申します例といたしましては、例えば処理速度を上げるために若干の手直しをする、あるいは、例えば給与計算のプログラムでございますれば、新たに例えば児童手当といったような手当が創設されたので、従来のプログラムに入っていないのでそれを新たにつけ加える、そういったような形で計算をするために効率的にあるいはその目的に合わせまして必要な改変を行う事例、これは著作者の名誉、声望を害するものではないという観…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生今御指摘なさいました条文、条項は現行法にある規定でございまして、一般的に一号、二号、三号といいますのは、例示としてこういうものというのを挙げまして、その以外にもあり得るというケースでございます。立法当初としましてはどういうような事態が出てくるかわかりませんが、著作物を使おうとする場合、そして合目的的、合理的に必要性があり得るだろう、そこで具体的な例として立法当時想定しましたのは、例えば映画をテレビで放映いたしますとど…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 前国会でちょうだいいたしました附帯決議を受けまして、まず第一点目の、隣接権条約加入の問題につきましては、早速、法制度、条約関係を所管いたします著作権審議会の第一小委員会に附帯決議の趣旨を踏まえた隣接権条約への加入問題についての検討を依頼いたしまして、現在までに各関係団体からの意見聴取を行いまして、問題点の整理という段階に入っている状況でございます。 第二点の家庭内録音・録画の問題につきましては、既に第五小委員会の報告をい…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先ほど申し上げました著作権審議会第五小委員会の報告では、関係当事者間の合意の形成に向けて努力するようにという報告をちょうだいしたわけでございまして、当方といたしましては、なるべく関係当事者間の理解が得られた形で進めたいという形で若干の時日を要しているわけでございます。しかしながら、先生今御指摘がございましたように、ホームテーピングの問題は極めて大きな重要課題になっておりまして、特に権利者側の実質的な被害がどんどん広がる状…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 事柄は当然緊急を要する事柄でございますけれども、何分この問題の解決のためにはどうしても録音・録画用の機器、機材のメーカーの御理解を得なければなりませんし、また、現実に例えば賦課金制度のようなものにいたしますれば、法律制度としては非常に大きな基本的な著作権法の中で、ある意味では画期的な制度の導入にもなる。しかも、理論的な問題もございますと同時に、実務的には、そういった機器、機材に対します賦課金は結果的には販売されます価格に…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 一九六一年にこのローマ条約が制定されまして以来、今日まで二十数年を経過しているわけでございますが、現在、隣接権条約加盟国が二十七カ国でございます。これは人によりまして多いと見るか少ないと見るか見方はございますが、例えば著作権条約の場合でございますとベルヌ条約は七十六カ国、万国著作権条約は七十八カ国という実態に比べますと必ずしも世界の大勢には至っていない。かつアメリカ並びにフランスといった大手の国がこれに加入していないとい…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権制度といいますのは、一八八六年に制定されましたベルヌ条約、これを国際的な一つの規範として、各国がその条約に定める義務等を国内法で具現化している制度でございます。 ところが、この著作物というものにつきまして、日本国の著作権法では今先生おっしゃいました二条一項一号の定義がございますが、外国の場合には定義を設けている例は極めて少ない、まれでございまして、およそ著作物というのはアプリオリに概念し、かつ具体的な例示をある程度…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 日本が加盟しております著作権条約は二つございまして、一つがベルヌ条約、一つが万国著作権条約でございます。 それで、一九五二年にできました万国著作権条約は、保護期間は二十五年以上が義務づけられておりまして、したがって、この限りでは五十年の拘束はないわけでございます。一方、よりレベルの高い一八八六年にできましたベルヌ条約は、一九四八年にブラッセルで改正されまして、そのときに五十年が義務化されたわけでございます。最低の保護期間…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 先生今おっしゃいました労働者派遣事業法は、実は、このプログラムの著作権に関します議論をちょうだいしました著作権審議会の審議の段階では想定はされなかったわけでございますが、もちろん企業の中に外部の職員が入ってきてプログラムの作成に参加するという実態もございましたし、そういった問題点の検討もいただきました。その著作権審議会第六小委員会の報告の中では、ちょっと読み上げさしていただきますが、このような考え方で報告がまとめられてお…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 提案申し上げております著作権法案が成立いたしますれば、通産省とも協力しながら、関係業界に対します法の趣旨あるいは解釈等についての指導をすることは、当然また必要であろうかと考えておりますし、場合によりましては、今のような契約のひな形を当方から決めるわけにはまいりませんけれども、こういった問題点があり得る、そういった点の将来の紛争の種とならないような考え方、方向での十分な指導あるいは助言を申し上げるということもさしていただき…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 特許法上の職務発明とはかなり性格を異にするように私ども考えておりますのは、特許法上の職務発明につきましては、職務としてその発明をするといいますよりは、会社の仕事をしている中の過程におきまして副次的にこういう発明が行われたとか、あるいはもちろん特許権をとるための発明ではなくて、考案した結果がこれは特許に値するようなものが出てきたとか、そういうケースが多いわけでございます。 一方、著作権法上の職務著作と申しますのは、例えば職…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 コンピュータープログラムの法的な保護の問題につきましては、いろいろ議論のあり得るところでございます。したがいまして、昭和四十七、八年の段階におきましても、通産省並びに文化庁両省庁におきまして、それぞれ審議会あるいは検討委員会等で議論をした経緯もございます。国際的にもやはり議論のあり得たところでございまして、一般的な傾向は大勢として、先生おっしゃいますように、各国でも判例が積み重ねられ、あるいは政府の姿勢も明らかになってま…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○加戸政府委員 著作権法はいわゆる財産権と呼ばれておりますうちの無体財産権、それが工業所有権と著作権の大きい二つの領域に分けられると思いますが、その無体財産権の一、大きな有力な態様でございます著作権の分野につきましては、文部省が所管することとなっておりまして、戦前は内務省で所管されておりましたものが、戦後文部省へ移管されたわけでございます。そういう意味で、文部省が所管するゆえんは、教育、学術、文化といった所掌事項のうち、まさに文化の大基…