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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1994/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会45 件・45%
  • 商工委員会32 件・32%
  • 大蔵委員会23 件・23%

※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 そうしますと、そういう証券市場を活性化することによって株価の対策の一つにしようということでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 現行の商法ではいわゆる企業の自己株式取得というものは禁止されているわけですけれども、今回こういうことを実施すれば、株価操作とかインサイダー取引とかという御心配はないでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 日本商事のインサイダー疑惑というのがございます。これは自社株をうまく売り抜けた方の例でございますけれども、やはりこういう心配が私は出るのではないかなと思います。 役員が関与している場合は完全にインサイダー取引と認定することはできると思いますけれども、今回のこの日本商事のように、従業員といいますか、一般の社員までがその対象にあったということは、この自社株の取得規制と相反するものにはなりませんでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 しかし、取得については原則禁止が維持され、例外的な場合の範囲が拡大となるということですけれども、ちょっとその意味が私よく理解できませんが、今度の法案の規制緩和によりまして投資家あるいは企業にとってどんなメリットが出てくるのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 あくまで自己株式の取得というものは、会社の財務とか運営とか方針というものがわかるわけですから、そういう立場にいる人たちが今度株価操縦を行う原因をつくることにはなりませんでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 そうしますと、証券局としまして投資家や企業にとってどのような効果を期待していらっしゃるかということと、それからまた、自己株式取得に慎重にならざるを得ないというまじめな企業も逆に出るのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 とにかくいい方向に使っていただくように、きちっとした規制といいますか、こういう場合はいけませんよ、こういう場合はいいという基準をある程度つくっていただくことも大事ではないかと思います。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 それからもう一つ、それに関連しまして、持ち株会社の解禁論が出てきております。三月三十一日の日経ですけれども、「経済界、「外圧」で強気」ということで、欧米では持ち株会社が認められているということでございます。…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 大臣にお聞きしたいんですけれども、持ち株会社の解禁は今御説明があったように独占禁止法九条に反するということで、これを見直すというようなことが出ております。そして欧米企業では、日本市場でも持ち株会社を通じた新規参入がしやすいように日本政府に働きかけているということでございます。 二年ぐらい前でしたか、金融制度改革のときに、要するに持ち株会社方式はやめて、そして子会社方式にいろいろな論議を尽くした上でなったわけでございます。ま…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 それならばいいんですけれども、「金融機関による一〇〇%出資子会社方式では他業態参入は不十分で、金融界は近い将来、持ち株会社方式を持ち出す。」、こう書かれているんですけれども、重ねてお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 もう一つ。解禁を求める経済界にとって外圧が頼りであると、そしてまた、政府が出している規制緩和の一環として持ち株会社が参入しやすくなるのではないかという懸念もありますが、大丈夫でしょうか、重ねてお願いします。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 時間ですので、ちょっと済みませんがもう一つ。 この四月一日から株式委託手数料の一部が、十億円以上が自由化されることになりました。自由化されるということはいいことと私はとらえたいのですけれども、小口売買が中心の一般の投資家にとっては何の恩恵もないのではないかと思います。そして、国際的に見ると手数料は自由化した方がいいということで論議したことがあるわけですけれども、これからこの手数料の自由化がどういう方向に行くのか。そしてまた…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○前畑幸子君 ありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号

○前畑幸子君 今資源を大事にということでお話の中で私思いましたのは、都庁なんかでも階段を上ろうと思っても、なかなか階段を見つけられない、エレベーターの前に立つしかないというような状況やら、私は愛知県ですけれども、有名になりました愛知芸術文化センターでも、ドアをあけないと階段がなくて、ホールからはエレベーターかエスカレーターのところに行かなければならないという状況で、これからは公共の建物自体に、そういうことも考えた設計というものに取り組ん…

日本社会党・護憲民主連合1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○前畑幸子君 大変、本当にいいお話を聞かせていただいて勉強になりました。 小山先生の企業倫理のお話の中で、これからの社会が労働者と企業、そして株主、そして社会との共生というお言葉をいただきました。私は中小企業とおつき合いしている立場にあるんですけれども、大企業と中小企業との共生という、今日の経済の発展の基礎を築いてきた多くの中小企業者の立場ももう少し大企業としては心がけて共生をできるようにしていただきたいと思うんです。 先ほどから自動車…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 ただいま御説明のありました税制の前に、今回発表されております新総合経済対策のポイントというところに関しまして少々お尋ねをいたしたいと思います。 今回の新総合経済対策の事業規模、史上最大の十三兆五百億円としてこれを大変自画自賛していられるようでございますけれども、逆に申すならば、私はむしろこれだけ巨額の追加対策が必要になったこと自体が問題ではないか。この史上最大でなければならない理由はどこにあるかということをお尋ねしたいと思…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 この法案の参考資料の中にありますことについて少しずつお聞きしたいと思います。 政府は、今回の新総合経済対策は九三年度の名目GNPを二・六%引き上げる効果ありという試算でいられるわけでございます。しかし、民間調査機関によりますと、この二・六%というのはかなり過大な見積もりであるのではないかと指摘をされているようでございますが、政府の御見解はいかがなものでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 今の御説明でちょっと私が気になるところは、民間調査機関の場合ですと、政府系金融機関の融資枠の拡大は民間金融機関からの振りかわりにすぎないのではないかという説明もあるわけです。民間調査機関の場合はこうしたものを試算の対象から外していると思いますけれども、政府はどうしてこうしたものが入ってGNP引き上げ効果と見るのか、そのあたりを御説明いただきたいと思うんです。 一昨日の日経新聞によりましても、中小公庫、国民公庫の新規貸付額が…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 先ほども御説明をいただきましたこの(注)ところに書いてありますGNP比についてですけれども、「対策の規模十三・〇五兆円から用地費及び運転資金等四・二兆円を控除しこと書いてありますね。この事業規模から控除される四兆二千億円の内訳はどんなものがありますでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 それでは、事業規模十二兆五百億円のうち、国と地方と財政投融資の内訳はそれぞれ幾らずつになるのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126参議院 大蔵委員会 第7号

○前畑幸子君 この一番目に書いてあります公共事業等四兆一千七百億円、それから教育、研究、医療、社会福祉施設等一兆一千五百億円、これの国と地方の負担割合はそれぞれどのようになるでしょうか。もう少し詳しく。