前田種男

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員私は大蔵省政府委員にはこれ以上質問いたしませんから、私に関する限りありがとうございました。——このまま続行いたしますか。

○前田（種）委員基準法の関係につきまして二、三質問を申し上げたいと思います。今までいろいろ審議されきたが、大事なところでありますから、重ねてお尋ね申し上げたいのは、結局七十条、七十一条の改正に伴いますところの労働強化の問題ですが、特に現状におきましても炭鉱の災害は非常に多いのです。そうした災害率が非常に多い現状のもとにおいて、なおかつ十八歳を十六歳に切下げて若い男子の人を坑内に入れるということは、安全確保の面からいつても相当危険が伴う…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員今ＩＬＯやイギリスの例をとられて御答弁になりましたが、私は国際労働会議の審議過程その他の決議等から見ましても、健康診断、夜間労働、休憩時間、社会保障制度、監督制度あるいは福祉その他もろもろの条件が整つた上で初めてそういうことが許されるものであつて、そういう条件が整つていない場合は、もちろん許されないという原則の上に立つております。日本の現状は、あまりにもそういうもろくの条件が整つていないということが前提でありますから、…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員どうも大臣の言訳を聞くようなことでも大事な時間でありますからどうかと思いますが、私はこういう大事な問題は、率直な意思表示を願いたいと思います。というのは、ここで率直な意思表示があつたとしても、私は大臣の言質をとろうとは考えておりません。日本の実情から見て、こういういろいろな点が、法規を守らなければならぬ点が守られていないという実情、特に災害率の高い炭鉱、鉱山の事業等は危険であるという点は、おそらく率直に認められると思い…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員時間がありませんので、私は公労法並びに地方公営企業労働関係法に関連して一、二簡単にお尋ねいたします。第一は団体交渉の範囲の問題、それから第三条の適用範囲の問題等と相関連いたしますが、私は労働組合を認める限りにおいては、団体交渉の範囲等は相当広範囲に許すべきだ、許すことがかえつて組合の健全化をはかるゆえんだと考えます。あまりにその範囲を狭めたりいろいろなことをすることは、かえつて結果は非合法化するという危険があるのです…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員どうも現業関係の者は、公務員という名前のもとで非常に迷惑な立場に置かれていると私は思います。純然たる労働者という立場に立ちますところの現業以下のすべての労働関係の者は、できますならば一本にして、そして役所関係では労働省が一本にして世話をするというような関係に置くべきだと私は考えます。そうでないと、公務員だという名前のもとに、ほんとうの公務員らしい待遇も与えられずに、そして労働関係法規の適用も制限されるという点で、先ほど…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員大臣の聞き違いかとも思いますが、私は小使さんや給仕に至るまで適用せいとは言つていない。その他地方公共団体の条例で定める事業と言つておりますから、公共事業としてここに列挙されていないところのその他の土木事業とか、あるいは下水事業とか、あるいは清掃事業とか、相当まとまつたものがあるわけです。一一小学校の小使さんに至るまでというように欲張つて言つていないつもりでありまして、そういうまとまつた事業の対象になるものは、地方の議会…

第13回衆議院労働委員会第18号

○前田（種）委員第八条はもちろん条例でございますが、第九条が規程、規則ということになつておりまして、地方公共団体には相当こまかい規則、規程があるわけです。ある意味では、これで身動きもならぬほどの規則、規程があつて、常にこの九条が労使間の交渉を制約することは事実だと思います。しかしこれもこれ以上は議論になりますから申し上げません。最後に労働関係調整法の三十九条ですが、個人罰を与えた問題は一つの大きな改正案のミスだと考えます。あるいは政…

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員調達庁長官に、関連して二、三お聞きしますが、講和とともに切りかえられました駐留軍関係の労務者の退職手当の問題は、予算の審議に関連して一応たな上げになつておるはずですが、組合側からは少くとも退職手当を支給してもらいたいという要望が強くなされたと思います。これに関連してどういう処置をとられたかということと、それからこの切りかえと同時にやめた人も相当あるのではないか、そういう人に利する退職手当の問題は、滞りなく支払い済みにな…

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員先ほど三浦委員の質問に対して長官は、駐留軍労務者に対しては完全に労働三法を適用するとおつしやいましたが、これは大事なところでございますから、労働三法いわゆる国内法はすべて適用されるという点について、もう一ぺん確証をいただいておきたいと思います。

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員完全に労働三法が適用されるという場合に、行政協定十二条に基いてということになつておりますが、御承知のように国内法特に労働三法は、使われる労務者だけ完全に法の適用をいたしましても協全な保護は受けられないのです。いわゆる労使対等の立場に立つところの使用者の方も国内法で拘束しない限りにおいては、対等な保護が受けられないというのが労働三法の建前です。駐留軍の関係はいわゆる使用者という立場に立つものが駐留軍です。駐留軍は要するに…

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員今の長官のお言葉を聞いておりますと、日本政府の雇でない駐留軍並びに駐留軍の家族、軍属の直接雇用の労務者は一人もないということになりますか。

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員調達庁以外の問題を長官に聞くことはあるいは無理かもしれませんが、私は全体を含めての完全な労働三法の適用ができるかどうかという点をお聞きしたのですが、局限して調達庁関係の労務者のみを対象といたしましても、日本政府が雇用者であるから、日本政府の責任において労働三法を確保して守るというお答えでございました。日本の使用者と同様にその点は政府の責任において完全に確保できるかどうか、言いかえますならば、相当軍が無理を言うという今ま…

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員そういたしますと、従来占領下であつた場合は、直接勤務に従事している労務者に対して、出入口などの身体検査その他の面においても相当厳重であつたわけです。これもほんとうに独立国家の国民としての扱い方をいたしますならば、ああいう厳重な方法をとることは遠慮してもらわなければならぬという点で、それぞれの事業場に相当問題を起しております。おそらく今後はそういうことも是正されると思いますが、はたしてそういうことが完全に是正されるか、あ…

第13回衆議院労働委員会第16号

○前田（種）委員軍の管理している重要な管理物件の中であるから、ある程度のことはやむを得ないというその点が大事だと思います。少くとも日本の国民は独立国家の国民になつたはずです。もちろん不都合なことをやつた者はそれぞれ処罰されることは当然でございますが、出入口その他の面につきましても、少くとも独立国家の国民でないような取扱いが現に行われていると聞いている。そういう点は、独立国となつた以上、日本の国民もアメリカの国民も対等の立場で、信用され…

第13回衆議院労働委員会公聴会第2号

○前田（種）委員大谷さんにお聞きいたしますが、原則として、占領下の労働法規はアメリカの占領政策から生まれた。これを日本の産業の実態に合うように改正されなければならぬということですが。基準法の改正に対して。あるいは除外例を設けるという一貫した方針だと思います。アメリカの実例等を言われまして、できますならば労使双方が違反等を起さずに、自主的に問題が処理されるようにありたいものだという御意見でございましたが、私も労使双方が円満なあり方で、法…

第13回衆議院労働委員会公聴会第2号

○前田（種）委員その点から行くと、今日の中小企業の労働条件は、はたして今日の最低生活が守られるかどうかという問題からも来ると思います。しかしこの最低生活が守られるかということを、必ずしも相手方の企業者に全部を負担させるということがはたして妥当であるかどうか、もつと国家的処置をもつてやらなければならぬかどうかという問題にもなります。これは議論になりますから、これ以上私は申し上げません。それから、先ほど現行法の三十六条をむしろ改正して、…

第13回衆議院労働委員会公聴会第2号

○前田（種）委員三十六条の問題は、人命云々とおつしやいましたが、私はもし化学工場等で爆発の危険があるというような場合ならば、現行法であつても労働省の解釈によつて、ある程度その点は善処できるという腹が当然あつてしかるべきだと私は考えます。それから今日の実情に沿うてという意見でございますが、あまり弾圧法規的なものになつて参りますと、労働組合運動がかえつて曲げられて悪質になるという危険性があるのです。私は国家の将来のためにそれを非常に憂え…

第13回衆議院労働委員会公聴会第2号

○前田（種）委員地方公企法の十条の問題に触れて、仲裁裁定がなされてから十日以内という日数は短か過ぎる、十日という期限をつけられても困るから、すみやかにという文字の書きかえをしてもらいたいという趣旨だと思いますが、根本的には、公企法の十六条の基本の線に触れての意見だと思います。これは争議権のなくなつた公務員関係の団体交渉の結果、仲裁裁定という場合にこういう条項がある。要するに争議権がある場合には、ここまで仲裁裁定が拘束される。争議権のな…