前田種男
会議録に記録された「前田種男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会60 件・60%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会36 件・36%
- 本会議4 件・4%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 もちろんこれは調整機関以外に、非常権を持つておるアメリカの制度である。しかし資本家に対しても、無理を言つた場合は、政府はその事業を接収するというだけの非常措置、こういうものが使われることは、国として遺憾なことでありますが、そういう権限を持つて、資本家にもにらみをきかし、しかして労働者の方も押えるというところで、均衡が保てると私は考える。一つだけ切り離してどうということを私は言つてない。もう一つは、やり労働組合運動の本質…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 午前中森山委員のゼネスト禁止法に対する見解について、労働大臣はゼネスト禁止法はまつたく治安上から考えられなければならぬ、本質的にはそうあるべきだという答弁をされましたが、私はこれは反対です。あくまでも労働組合に関係する一切の問題は、本質的には労働法規の建前の上に立つべきである。労働組合運動が、行き過ぎやいろいろなことのために、治安立法として法務府を中心とするところの立法措置によつて制約されるということは、これは本質じや…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 この問題は、論議をしますると時間が延びて参りますからさらに後日に譲りますが、地方公営心業労働関係法案の中心をなします問題の二、三の点について承つておきたいと思います。第一は、これは御承知のように公企労法と同様にスト権がないのです。私はあくまでスト権を持たすべきだと主張いたします。それは実績から行きましても、東京の地下鉄はスト権があつて、都電はないというような状態は、現実に不合理な状態であつて、私はスト権は與えてしかるべ…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 どうも公共団体あるいは公共の福祉という名前のもとに、実際は当然あるべき交渉権、罷業権等が、大幅に制限されるという結果になつております。今日国内のこの法律を適用される主要な団体でありますところの都市交通のごときは、戦前戦後を通じまして、一番健全な組合だといわれております。ある意味では今日の私鉄以上に実績を持つており、また事業にも協力している団体だということが言えるのです。そういう組合がかえつてそういう名前のもとに多くの制…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 十條並びに九條、八條という関係になつて参りますと、協約等も、九條ではその定める規則その他の規程に抵触する内容というようなものに拘束される。こうなつて参りますと、東京都の例を引きますと、相当こまかい規則、規程があるわけであります。これに一々抵触するということになつて参りますと、団体協約等が相当大幅に圧縮されるのです。もちろん議会の承認を得る場合は許されますが、前段にこういう規定が本法に盛られておりますと、その規定に拘束さ…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 この点はまた逐條審議のときに触れたいと思いますが、第十一條の争議行為の禁止の場合に、次の第十二條におきまして、労働組合を処罰する規定があります。十一條二項のいわゆる企業者側に対しましては、「してはならない。」という規定はありますが一十二條では罰則規定はないのです。これはまつたく片手落ちじやないかと思いますが、その点の見解を承つておきたいと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 私の言つた罰則は、処罰の意味の罰則でありまして、違反行為の罰則のようにお聞きになつたと思いますが、それは私の質問の言い表わし方を訂正いたします。十一條の規定を侵した者は、十二條によつて解雇することができるというような、企業内におけるところの罰則規定です。要するに処分その他の方法がここに書いてあるわけです。しかし同じようにそういう規定を設けるならば、この二項のいわゆる企業者に対して、何もきめてないという点については、やは…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 次にこの法規に関連いたしまして午前中にも質問がございましたが、いわゆる公共企業体に関係のないという意味において、単純労務の條項を、最初の原案にはこの中に入つておりましたのが、提案されるときに削除されております。午前中は何か別途の方法をもつて処置をしたいという大臣の御答弁でありましたが、これは御承知のように相当長い間もみにもんで来た問題でありますし、また政令がなくなるときには、必ずこれに対するところの代案を考えて処置する…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 時間もだんだん延びまして恐縮でございますが、最後に基準法のことについて承つておきます。基準法の中で一番重大だと思いますものは、やはり十八才未満の坑内労働者の問題と特定の女子の時間外勤務、深夜業務の問題だと思います。大臣が本会議でもあるいは一昨日からいろいろ答弁されております中にも、イギリスの例あるいはＩＬＯの例を引かれて当然だという見解を申し述べておられますが、私はあくまでも現行法でもうしばらくがまんすべきだと考えます…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 今大臣が言われましたように、技能養成があくまでも必要だということは私も認めます。しかしこれは坑内に入れなくとも、一、二年の間は炭鉱全体の作業場の実態その他の点について十分習得せしめる。あるいは坑外において坑内の実情等の予備的な教育をやるという方法もあると思います。問題は坑内に入れるという点だと思う。それについて国際労働機関なり、あるいはイギリス、濠州等の例を言われましたが、これには設備の面においても、衛生施設の面におい…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 先ほど大臣は技能養成は私も認めておると言われましたが、私は必要は認めるのですが、しかし技能養成を坑内に入れてやることには反対であります。坑外で技能養成、素地をつくるというだけのことは、それぞれの炭鉱がやつてしかるべきだが、十六歳、十七歳の子供を坑内に入れることは残酷だというふうに私は考えます。それ以上のことは言いません。それからその点については設備が、何といつても日本の炭坑の現状においては無理です。現在十分設備の整えれ…
第13回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（種）委員 今局長はそういうことを言われましたが、現実に大阪の本町筋の大商店を見ても、女子が相当おそくまで夜業をやつておるのです。これは一々許可を受けてやつておるかどうかという点もはなはだ怪しいものと思つております。大方のこうした大きな商店街では、脱法行為をやつておる。現実に見ておるのです。これを厳重に取締つておらぬ。そういう現行法ですら十分な取締りができていないときに、こういうことになりますと、なおさらそういう脱法行為に拍車をか…
第13回 衆議院 労働委員会 第13号
○前田（種）委員 関連して……。今の公労法の十六条の解釈を大臣がそう言われましたが、私が今の大臣の考え方をもう少しはつきりしておきたいと思いますことは、仲裁裁定が下つた場合に、国会なり、地方議会の場合には地方議会が最終的に決定するということは同意いたします。そしてその裁定に従つて地方の場合は理事者、国の場合は政府当事者がその裁定を尊重して、その裁定に基いてそれぞれの措置を国会なり、地方議会に提出して、地方議会なり国会がそれにイエスかノー…
第13回 衆議院 労働委員会 第13号
○前田（種）委員 私は何も仲裁裁定に対して、国家が拘束を受けるとは言つていないのです。要するに一方の当事者が拘束を受ける。その当事者とは公企法の場合は国鉄、専売公社ということになりますが、予算的な措置は公社でなくてやはり大蔵省が所管している関係から、公社と大蔵省は政府機関の間で一本になつているわけです。民間の会社と違いますから……。その点で一方の当事者とは政府機関、政府機関の一つとして公社があり、大蔵省があるという解釈であつて、地方の場…
第13回 衆議院 本会議 第41号
○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま説明されましたところの労働関係三法に対して二、三の質問を試みたいと思います。 まず私がお聞きしたい点は、日本の独立後、特に吉田内閣はいち早く労働三法を改惡するであろうということが、国内的にもいろいろ輿論となつて来たのでございます。さらに国際的には、独立後の日本は、労働條件その他の点について、また特例を理由として労働基準法その他の関係法規を改惡するだろうということが、世界の常識にな…
第13回 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号
○前田（種）委員 私は、この法案の第一條は、暴力的破壊活動をやる団体という書きおろしの條文になつておりますが、これは悪質な行為をやる暴力行為をやる暴力行為だと言われておりますが、一体、今日、日本の国内にさような団体があるかどうかという点を法務総裁に承つておきたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号
○前田（種）委員 おそらく今のお言葉の裏を返しますと、共産党がそれに該当すると法務総裁は言うだろうと思います。しかし共産党といえども、表面に、暴力行為をやりますとは一言半句言つていない。ここに問題があると思います。そこでこの法律のねらいは、いわゆる共産党の今日の実際的な行動を指さすというのが一つと、それから一つは、戦前にありました凶悪な右翼団体もこの法の適用を受けるというように解釈していいかどうかという点を重ねて承つておきたいと思います…
第13回 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号
○前田（種）委員 今の大臣の答弁から行きますと、結局共産党は表向き暴力行為をやりますとは言つていないはずです。しかし実際にそういうものだという認定を押し進めて行きますと、結局共産党を非合法化しようとするねらいがこの法規に盛られておると私は見ております。そうなつて参りますと、私の見解から参りますと、今日の日本の現状において、共産党を非合法化することが国家的にいいか悪いかという基本的な問題になつて来ると思います。吉田内閣としては、あるいは非…
第13回 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号
○前田（種）委員 今のお言葉から行きますと、いかなる団体も第一條に抵触するような行為をやれば、本法の適用を受けるというお答えでございますが、そこから参りますと一番心配になりますのは共産党だけでなくして、その他の多くの民主的な団体、労働団体あるいは文化人あるいは言論機関等が、ややともするとこの法の適用を受けるという心配が多分に出て参ります。この点に対して繰返し答弁をしておられますが、もう一度いわゆる正常な国民大衆が非常に不安に思つておりま…
第13回 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号
○前田（種）委員 この点が労働団体が一番心配している問題でございまして、第二條の二項の正当な活動という解釈認定が重要になつて参ります。労働大臣もまた、この点についてはあくまでも労働団体の正常な活動は確保するということを繰返し言つておられますが、今また法務総裁もそういうお言葉でございますが、実は戰前の治安維持法の前例を引くまでもなく、吉田内閣が当初において判定いたしました国鉄の公企法の審議をやつたときには、その当時の労働大臣は増田現幹事長…