前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 そういう状況の中で今回政府が雇用情勢の悪化に対応した新しい政策というものをまとめられたように思うわけでございます。 しかし、通産省の方のベースは、どちらかというと企業が中心。企業ができるだけ国際的競争力をつけるためには、今の過剰設備というものはできるだけどんどん破棄して、あるいはまた人員の余ったものも全部リストラをして、早く国際競争力にいわば立ち向かっていけるような企業の体力をつけるように、通産省というのはそういう方向…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 大臣のいろいろとした今回の施策、我々も多少の理解はできるわけでございますが、果たして、日本の景気が確かに少し明るい見通しが出てきた、そしてまたこの調子で少しずつ回復軌道に乗っていくであろう、私もそう信じておるわけであります。日本の景気がよくなっていくと同時に、甘利労働大臣は、よく景気の約六カ月後ぐらいに雇用が後追いでついてくるといつも口癖におっしゃっておられます。しかし、果たして、景気がよくなって、そしてその六カ月なり…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 安心をいたしました。私も全く大臣と同じ考えでございまして、やはり新しい企業あるいは産業、これをどうこれから育成していくか。例えばすぐに雇用に結びつくかどうかというのは、確かにわかりません。しかし、新しい産業がどんどん広がることによる雇用の拡大、大きな雇用の創出というものができるというふうに私は感じております。 そこで、実は、私も労働委員会に所属をさせていただいて、私の選挙区内に北区の梅田というところがございまして、この…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 開店資金も、百万ということじゃなしに、予算の関係もあるんでしょうけれども、できればもう少し引き上げていただくような検討も含めて、いろいろとやってもらいたいというふうに思います。 それから次に、雇用保険料の引き上げという問題についてお伺いをいたしたいと思います。 過日、新聞で雇用保険の引き上げという記事が出ておりました。今どういう状況になっておるのか、あるいは保険料の引き上げというものを考えておられるのかどうか、その辺、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 今大臣が申されましたように、今年を含める三年で取り崩してしまう、こういうことでございます。 雇用保険の会計の財源というのは、労働者の賃金の〇・八％を労使がそれぞれ折半して負担をし、これに給付総額の一四％ですか、これを国庫が負担しておる。雇用保険法では、保険料率は一・一％、国庫負担が約二五％となっておる。保険料の引き上げについては、保険料をもとの一・一％に戻すだけでは、とてもこれからの収支バランスというものが当然改善とい…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 それから次に、この間、甘利大臣は五月二十一日付で、倒産やリストラにより失職をした非自発的な失業者に支給する失業手当を自発的離職者よりも多くするよう雇用保険制度を見直す、こういうことも発言をされておられます。この件についてお聞かせをいただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 自発的か非自発的かというのは、この辺の見解も大変難しいところがあるわけでございます。 この制度というのは、あくまでも本人も掛けておるわけでありますから、もらう失業手当というのは権利が発生するわけでございます。したがって、その権利が発生する中で、非自発的と自発的で条件格差をつけるということがいいのかどうかというところの一つの疑問点も、自分自身としてはございます。 それからまた、非自発的である、あるいは自発的である、ここら…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 次に、民間企業の来春の新卒四年制大学生に対する求人倍率が〇・九九倍に落ち込んだことが六月十六日、リクルートリサーチの調査で明らかになったということが、実は報道をされております。「求人倍率が一倍を切るのは八四年の調査開始以来、初めてだ。“超氷河期”といわれた九六年三月卒でも一・〇八倍で、不況の影響が色濃く表れた形だ。」二〇〇〇年三月の卒業予定者の大学生で民間企業に就職を希望している者は四十一万二千人と前年より約九千人ふえ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 そこで、就職協定が以前に廃止をされました。就職活動が早期化、長期化したことも、学生が大学の講義に出られないという重大な事態を引き起こしておるようでございます。大学生からは、大学生活最後の年なのにこれではゼミにも出られないとか、あるいは卒論が書けないとか、あるいはたとえ就職が決まっても卒業ができないかもという不安の声が続出しておるようでございます。 また一方、大学の方も、就職活動が早まったために三年生の期末試験と重なる例…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 その辺も、なかなか入りにくいとおっしゃるものの、やはり学生の立場というものもよく理解をしていただいて、ある程度の指導というものも含めて、いろいろとやってもらいたいというふうに思います。 それから次に、緊急地域雇用特別交付金の創設の問題。約二千億、約三十万人の雇用ということだそうでございますが、特に今政府が検討している教育分野での雇用創出、再就職支援策というものはどういうものなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いま…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 そうすると、これは新聞では少し書いてあるんですけれども、大体どれぐらいの月給を見込んでおられるのか、その辺はわかりますか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 これは、新聞では、市町村の教育委員会が一括して採用し、地域内の小中高に振り割る、一日二、三時間教えた場合、月額十万円程度の給料を受け取ることになりそうだと。これはあくまでも予想ですから、今局長がおっしゃるように、それぞれの市町村に任せてある、生活には支障がないと言うけれども、十万円では生活にはとてもおぼつかないというふうに思うわけであります。 そこで、この教育分野という問題は、我々の将来の日本を背負う若い方々の教育であ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 わかりました。 それから次に、高齢者の生きがいづくりのための短期の仕事をあっせんするシルバー人材センターというのが実はございます。我が大阪市にも大阪市のシルバー人材センターというのがあるわけでありますけれども、やはりこの不況による雇用状況の悪化のあおりを受けております。 平成九年の春には四千八百十六人だった登録者は、平成十年の春には五千二百七十九、今春は五千六百二十五人と急増をしておるわけであります。一方、企業側でも、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○前田（正）委員 時間が参りましたのでここで終わらせていただきたいと思いますが、こういう状況の大変厳しい中で、甘利大臣、大変御活躍していることは我々も承知をいたしておりますし、いろいろなアイデアを出しながら、それぞれの雇用対策について必死になって労働省の皆さん方がやっておられることを、私も本当に申しわけない気持ちでございます。 ただ、やはりＰＲをもっとしてもらいたいなと。やはりいろいろ企業だとかあるいは労働者の中でも、せっかくいい政策を…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 今の石橋議員と同趣旨によりまして、明改の前田正が質問をさせていただきたいと思います。 まず、労働者派遣法についてお尋ねをいたしたいと思います。 派遣労働者の保護される個人情報の範囲、及び派遣労働者が情報についての開示や訂正の請求ができることを定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 次に、派遣元が派遣労働者に対し雇用主としての責任を果たすよう、休業手当の支払いを初め労働基準法等の規定の厳格な履行を確保する措置を定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 次に、雇用問題一般について、個別紛争処理機関の整備の検討を推進すべきではないかと考えますが、いかが考えておられますか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 派遣元による派遣労働者等の各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保について、法第三十条の一層の徹底を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 次に、育児・介護休業の取得者の代替要員の労働者派遣については、製造業の直接生産工程の業務においても労働者派遣を行えるようにすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○前田（正）委員 派遣元に対する指導助言及び改善命令違反事案に対する指導助言及び改善命令等の厳正な運用を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。