P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・改革クラブ郵政政務次官衆議院参議院
総発言数
3,742
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
郵政政務次官
直近の発言日
1999/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会43 件・43%
  • 大蔵委員会28 件・28%
  • 財政・金融委員会16 件・16%
  • 共生社会に関する調査会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,742 20 を表示
公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 次に、職業安定法についてお伺いをいたします。 求職者の保護される個人情報の範囲、及び求職者が情報についての開示や訂正の請求ができることを定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 次に、職業の名称とその内容、職業実施の要件となる資格などについて、広く公表し、普及するための措置を講ずるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 次に、公共職業安定所と職業能力開発機関との連携の強化を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 次に、職業安定所で民間職業紹介所の情報を検索できるようにするなど、民間職業紹介所の情報を含む雇用情報を職業安定所に可能な限り集中すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 次に、職業安定所が公益法人や労働団体などの無料職業紹介所に対し、情報提供などの連携を強めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 それでは、質問を終わります。

公明党・改革クラブ1999/05/19

145衆議院 労働委員会 第14号

○前田(正)委員 私は、民主党、公明党・改革クラブ及び社会民主党を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、並びに職業安定法等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。 労働者派遣法及び職業安定法改正の政府案については、急速な産業構造の変化、労働者の…

公明党・改革クラブ1999/05/11

145衆議院 労働委員会 第11号

○前田(正)委員長代理 次に、河上覃雄君。

公明党・改革クラブ1999/05/11

145衆議院 労働委員会 第11号

○前田(正)委員長代理 次に、岩浅嘉仁君。

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 前田正でございますが、公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 前回もちょっと時間がなかったのですけれども、改めてお聞きをするわけでありますが、この間、平成十一年三月に、財団法人日本人事行政研究所というところから、将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査、これは平成十年の調査でありますが、こういうものが出されております。 その内容を見てみま…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 経済専門家は、この四・八が五%台に上がる可能性があるということも指摘をされておるわけでございます。過日も、予算が通りまして、総理も経済成長率を〇・五%にはぜひ乗せたい、これは政治生命をかけて、公約として何度も私どもも聞いたわけでございますが、この四・八%の数字そのものも我々としては大変深刻な状況でありますが、これがさらに五%台に上がるようなことになると、これからの景気に対する期待感というものは非常に厳しいものが全体的に…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 A派遣会社とB派遣会社における情報交換といいますか、個人情報の交換というものは秘密の漏えいに当たるという御見解でいいということですか。それから、支社間あるいは同じ系列の支店間同士であればこれはやむを得ないところもある、こういう回答だろうと私は理解いたしました。しかし、労働省の方も、この労働派遣法に関係して、許可というものはそれぞれ、もちろん本店はそうでありますけれども、その支店ごとにも許可をとるように指導されておると思…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 それでは、そのようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは次に、実は、ことしの三月十一日の新聞でありますが、「カイシャが変わる」ということで、人材派遣ということでシリーズ物で出しておった記事がございます。この中に書いてあるのは、「大手商社などを中心に、自前で人材派遣会社を設立する企業が増えている。総合商社の丸紅が受け入れている派遣社員約三百人は、一〇〇%出資子会社の人材派遣会社「丸紅パーソネル・サポート…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 ぜひそういうことのないようにひとつ指導していただきたい。将来は一〇〇%出資の子会社の派遣会社を持つと、ほとんど常用雇用者を解雇して、そういう派遣社員だけで運営してしまうケースも中にはあるのかもしれないなというふうな気もいたします。こういう点についても厳しくひとつまた監視をしていただくと同時に、こういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。 次に移らせていただきます。 派遣先が同一業務について派遣労働者を受け入れ…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 それでは、一定期間の方はよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、同じ派遣先に一年間以上勤務して延長された場合、これは違反行為、違法行為であるわけでございますが、一年間以上勤務される場合、果たして労働省としてはこのお一人お一人をどう管理監督することができるのか、この辺が私は大変難しい問題ではないかというふうに考えます。 それからまた、派遣労働者の一年以上の雇用の場合は常用雇用の努力義務、こう書いてあるわけでありま…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 その一年以上の雇用の場合の常用雇用の努力義務というのは、法律では確かにうたっておられるようでありますけれども、これは相手先のこともあり、なかなか難しい問題だなと私は個人的に思うわけであります。 今度の労働派遣法の改正は、要するにこういう労働派遣の市場というものを活性化していくということも大事でありましょうけれども、同時に、労働派遣によるいわば常用雇用をどう引っつけていくか、ここがやはり僕は大事な焦点ではないかというふう…

公明党・改革クラブ1999/05/07

145衆議院 労働委員会 第10号

○前田(正)委員 難しいとおっしゃいましたけれども、外国では既にそういうものも取り入れている国もあるようでございますので、もう一度こういう点もしっかりいろいろと議論をしていただいて、ぜひそういう形でお願いをいたしたいと思います。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

公明党・改革クラブ1999/04/28

145衆議院 労働委員会 第9号

○前田(正)委員 公明党・改革クラブを代表して、三十分の短い時間ではございますが、質問をさせていただきたいと思っております。 質問に入る前に、まず労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 現下の雇用情勢は大変厳しいものがございまして、この二月で完全失業率が四・六%、三百十三万人ぐらいの方々が失業されているということが発表されたわけでございます。失業率という数字ではありますけれども、私どもは大変心配をしておるわけでございまして、これがどの…

公明党・改革クラブ1999/04/28

145衆議院 労働委員会 第9号

○前田(正)委員 今大臣から詳しくお話がありましたけれども、大変に雇用状況というものは厳しい、そして経済と連動するということも我々わかりますし、経済の景気がよくなる、雇用というものはその後追いをする、しばらくの期間を置いてから雇用というものが発生するということもよくわかるわけでございますが、こういった大変厳しい状況の中で、本当に雇用対策がこれでいいのか、今のままで必ず雇用というものはよくなっていくのかどうかということももう一度検証しなが…

公明党・改革クラブ1999/04/28

145衆議院 労働委員会 第9号

○前田(正)委員 今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。 そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正に…