前田正 の国会発言

第145回衆議院労働委員会第9号

○前田（正）委員急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわ…

第145回衆議院労働委員会第9号

○前田（正）委員私は、どちらかというと今の考え方とは反対です。だんだんこういう業者がふえてくる、そうすることによって人を集める。もちろん御本人の、派遣労働者の質を高めるということはそれぞれの企業の努力で一生懸命やると思いますけれども、Ａ社あるいはＢ社、Ｃ社それぞれがそれぞれの企業への売り込みについて、あとは何かというと、もちろん質も大事でありますけれども、雇う方にしてみれば金額的な問題がやはり一番ネックになると思います。Ａ社、Ｂ社、Ｃ…

第145回衆議院労働委員会第9号

○前田（正）委員そこで、派遣元、派遣先、そして派遣労働者、この三角関係というものが当然今回できるわけでございますが、その中で、法律の中もいろいろ見てみましたら、要するに、その内容、条件等々については文書で明示をすること、こういうことが規定されておるわけでございますが、文書で明示をするだけで本当にいいのかどうか。やはり派遣元は、こういった諸条件に対してこういう会社があるんだけれどもどうだ、こういうことになります。そして、その本人が派遣先…

第145回衆議院労働委員会第9号

○前田（正）委員それでは、次に、社会保険制度についてお尋ねをいたします。一定の要件を満たす派遣労働者については、派遣元事業主は必ず社会保険の加入手続を行わなければならないということになっていますが、実際は必要な手続を行っていない事例というのも過去にあったように伺っております。こういった法違反に対してはやはり厳しく対処すべきだと考えておりますけれども、その辺、今度の派遣法における対応というものはいかがになっておるのか、お尋ねいたした…

第145回衆議院労働委員会第9号

○前田（正）委員そこで、こういった大変厳しい措置をとるということは、派遣労働者の保護という点からも私は大事であろうというふうに思います。ただ、この社会保険というものは省が違うわけでございまして、労働省と厚生省、今のこの段階でございますが。ただ、そういった派遣労働者が言われることには、例えば派遣前はいわば国民健康保険に入っておる、そして今度派遣先に行くと社会保険に入る、こういうことになります。そこの切りかえのその手続というものが非常に…

公明党・改革クラブ1999/04/16

第145回衆議院労働委員会第8号

○前田（正）委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一深夜業に従事する労働者の健康確保及び就業上の措置の適切かつ有効な実施を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の項目等の内容については、医師等の専門…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員私は、改革クラブの前田正でございます。公明・改革を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず最初に、大臣におかれましては、今まさに参議院の予算審議の最中でもございます。連日いろいろと大変お忙しい中でございましたけれども、私も随分心配をしておりましたこの間のＧ８の労働大臣の会議、雇用サミット、二十四日から二十八日、開かれておったわけでございますが、ぜひ大臣にも行っても…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員大変詳しく御報告をいただきまして、御活躍ぶりに期待をしておりますし、どうぞこれからも、その経験を生かしながら、労働行政にいろいろと御指導をいただきたい、かように思っております。次に、いよいよ本来の雇用・能力開発機構法案について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。今回のこの機構法は、特殊法人の改革に関する平成九年六月の閣議決定に基づいて、雇用促進事業団を一たん解散した上で、その業務を見直して、中小企業の事業主…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員そうすると、次に、これまで雇用促進事業団として様々の事業をやってこられたわけでありますけれども、これまで事業団が行ってきた業務のうち、民間などに委託をされようとしているものがこの改革によってあるのかどうか、この辺をひとつお答えをいただきたいと思います。

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員そこで、我々が一番注目するのは公益法人のことでございます。公益法人、いろいろいっぱいあるようでございます。要するに、今度の機構法の問題の中で、公益法人がその下にいろいろあって、今申されたように、いろいろとした委託業務というものが行われておるわけでございますが、私は、この公益法人を今後どのように整理統合をしていくのか、この問題もやはり大変大きな問題だと思いますが、この辺はどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員公益法人、財団法人、例えば雇用振興協会というのが東京都千代田区鍛冶町二丁目二番一号にあるようであります。理事長が野崎さん、役員以下職員数が千五百三十五。これは主に移転就職者用の宿舎、あるいはまた港湾労働者用の宿舎、こういうものを事業団から委託を受けてやっておられるようであります。この千五百三十五人のうち、住宅用の管理人、こういう方が説明を聞くと非常に多い。そのうち千二百三十七人が実はその宿舎のための管理人ということに…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員それからあと、移転就職者用の宿舎をいろいろと全国調査をして、いよいよこういったものも地方自治体にできるだけ譲渡を図りたい、こういうことであります。あるいはまた福祉施設等々についてもそういう方向に進めていくということでございます。しかし、この移転就職者用の宿舎等々については、先ほどもお話がありましたとおり、本来の目的よりもむしろ三年以上とかあるいは七年以上、七年以上ということはさらにそれ以上の方々もたくさんおられるとい…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員こういった宿舎並びに施設というものを我々としては極力そういう方向でやってもらいたいと思いますが、やはり、その中に入っていらっしゃる方々というものも十二分に尊重しながら十二分に自治体との折衝をし、早急にできたらこういったものは譲渡を行っていただくようにお願いをいたしたいというふうに思っております。次に、今回、新しいこの機構における本部というものを、これも首都圏からできるだけ地方にというふうなことから、今麹町にある本部を…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員そこで、本部の移転等の関係費用について過日少し請求をいたしました。その移転に要する経費について、運送料が四千万ちょっと、それから、今のビルを原状回復するのに二億七千万、さらに本部移転整備経費、今度の新しいところにいろいろとした設備といいますか、何か、下にコンピューターを引くために床を上げたり、あるいはところどころ仕切ったりするものが約十億円ほどかかる、それらによって移転をする費用が十三億円ほどかかるという報告をいただい…

第145回衆議院労働委員会第5号

○前田（正）委員例えばの話を申し上げたわけでございますが、これからできるだけそういった事業団は簡素化し、スリム化し、あるいは人員も削減していこう、こういう方向でございます。今のところが狭い、広いところへ移りたい、これは人情として私もよくわかるわけでありますけれども、これから少なくしていこうというのにさらに大きな場所を借りてやるということがいいのかどうかということも、これも頭に入れていただいて、極力長い目で、どうすれば安くコストが済むの…

第145回衆議院労働委員会第3号

○前田（正）委員改革クラブの前田正でございます。公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。昨日、甘利労働大臣から所信をいろいろとお聞かせをいただきました。その中でいろいろと書いておられるわけでありますけれども、特に、「雇用の改善は景気の回復よりおくれることから、今後しばらくは厳しい状況が続くことが予想されますが、このタイムラグをできるだけ小さくし、雇用の安心を実現すること、そして、働く人一人一人が希望にあふれ…

第145回衆議院労働委員会第3号

○前田（正）委員労働大臣は、労働施策には間違いはなかったとは言えないけれども、今日五十五万人程度で抑えられたということは確かに労働施策というものが大分きいておったというふうなことだというふうに理解をするわけであります。私は、経済と雇用というものは、これはもう一体であって、比例関係にあると思うのであります。すなわち、景気が悪くなると失業者というものはどんどんふえる、一方景気がよくなるとどんどん、そういう意味では雇用がよくなってくる、こ…

第145回衆議院労働委員会第3号

○前田（正）委員経済の非常に予測のしがたい、こういう状況でありますから、十二月ごろに失業率がどれぐらいになるのかということを予測するというのは大変難しいとは私は思うわけであります。しかし、行政を進めていくという中で、失業率というものが大体これぐらいであろう、あるいはまた最悪でもこれぐらいであろう、こういう予測、計画というものを立てながらこういう労働行政というものは進めていかなければならないだろうと思っていますし、また大臣も、そういう弱…

第145回衆議院労働委員会第3号

○前田（正）委員今大臣から百万人雇用創出の内容についていろいろ御説明をいただいたわけであります。要するに、実態としては、ＧＤＰあるいは経済成長率の問題で約三十七万人の雇用確保というものが認められる、あるいは残りの六十四万人に対しては雇用の安定というものを中心としてやっていく、こういうことだと思います。憲法にも、第二十七条で、勤労の義務が規定されております。それは「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」こう書かれておるわけでご…