前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 ただいまの御要望資料の中で各省間の補償の額ということがございましたが、額は、実は各省間の補償については出ておりません。基準ならございますけれども……。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 それならばございます。 それから裁決あるいは期間につきまして、過去五カ年間という御要望でございましたが、今手元には二十八、二十九、三十の三年間ぐらいならば出ておりますけれども、五年になりますと、各地方の外委員会を調べる必要がございますので、相当日数がかかります。できれば二十八、九、三十と三カ年の資料でお願いしたいと思います。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 それからただいま御要望の資料のうちで、実際に支払った補償の各省の調べを持ってこいということでございましたが、裁決になりましたものについては資料がございますけれども、任意で当事者の話し合いできまったものにつきましては、両方ともなかなか資料を出しませんので、これはあるいは簡単に話が済めば出ますけれども、両方とも出しにくいかと思いますので、その点できるだけ努力いたしますが、集まらなければ……。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 総額はわかりますけれども、こまかい項目別の内容は、両方とも出したくないようなことを聞いておりますので、うまくいきますかどうか自信ございませんが、御了承願います。
第19回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（前田光嘉君） 本年度の申込み状況を見まして、必要があれば是非とも努力したいと思つております。
第19回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（前田光嘉君） 岩内の災害の復興のことにつきましては二億二千万円で一応完了したいという計画を立てまして、今年度あと僅かでございますが、その間に取りあえず必要な事業といたしまして千九百三十九万円の仕事をしておりまして、これは予備費ですでに決定をいたしまして、現在準備をしております。どの程度進捗しておりますかは図面その他につきましてあとで資料で申上げますが、今のところそういうことであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号
○前田説明員 一般的に申しますと、災害の融資は、第二種公営住宅でやつておりますので、国庫補助額は三分の二となつております。昨年の災害におきましては、特別立法に基きまして特別な措置が講ぜられたはずでございますが、ただいまのところでは、そういう特別立法が考えられればその法律に従つて可能でありますが、特別立法が考えられなければ三分の二でがまんしていただくということになると思います。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） この高層耐火住宅は、公営住宅といたしましては最初のケースでございまして、従来は耐火住宅と申しましても四階以下をやつておりました。ところが何とかして土地の高度利用を図りたいということで、二十九年度から新たに八階以上、先ほど南政務次官の申されました七階というのは間違いでございまして、八階以上と考えております。八階以上の高層住宅を作りたいと思いましていろいろ検討いたしましたが、何分最初のことでございますし、建築費も相当…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） この高層耐火は現在計画いたしておりますのは、一戸当り十五坪を要すると思つて計算をしております。これには勿論高層になりますのでエレベーターなり、或いは相当程度の広い階段その他をとらなければならないと思つております。で、その建設費は一戸当りに計算いたしまして百二十二万五千円かかります。その内訳を申上げます。主体工事費一戸当り百十二万五千円、それに附帯工事費が四万円、用地費が六万円、計百二十二万五千円と見ております。そ…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 用地費の分は償却費の一部に加えまして家賃の計算の基礎に入つております。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） それは全体といたしまして一定の率で償却を耐用年数に応じまして償却しますので、ここではちよつと幾らか確定はできませんけれども、全体として、この建築費全部におきまして三千七百三十七円だけを家賃の減価償却分として見ております。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 誠に申訳ないのでございますが、従来の収入基準の最高限は二万五千円程度であつたのでありますが、これもいろいろの見方で或いはお叱りを受けるかも知れませんが大部分、最近労働賃金も上つておりますので、こういう高層アパートに入つて頂けるかたは、その収入の基準の最高限の二万五千円を扶養控除をして三万二千円見当の人に入つて頂くようになるのではないかと考えておるんであります。結局どう説明申上げても五割補助しておつたものを四割にい…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 二十九年度の公営住宅の地方負担分につきましては起債の計画はまだきまつておりません。大体従来の割合で行くものと思つておりますが、その地方負担分の半分ぐらいが起債で行つておる実情でございます。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） この耐火住宅は御指摘の通り、特に宅地難の甚だしい住宅問題のむずかしい大都市にやりたいと思いまして、取りあえず六大都市の担当者に相談を進めております。併しお話のございましたように、或るところにおきましては、財政上の都合によつていろいろ今後検討しなければならんというところもありますし、又或る地方におきましては、財政の余裕もあるのでしよう、是非やりたいというところもありますが、まだこの具体的な割当なり計画は目下検討中で…
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 三百戸でございますと、大体この建物は一棟あたり七十戸から百戸程度が考えられますので、棟数にしまして三棟か四棟でございますので、今の集めました六大都市の皆さんの御要望はむしろ足りないのじやないかと考えております。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） この交付金は二十八年度は九千九百万円ほど交付しております。今年は事業費が殖えましたので、一億一千万円交付金で予定をしております。この費用は都道府県が管下の公営住宅の事業主体である市町村を指導監督するために必要な人件費、物件費その他の費用でございまして、主として地方におきましては人件費のほうを負担をしている、今後もしてもらうつもりでおります。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 市町村を監督するために必要な経費につきましては、その市町村の数なり、或いは事業主体の指導監督のやり方によりまして相当差がございますが、一応考えて基準的に極く限定したものでありますが、基準的な考え方といたしましては、全額につきましては約一億三千万円ぐらい要するのじやないか、こう考えております。そのうちの一億一千万円をこの法律による交付金として交付する、こういう考えでございます。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 国の事務と一応考えておりますが、公営住宅の性格上、この指導監督は都道府県も相当熱を入れてやつて頂くように期待をしております。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） 地方のほうからも指導監督費を出して頂くことを期待しております。
第19回 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号
○説明員（前田光嘉君） この一億一千万円の予算は建設総事業費の百分の〇・五に当つております。それを配付いたしますのには、その都道府県の区域内の市町村の事業主体の数、それからその事業主体が建設しますところの住宅の戸数等を考慮いたしまして、配付いたしておるのでございます。