前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 最近公共事業、特にダムに関連いたしまして——これは電気関係もございますし、あるいは治水関係もございます。そのダム関係の用地問題で相当困難を加えてきまして、これに対処する方法を三年前から関係各省といろいろ相談をして参りました。で、これに対処する対策といたしましてはいろいろな面が考えられますけれども、土地収用法の手続が非常に複雑でせっかくある収用法の運用もなかなか円滑にいかないという点がございます。その点については一応関係各省…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 収用法にあります基準は、御承知の通り法律に書いたものが基準でございます。建設省で持っております基準と申しますものは、収用法によらない場合において、建設省がみずから任意交渉をする場合に、被収用者と交渉する際の価格を算定する際の一応の基準でございます。根本精神におきましては、土地収用法による収用も、時価、近傍類地の価格を勘案いたしまして正当な価格でいくべきでございますし、建設省が任意交渉で払うべき対価も適正でなければならぬと思…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 法律には近傍類地の取引価格を考慮して相当な価格をもって補償しなければならないと書いてございます。これは妥当な規定と考えます。これを具体的に適用するにつきまして、これを算定するのに、この規定ではどれで算定していいか困難を感じますので、建設省の案といたしましては、この精神によりまして相続税法による評価額を基準として考慮するというふうに書いてございますので、一つの算定方法としてはこういう基準が妥当であると考えております。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 用地問題の解決の方法といたしまして、今御指摘のような考え方も意見としてございました。われわれも関係の方面といろいろ相談いたしましたところが、土地を収用される側の立場から見ますと、何の事業で取られる場合も、あるいはその他の事業で取られる場合も、特に法律上差を設けて取り扱う根拠は困難でございますので、将来十分検討を要する問題といたしまして、現在のところ当分やはり取られる側の立場におきまして同じ扱いでいくのか妥当だろう、こういう…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 ただいまできております補償の基準は、各事業をする場合の任意交渉の際の基準でございまして、土地収用法の適用によって法律上収用される場合の基準ではございません。収用される場合の基準は、法律に書いてあるのが現在の基準でございまして、これの運用につきまして、土地収用委員会でそれぞれの具体的な場合に適用しております。この用地問題を解決するために、御指摘のように補償につきましては、やはりある程度その基準を確定する基礎となりますので、関…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 新潟の例は詳しくは承知しておりません。土地収用法ではなくて、特調関係の事件だと思いますが、公共事業につきましては、先ほどお配りいたしました資料にございますように、相当処理するのに期間がかかっております。この処理する期間のほかに、事業認定をする前に実は相当な期間がかかっております。これは具体的には資料としては出ておりませんけれども、われわれ聞いておりますと、その添付書類を作るのに相当な時間が実はかかっておるのであります。たと…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 三十三号の掲げてございます事業は、それぞれ公共の利益となる事業でございますが、そのうち特にその事業の及ぼす利害は都道府県の区域をこえて全国的な影響を及ぼす事業を特に選んだわけでございます。その事業といたしまして、三十三号掲げた中から検討いたしました納米、港湾法による港湾施設で重要港湾に係るもの、これは国の利害に重大な関係がある事業でございますので、都道府県知事が判定するよりも建設大臣が中央の立場で判定する方が適当な判定がで…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 事業者が意見書を聴取できなかった事情につきましては、疎明書に詳細に書かせますので、その内容を、事業認定をする知事なり、あるいは建設大臣が見まして、それがむし十分な努力をしてなければ、もちろん企業者にさらに努力させます。もし内容においてやむを得ないということが判明した場合には、一応その意見害がない事業認定申請書を受けつけまして、かわってこれを事業認定権者の方で聞くということにしたいと思います。
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 土地の管理者は法律によりまして事業認定を受けることができる事業の管理者でございますので、必ずしも公共団体とかなんとかというばかりでなくて、私人がこれに該当する場合がございます。たとえば鉱業法によりまして、坑口、もしくは用排水路あるいは池井を作る場合でございますが、これは法律で事業認定ができますけれども、この管理者と申しますのは、鉱業法によりますと、別にその資格は限定しておりませんので、一般の私人でもできます。こういう場合に…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 収用を適正に、しかも慎重に行いますために二審制度を設けたらどうかということでございますが、この点につきましては、土地収用法の改正に関連いたしまして従前からいろいろ検討を加えて参っております。この際の改正といたしましても検討を加えました。ところが、二審制度を設けますと、一体どういうふうな二審機関にするか、現在収用委員会は都道府県に設置してございますが、これと国に設置すべきところの第二審級との関係、県の機関である現在の収用委員…
第24回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 間接補償という概念はいろいろ解釈できると思うのでありますけれども、特損法にございますような通常生すべき損失という損失につきましての補償は、収用法にも八十八条に規定がございまして、「土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。」ということがございます。問題はその土地所有者または関係人でない者が受ける損失をどうするかということでございます。これにつきましては土地収用法にも九十三条に規定がございまして、特定の…
第24回 衆議院 建設委員会法務委員会連合審査会 第1号
○前田説明員 ただいま局長が説明いたしましたように、所要日数が相当かかっておりますが、このかかっておる折衝の中を見ますと、土地の管理者ないしは関係行政機関の長として、当然つけるべき意見以外のことに関連いたしまして、起業者と折衝を重ねておって、その交渉がなかなかつきにくいという場合も相当あるようでございます。特に例としましては、ある村の関係の意見を求めます場合に、起業者に対してその補償なりあるいはそれに関係のない特定の事業をしてもらいたい…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 重要港湾は、港湾法の規定によりまして国の利害に重大な関係のある港湾で政令で定めております。現在重要港湾といたしまして北海道の函館以下全国で六十二ですか指定されております。これらの港湾に対する施設に関しましては、重要港湾という港湾法にきめられたその性格上建設大臣が事業認定をするということになっております。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 今のお話のございました大村の水上基地と申しますのは重要港湾の中には入っておりません。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 伊丹の飛行場は、われわれの伺っておるところでは、まだ航空法によって飛行場として指定を受けたものになっていないのでございます。ですからこれには関係ないと思います。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 ただいまの御質問は二十七条のことに関連しての御質問かと思いますが、二十七条の規定は御承知の通り三カ月間経過いたしましても知事が事業認定しない場合には、大臣がかわってできるような既定でございます。これに関連しまして、先ほど局長から御説明がございましたように、具体的にこれにかわって大臣が事業認定した例はございません。しかしながら三カ月以上経過いたしましていまだに事業認定を知事がしていない事件がございます。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 今係留中は一件と私聞いております。過去におきまして、三カ月以上たちまして、起業者の側から相談が参りまして、この二十七条の規定を発動しようかということにつき相談しているうちに知事の方で態度を変えまして事業認定をした例がございます。ただしこれは今お話の電源開発株式会社に関するものではございません。
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 百二十九条でいいますところの訴願は、一般の訴願と多少性質が違いまして、土地収用の事業認定という一種の特別の行政行為を適正に行わしめるために、特に知事が事業認定したものだけにつきまして、建設大臣が土地収用法を所管いたしておりまして、その事業認定全体につきまして監督関係にある大臣にその再審査を要求するので、一般の訴願のように、これによって損害を受けた者が訴願をなす訴願とは性質を異にしております。そういう関係でこのたび建設大臣が…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 具体的にそれぞれ場合がありまして、個々の場合の期間はなかなか申し上げられませんけれども、こういうふうに書きました意味は、その意見書を得るのに通常必要と推定される期間を書くのが、法規上解釈として一般にされております。たとえば本来この意見書を作しする場合に、手数のかかるものは、もちろんこれは長期間であります。 〔委員長退席、瀬戸山委員長代理着席〕 またある程度他の機関の意見を参考に聞かなければならないというような場合には、やは…
第24回 衆議院 建設委員会 第23号
○前田説明員 中央に収用委員会のようなものを設けて、地方の収用委員会の決定並びに裁決につきまして再審査的な作用をなさしめたらどうかという御意見だと思いますが、二十六年にこの土地収川法の改正を立案いたしますときにも、この問題について検討があったようでございます。 〔瀬戸山委員長代理退席、委員長着席〕 ただ現在でも、収用委員会で裁決いたしましたものにつきましては、損失補償については裁判訴訟、それ以外の点については大臣に訴願をするというふうな…