前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1963/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この三年の期間は、違反の事実があった日から三年を経過したときには、その買戻権を行使できないというふうにいたしまして、買戻権そのものは十年間の期間はありますけれども、特定の事実があったときには、その違反事実をもとにして三年間以内に買戻権を行使すべきであるということを法律上規定したのでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 違反事実が起こりまして三年たった場合には、買戻権は行使できません。ですから、第三者にとりましても、この事実があって三年たっておれば、買戻権は行使ができないというふうに解釈しております。
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この買い戻しは、民法によりまして登記をすることになっておりまして、第三者に買い受けさせるようにしております。第一次の買い受け人が違反事実がありました場合に、それは十年間の期間内において起こった場合は、違反事実から三年間を経過したときに買戻権を行使しなければならぬというふうにしておりますし、そのものを途中で第三者が買い受けました場合には、その買い戻しの特約をさらにその第三者との間につけまして対抗することによりまして、…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）委員 第一次の買い受け人と、この土地を売りました事業主体との間に起こりました買い戻しの契約でございますが、これはその十年間は買い戻しの特約がついておりますので、十年間はその買い戻しの規定の効力は続いております。ただ、違反の事実があった場合に、その事実があったときから三年間以内でなければこの買戻権を行使してはならないというふうにしてあるわけでございまして、そのものを買い受けた者も、その違反事実をもとにしては三年間の範囲内におい…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 買戻権は三年をたちましても、買戻権そのものは、登記をしてある場合には、第三者に対抗できまして、買戻権そのものはあるわけでございますが、この法律で三年を過ぎたときには買戻権を行使できないというふうにいたしておりまして、買戻権が、その事実があったときから三年以上たっております場合には、これは買戻権は当然行使できませんので、その点心配なく第三者はそれを取得できるというふうにいたしまして、あまり長期間に買戻権をつけておく、…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この買戻権は、その前の条文にございますように、十年間は買い戻しの期間とすることができるという規定をするようになっておりますので、その土地につきましては、十年間を期間とする買い戻しの特約をつけることにいたしております。その期間内においては買い戻しができる、しかし、その買戻権を行使するのは、違反事実があったときから三年以内に限定する、こういう構成にいたしておりますので、第三者は土地の売買があった後十年間は買い戻しができ…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 買い受けております者は、その違反行為がありましてから三年たった場合には買い戻権を行使してはならないという意味の規定でございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この市街地開発区域を具体的に決定いたします場合には、その裏と申しますか。その奥にいま先生の御指摘のような、全体的な国土に関する計画、あるいは住宅の配置計画というものが当然必要と存じますが、法律的な段階といたしましては、都市計画として決定するということが最終的な形においてきまってきますので、われわれは、もちろんこの都市計画を決定する際には、この法律に書きましたような条件を勘案し、さらに、ただいまお話のような計画をいろ…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この都市計画の前提になる計画につきましては、たとえば新産業都市その他の法律もございまして、マスター・プランをつくる規定もございますし、また一面、国土総合開発法等によりまして国土総合開発計面というものもございますが、どうしてもそれは抽象的なものになっておりますので、具体的にはそういうような計画をもとにいたしまして、ここにあげました法律規定に基づきまして都市計画として決定をするというのが、最も具体的にものがきまっていく…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 首都圏の場合は、首都圏市街地開発区域において工業用地を取得する際の収用権を付与した場合との比較と思いますが、今回の法律は、最近の非常な住宅難及び宅地難に対処いたしまして、住宅宅地を大規模に供給するという考えで立法をいたしましたので、多少その社会的、公共的意義の差があろうと存じます。また、首都圏の際には、首都圏整備計画というものがありましたので、たとえば本法案にあります第三条に掲げましたような都市計画をきめる場合の具…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 土地収用を認める場合に、その前提としてその専業自体が公共性を持っておるかどうかということが最も大事でございますが、この制度を立案するに際しまして、宅地制度審議会あるいは政府部内その他関係の憲法に関する学説その他も十分拝聴いたしまして、都市計画として事前にその必要性を確定し、しかも具体的に決定する場合には、現在の宅地事情のもとにおいては、収用権を付与することは妥当である。これにつけ加えまして、しかも得た土地が当初の目…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 この新住宅市街地開発法案は、個人に分譲するものももちろん相当多量に含まれておりますが、そのほか、ただいまお話しのように、公営住宅用地としてこれを保有し、ここに低所得者のために公営住宅をつくることも考えております。あるいは公団住宅をつくることも考えております。全体として住宅を希望する人に、あるいは自分の持ち家をほしい人に土地を提供する、あるいは公営住宅をほしい人のためにその土地に公営住宅をつくるというふうに、総合的な…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 十四条の規定におきましては、土地の所有者、住民に対しまして意見を聞くと出ておりますが、この区域に指定されますと、その土地が先買いをすることもできますし、また収用にもかかりますので、未然に十分にその趣旨を地域の方々に御了承を願うと同時に、あとの条項にございますが、そのできました土地の処分あるいは事業計画をいたします場合に、その地域の方々に、場合によっては優先的に土地を与えるような規定もございます、そういう関係で御意見…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○前田（光）政府委員 生活再建といたしましては、あるいはその土地をとられた方が住宅の世話を願いたいとか、あるいはまた、就職の世話をしてもらいたいというような場合には、公共団体なり公団のほうで、できる限りそのあっせんにつとめたいという趣旨でもってできております。
第43回 衆議院 建設委員会 第21号
○前田（光）政府委員 宅地の取得のために他人の土地を強制的に収用するということは、ただいま先生の御指摘のように非常に問題かと存じます。これにつきましては、建設省におきましてもいろいろ検討しておりました。特に憲法との関係につきましても各界の権威の方々の御意見も拝聴いたしまして立案したわけでございます。そこで、この法案に書いてございますように、収用権につきましては、現在の土地事情、最近の住宅事情等から考えまして、こういうような収用権は認める…
第43回 衆議院 建設委員会 第21号
○前田（光）政府委員 この新住宅市街地の規模は相当大規模にすることによって、宅地としての価値が大きい、こういうことから、この法律にもありますように、相当大規模の、十万坪あるいは数十万坪という大規模の住宅団地を造成することをねらっております。そういたしますと、そこにおける住民の生活を考えますと、単に住宅宅地だけではなくて、そういう人たちの生活の利便のために、あるいは日用品の売店なりその他の施設ができます。こういうものは必ずしも公営的に運営…
第43回 衆議院 建設委員会 第21号
○前田（光）政府委員 前段の御質問の農業用排水路等は公共施設とはいまのところ考えておりませんが、二十六条に規定を設けまして、事業計画を決定いたしまして、この団地の中にいろいろ出てくる公共施設がございますが、そういう場合には、公共施設の管理者と相談をいたしまして、その公共施設の管理者には公共施設としての仕事をしていただく、そういうことを考えておりますので、その際にそういう施設の管理者と十分協議いたしまして、この中のいまお話しのような施設に…
第43回 衆議院 建設委員会 第21号
○前田（光）政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第21号
○前田（光）政府委員 この条文は、理論的に書いてございますので、前提として都市計画があることは、あらゆる事業をしていく場合には当然と思います。しかし、御指摘のように、実際の場合におきましては、両者が同時に決定されることももちろんあろうかと考えております。