前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第28号
○前田（光）政府委員 ただいまのような場合におきましては特別の事情でございますので、現在の住宅金融公庫の資金のワクの中に一定の分量を保留しておりますので、そういう危険の場合には、一般の抽せんその他の例によらず、申し込みに応じまして個別に審査しまして、順次貸していくことにしております。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 先買い権の規定と土地収用の規定と、この開発事業につきましては両方の制度を設けておりますが、特定公共事業は、この事業にはすることにしてございません。でございますから、それとは別でございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 特定公共事業でなく、一般の事業といたしまして、土地収用法の適用をしておりますのでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 事業の規模によって違いますが、大規模な場合におきましても、五年ぐらいの期間内には完成をさしたいと考えております。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 先ほど申しましたように、事業の規模によって違いますが、あまり長くかけることは、宅地の逼迫上から考えましても適当でありませんので、できれば五年以内に事業を完成したいと思っておるところでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 特定公共事業の場合は、一般の土地収用法の適用の対象事業の中で、特に緊急性が高く、事前に土地を取得することの必要度の高いものに限定されております。しかし、土地の収用制度は、それ以外にも相当な対象がまだ残されております。この事業につきましても、土地の取得を早くしたいと思いますけれども、特に現行法に認められている程度の特定公共事業と同じように扱うほどの必要性につきましては、現在のところ認められておりませんので、この先…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 御承知のとおり、公共用地の取得に関する特別措置法におきまして、特定公共事業として認められておりますものは、全部の公共事業のうちで特に緊急性の高いものでございまして、ここに例示ございますように、高速自動車国道もしくは一級国道、二級国道を特に政令で指定し、あるいは国有鉄道が建設する幹線のうち政令で指定する主要なもの、第一種空港、その他大都市の人口五十万以上のその区域における交通の混雑を緩和するため整備することを要す…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 事業を施行する側から考えますと、強い収用権能があるほうが便利かと存じましていろいろ検討いたしましたが、この特定公共事業とされておりますものは、大都市五十万の都市につきましては、特に道路、駅前広場、鉄道、軌道、こういう主要な最も公共性の高い交通施設で、しかも、政令で指定したものというふうに限定いたしております。これに対しまして、同じく大都市に関する事業でございますけれども、今回の新住宅市街地開発法は、非常に広い面…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 現行法で今回認めました先買い権に関する規定と類似した規定は、文化財保護法にございます。これは重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、その相手方、あるいは予定の対価というものを、これを文化財保護委員会に届け出る、まず、委員会に売り渡し申し出をするということをいたしまして、それによって文化財が他の好ましからざるところに譲渡されることを制限しておりますが、大体同じような構想でございます。今回の先買い制度もその制度の趣…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 多少よく似た例といたしましては、民法に共同相続の場合、あるいは有限会社の持ち分の譲渡の場合、有限会社法は十九条だと思いましたが、民法は相続に関する規定の九百五条にこれに類似の規定がございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 今、先生のお話のようなものは、実は文化財保護法に例がございまして、それ以外ではあるいはこれが初めてかと思っております。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） わが国では例はございませんが、西ドイツの連邦建築法には、大体これと同趣旨の規定がございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 西ドイツの例は、立法例がないかというお話でございましたので、立法例の一例として申し上げましたので、わが国におきましては、現在明らかに法律になっておりますのは、文化財保護法の現定がございます。この点につきましては、日本の国のこういう場合の制度に関しましては、宅地制度審議会におかれましても、慎重に御検討いただきまして、わが国における立法例としては文化財保護法にあるだけであるけれども、この際、新住宅市街地開発のために…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） この十五条の先買いの規定によりますと、他に譲り渡ししようということがきまった場合に、その予定の対価を届けまして、その予定に対価に基づきまして事業者が買いますので、その場合の対価の決定は、むしろ事業者の側で了承はしますけれども、当初は土地の所有者が他人に売ると考えた場合にきめた価額になるのでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 建築協定の話が出ましたが、法律によりまして分譲する、処分の場合に、建築につきましても、それがこの地区にふさわしい規模及び用途の建築ができるような規定を設けまして、その計画に従って建築をやっております。この場合には、今お話のように、あるいは建蔽率なり、構造なり、形態なり、意匠なりを制限いたしまして、そうして団地にふさわしい建築ができるようにしたいと思います。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） さようでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 土地を処分する場合の条件でございますので、点在して家ができます場合におきましても、その条件には従っていくことになると思います。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） この場合は、地域内の土地を全面的に買収いたします。そうして従来の土地の所有者等で、特に宅地をほしい人には優先的に譲渡いたしますので、そういう人も土地を新しく買いました場合には、建築する場合には、やはりこの処分計画に従った新しい基準に基づく家を建てるという考え方でございます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） この事業によりまして、その周辺の地域が不利益をこうむる場合におきまして、買い取り請求できるかということでございますが、この法律ではそういう規定は設けておりませんけれども、一般の土地収用によりますところの残地補償に該当する場合につきましては、残地につきましての補償があるものと存じます。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（前田光嘉君） 一般の公共事業の例に従いまして、残地なりあるいは隣接地につきまして補償が必要の場合には、当然補償ということになると思います。