前田光嘉

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員ただいまのは工事費だけでございまして、地価は入っておりません。

○前田（光）政府委員地価はかなり持ち出しをいたしております。地価につきましては、地価の選定によりまして、公共団体が買った場所とわれわれが想定した場所との実際の差がありますので、これは公共団体におきましてはかなり持ち出しております。われわれの調査によりますと、これも大都市と小都市によってかなりの差がございます。たとえば大都市で申し上げますと、鉄筋のアパートをつくる場合におきましては、約二倍くらいの持ち出しをいたしております。小都市におき…

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員いまお話しのようなアパートは、一戸と数えておりません。普通の世帯向きの住宅を一戸と考えております。

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員われわれは現在、四人家族を標準にいたしました場合には、十二畳未満のものは住宅と数えない。二人世帯の場合には、九畳未満のものは住宅と数えないということにいたしまして、それ以下のものは住宅とは勘定しないで考えております。

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員最近も、いまお話のような住宅アパートがふえております。こういうものがふえないで、いま申し上げましたような健全な住宅をふやすという方向におきまして、民間の自力建設もお願いし、政府におきましても、健全な住宅建設を考えておるのであります。

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員税におきまして、固定資産税を軽減いたしまして、民間が住宅をつくる場合に、負担を軽くしてその促進をはかるという方途を講じておりますが、今回、特に昭和三十九年度以降におきましては、従来の減税方針を強化いたしまして、固定資産税のほかに、さらにまた企業が貸し家をつくる場合におきましても、特別償却の率を高めまして、民間の企業としての貸し家住宅のふえることを考えております。さらに住宅金融公庫におきまするところの融資保険も、料率…

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員現在やっておりますのは、固定資産税の場合には二十五坪、それから特別償却の場合には、三十坪以下の住宅になっておりますが、住宅という場合には、いま申しましたようなものを、われわれのほうでは、住宅としては勘定しておりませんが、実際上、現在の住宅事情にかんがみますと、そういう非常に小さい民間の業者なんかができておりますけれども、そういうものはやむを得ないといたしまして、われわれといたしましては、健全な住宅ができるように努力…

第46回衆議院建設委員会第8号

○前田（光）政府委員アパートの場合は、一戸につきまして二十五坪をもちまして適用されております。

第46回参議院建設委員会第8号

○政府委員（前田光嘉君）ただいま議題となりました日本住宅公団法等の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。初めに、この法律案の大要を申し上げますと、日本住宅公団が特別住宅債券を発行することができるものとし、かつ、その債券を引き受けた者に対して、住宅譲り受け人の選定の際に特別の取り扱いをすることとしたのであります。そのほか、日本住宅公団または住宅金融公庫の監事の権限の明確化等をはかったものであります。以下条項を…

第46回参議院建設委員会第8号

○政府委員（前田光嘉君）ただいま議題となりました産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。まず、第一条は、産業労働者住宅資金融通法の一部改正であります。初めに産業労働者住宅資金融通法第二条に、中小企業者等の定義を加え、現在、第九条第一項に規定されております主務大臣の定める中小規模の事業または主務大臣の定める業種の事業を営む事業者を中小企業者等ということといたしました。次に、第四条の改…

第46回参議院建設委員会第8号

○政府委員（前田光嘉君）ただいま議題となりました公営住宅建設三カ年計画につきまして、補足説明を申し上げます。公営住宅の建設につきましては、公営住宅法に基づき、政府は、昭和二十七年度以降の毎二カ年を各一期といたしまして公営住宅建設三カ年計画を作成し、その計画の大綱につき国会の承認を求めることとなっておりますので、今回、昭和三十九年度を初年度とする公営住宅建設三カ年計画につきまして国会の承認を得るため、本計画を提案いたしましたことは、す…

第46回参議院建設委員会第8号

○政府委員（前田光嘉君）建築基準法施行令が、去る一月十四日に公布施行されましたが、この政令は、去年の国会におきまして御審議いただきました建築基準法の一部改正に関連するものでございますので、その内容につきまして、概要を御説明申し上げます。お手元に「建築基準法施行令の一部を改正する政令関係資料」というのを配付してございますので、これをごらん願いたいと存じます。建築基準法の一部改正は、申し上げるまでもなく、新たに容積地区制度を設けまして…

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員住宅不足につきまして、昭和三十六年に所得倍増計画を立案いたしますときに、一つの計画の数字を持ちました。詳細な住宅統計につきましては、実は三十三年度の国勢調査を基礎にいたしました住宅統計を基礎にいたしましたが、昭和三十六年度に今後十カ年の住宅建築を考える場合に、その当初の不足というのを約三百万戸と押えました。この不足と申しますのは、現在住宅がないために、住宅でないところに住んでおる者、あるいは他人と同居しておる者、及…

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員先ほど申しましたように、三十六年の四月で考えておった三百六万戸の不足というのが、昭和三十八年におきましては約二百六十万戸くらいであろうというふうに推定しております。

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員はい、さようでございます。

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員正確な資料はいま手元にございませんので、後刻調べまして……。

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員住宅の所有形態は、その地域によっても違います。たとえば関西におきましては、特に都市部におきましては、戦前は相当貸し家も多うございまして、全住宅の八割近いものがいわゆる大家さんの提供する貸し家であったようでございますが、戦後住宅建築の状況が変わりまして、民間の貸し家が非常に建築しにくいという事情もありまして、戦後できたものは、当初はかなりの部分がいわゆる自分の持ち家でございました。最近はまた建築状況が少し変わってきま…

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員住宅につきまして特に政府が対象とする低所得者の方方は、自分の家を持つことが非常に困難でございまして、むしろ政府の援助による低家賃の住宅を望む者が多いようでございます。しかし、住宅に対する希望は、いまお話のように、単に家賃で住むことよりも、自分の家を持ちたいという希望も多うございます。所得の少ない方でも自分の家を持ちたいことと思いますので、政府は一方において低家賃の公営住宅をつくっておりますが、同時に金融公庫によりま…

第46回衆議院予算委員会第四分科会第6号

○前田（光）政府委員住宅対策につきましては建設省が主管でございますので、建設省に関することにつきましては建設省で、あるいはそれが農民、商工業者が入居する住宅につきましても一括いたしまして調査をし、予算を要求いたしております。ただ、具体的に厚生省の関係で、厚生年金の還元融資等がございますので、これにつきましては厚生省が要求いたしますが、これは事前に事務当局間で協議をいたしております。