内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○内藤説明員 私どもは、今日の地方財政の窮乏は、これは国、地方を通ずる財政事情全般にもよることではあると思いますが、一つの大きな原因は、やはり平衡交付金制度に基くものではなかろうかと考えるのであります。平衡交付金は当初千五十億でございましたが、それが現在千二百五十億、わずかに二百億の増加にすぎないのですが、かりに義務教育費国庫負担制度が存続しておるとしますならば、二十五年度に平衡交付金に組み入れた額が、半額で二百五十億あつたわけでありま…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 ただいまお話の三百七十五円という問題ですが、これは御承知のように、教育公務員特例法によりまして、地方の教員の給与は、国立学校の教員の給与を基準とするというように法律でなつておりますので、国立学校の給与を基準として計算いたしますと、全国的には三百七十五円という数字が出たのであります。この数字についても、資格、学歴、勤務年限によつて毎年動きますので、はたして来年三百七十五円になるかどうかということはわからないのでありまして、あ…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 ただいまの御質問は、教材費のことだと思うのでありますが、これにつきましては、各学校に必要な教材教具の目録を準備しておりますので、これの法案をどうするかということも、ただいま研究中でございます。
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 これはやみ定員というようなものではございません。と申しますのは、平衡交付金を算定する場合に、教育費をどう見るかということになりますと、従来国庫負担がございましたときに、小学校については五十分の一・五、中学校については五十分の一・八、そのほかに結核の分といたしまして、教員総数の一・三三％を教員の定数と見ん込だのであります。それから給与の方は、国立学校の例によつて單価を計算する、この單価をかけたものが教育費の給与費総額になるの…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 お話のように、結核患者の死亡が減つておることも事実でありまして、また教員についても、結核者が減りつつあるのが現状であります。ただここに書きましたのは、二十四年のときに、実際結核になつて学校を休んでいる先生が一・三三という統計が出ていた。当時結核になつた人はおそらく五％ぐらいだつたと私は思うのです。しかし学校を休職しているというのは、これは給与の関係もございまして——いろいろ経済的な問題もありまして、先生が無理して学校に出て…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 ただいま小林委員からの御質問でありますが、私どもも、各県とも本年度は予算の定員が減少しておるという事実は聞いておるのであります。この減少原因が二つあるのです。一つは、昭和二十六年度は生徒数が減少しましたので、その生徒数による減の分が一つある。それからいま一つ、最も大きな原因は、平衡交付金が十分でない、その結果教育費の算定も十分でない。従つて各県で県の財政事情全体から引締めて来るということが、一番大きな原因ではないかと思うの…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 この問題は、結局配分の問題に関連するわけでございまして、今の平衡交付金制度では、学校、学級、兒童という三本の單位をとつておりますので、ここに問題がありまして、こういう学校、学級、兒童という全国一律に出した單価では、今お話のように山間僻地、あるいは島嶼等の場合には非常に困りますので、この附則にあるような理論学級という構想を取入れたのであります。この理論学級よりは、実学級の方がいいではないかという御質問でありましたが、実際学級…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 先ほどお答えいたしましたのですが、これは教育公務員特例法によりまして、地方の教員の給与は、国立学校の教員の給与を基準とするというようになつておりますので、これから計算を始めますと、資格、学歴、勤続年数によつて、地方の教員を全部ならして計算した結果、一百七十五円という数字にほぼ近い数字が出たのであります。予算の編成上は、そういう單価を用いての従来の教員数の算定の仕方が、五十分の一・五、一・八、かようになつておつたのであります…
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 いずれ資料をもつて御説明申し上げますが、小学校の一・一坪の中には、〇・二坪というものが屋体なのです。ですから、一・一の計算基礎を差上げますれば、御了解いただけると思いますから、これを至急にお手元に配付いたしたいと思います。
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 ただいまの御質問ですが、これは今若林先生からお話のあつたように、義務教育の年限延長の分は、この法案とは別個なのでありまして、六・三の不足分とあわせて屋体の問題は、補正予算の機会があれば補正予算、あるいは来年度実現するように文部省も努力いたしております。
第13回 衆議院 文部委員会 第25号
○内藤説明員 もちろんこの法案で不備な点があれば、将来改正しなければならないと考えておりますが、ただいまのところ、單行法で屋体の問題を扱うという決定をする段階には、文部省はまだなつていないのであります。今後この法案で補い得ません点につきましては、この法案を改正する。これは單行法でするかということは、今後の研究にまちたいと思います。
第13回 衆議院 文部委員会 第24号
○内藤説明員 現在生活保護法の適用を受けて、教育扶助費から扶助を受けておる兒童の数は、大体六十万程度と私どもは考えております。もちろん現在の不就学兒童全部に生活保護法の適用を受けさせるには、まだ若干の余裕がございますので、この点について努力すると同時に、就学奨励法等の構想も考えて、その実現に努力したい、かように考えております。 それから後段の、第二の御質問の趣旨が、はつきりしなかつたのですが、恐れ入りますが、もう一度おつしやつていただき…
第13回 衆議院 文部委員会 第24号
○内藤説明員 大体私どもの考えでは、ＰＴＡの負担は半減されると考えております。教材に関するＰＴＡの負担だけがなくなりますので、大体の見当では半減される。現在百億ほどのＰＴＡの寄付金がございまして、教材に相当する部分が四十七億でございますから、半分程度は軽減されると思います。
第13回 衆議院 文部委員会 第23号
○内藤説明員 ただいま奥野課長から御説明があつた点について、私ども文部省側の見解を、この際明らかにしておきたいと思います。誤解もあるようですから、この点を明らかにいたしておきたいと思います。 教員数の問題ですが、教員数が昭和二十四年度において一・三五と一・七になつた、こういうお話があつたのですが、これは例のドツジ予算のときに、前年度まで一・五、一・八であつたのが、ドツジ予算のために一割の削減を受けたのですが、それと教員の整理ができかねた…
第13回 衆議院 文部委員会 第22号
○内藤説明員 義務教育に対しますＰＴＡの寄付金は、昭和二十四年度の学校財政の基本調査によりますと、百六億となつているのであります。その内訳は、四十七億がこの法案で考えております教材費に相当するものであります。その他が教職員の研究費、旅費、それから建物の修繕費、あるいは六・三建築のために一部の補助金をやつております。それでは教材費につきまして、現在市町村でどの程度負担しているかと申しますと、地方税と平衡交付金と合せまして教材費については約…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○内藤説明員 ただいま局長から基準の引上げということを申されたのですが、この平衡交付金法の算定基準をむしろ合理化をするという意味で、児童、学級、学校という三本建になつておりましたのを、実際の学校の規模に即応するような算定基準で参りたい。その考え方は、どれだけの教員がいるかというような算定基準の問題でこの問題を解決したい、かように考えまして、地財委の方で単位費用で計算された総額が八百六十億になつておりますので、その八百六十億の範囲内で算定…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○内藤説明員 ただいま出されております案によりますと、小さな学校、たとえば、二十五人未満の学校は二十五人として、一学級として計算をしておりますので、必ず一人の教員が配当できるような措置を講じておるのであります。ですから二十五人未満ですと一人、五十人未満ですと二人、百人未満の場合は何人というふうな算定基準をとつておりますので、僻地の学校、あるいは島嶼、山間部の学校が困らないように基準をきめておるのであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○内藤説明員 この点につきましては、市町村の経費ではございません。教職員の給与費は都道府県の経費でございまして、都道府県に配分になりますので、なるべく各都道府県の実情に沿うような方針をとつておりますから、各府県とも非常な赤字になるようなことはなく、今よりは少くとも合理化されると思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○内藤説明員 ただいまの二十八年度の見通しについてですが、従来教員の給与費は都道府県の負担になつておりまして、昭和二十四年度までは義務教育費国庫負担法で半額を負担しておつたのでございます。そこで平衡交付金になりましてからも、従来の算定は、小学校五十分の一・五、中学校五十分の一・八、結核教員としまして教員総数の一・三三％を見込んでおつたのであります。その算定基準がそのまま平衡交付金をとるときに、財政需要額の中に見込まれたのであります。そこ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○内藤説明員 ちようど給与費の百分の十が教材費に相当するのですから、約百億であります。その百億の半分、五十億に相当する分を国庫が負担するようにしたい。だから財源は新しくとつて来る、こういう考えであります。