内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） 従来の行き方ですと無制限に二分の一を見たのであります。その後昭和二十四年の一月から、教職員の範囲と定員と額は政令を持つて定める、これが前の国庫負担法の行きかたですが、今度の改正では国庫負担額の最高限度というものに直つて、而もこれが「政令で定めることができる。」となつておりますから、財政需要に非常な蹉跌を来たさない限りは或いは一本だけで行く場合があると思う。ただ果してそれならば非常に高いところの東京、大阪まで全部…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は第一項で、実績の二分の一を負担するとはつきり明言しておりますのですが、第二項で制限になつておることも事実でございます。これは非常に給与の高いところまで完全に実績の二分の一が保障できるかどうかという点は、財政全体の問題と関連いたしますので、場合によつたならばそこで最高限度をきめることがある、こういう趣旨だと考えるのであります。ですが、その限度を低くきめられますと、第一項の実績の二分の一という原則が崩れる虞…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） ちよつとこれは大変私、私見を申上げて恐縮なんですが、従前の国庫負担法の例を御参考に見て頂きたいと思うのですが、前の場合には都道府県において義務教育に要する教職員の給与費については実際の支出額の二分の一を負担するという原則になつておりまして、第二項で、前項の職員の範囲、定員及び給与の額は政令を以て定むとはつきり言い切つておるのです。ですから、これは定員のほう、給与のほう、職員の範囲は触れてないのです。最高限度を定…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） そうすると、無制限に出すということになるわけでございますので、その場合に実は私どもこういう前例があつたのでございまして、これが昭和十五年から制定されまして昭和二十二年、三年、四年と、知事が公選になりましてそれ以来、教員組合の非常な攻勢によりましてどんどんと府県が負担して参りまして、当時私どもの予想のつかなかつたほど毎年度赤字が出まして、十数億の赤字が出ましたので大蔵当局も非常に困つたのであります。そこでこの前の…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この法律では別に定員は書いてないのですから……。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 実支出額は、都道府県の実績の半額を負担するという原則でございまして、従前の国庫負担法と精神は同じなんです。ですから、都道府県で、かかればかかつただけ、幾らでも半分は見る。あとの半分は、昔は配付税で考慮したわけでありますが、今回は平衡交付金で見るわけであります。従いまして、貧弱な府県には、平衡交付金の方でなお三割なり、四割なりが参る勘定になるわけであります。ただこの場合に、たとえば東京、大阪のように非常に裕福な府県もございま…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 半額国庫負担ということになりますれば、従来は、あとの半分は当然に地方の基準財政需要に入ることになつておるのであります。これは、すでに御承知のように、生活保護法の八割補助の場合、国が八割出して、あとの二割は平衡交付金で考慮されるわけであります。ですから、平衡交付金と地方税で考慮される。この法案の修正案で残つております最後の条文に、地方財政法の十条第一号の中に義務教育に従事する職員及び義務教育の教材に要する経費がはつきり入つて…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 その点は、お話のように、地方財政委員会とは十分話し合つておるのです。地方財政委員会からの希望によつて、この一律半額負担にした。なぜそうしたかと申しますと、この点については、共同の利害がある。あとの半分を地方財政需要の中に入れませんと、向うの平衡交付金がふえない。これだけ引抜いてしまうと——半分は国、あとの半分を基準財政需要に打込まないと、地方の平衡交付金制度の筋金が半分なくなつてしまいますので、むしろ地方財政委員会からの希…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 この点につきまして、むしろ低いところは上げられるということが考えられるのであります。ですから、非常に高いところに、必ずしも二分の一というわけには参らぬかと思いますが、大部分の府県については、救われる限度が、ある程度までは引上げになる。しかし、非常に高いところまでは、国庫負担としてはつき合いかねるという事情はあると思いますが、今お話のように、各府県ますますアンバランスになるということでなくて、ある程度の妥当な規模までは引上げ…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 平衡交付金でも、本年度は法律ではつきり単価をきめてありまして、この前奥野財務課長が御説明由し上げましたように、当初の財政計画よりは約五％ないし一〇％くらい削減をしております。むしろ地方では、非常に迷惑に考えておると思うのでありますが、今度のこの考え方は、あくまでも地方自治の侵害にならないように、きめる場合にも実績の二分の一でありますから、地方の自主性に基いて半分がきめられる。しかし、その場合、非常に高いところまではおつき合…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 教材費については、文部省といたしましても、目下十分検討しておりまして、どういう教材が小学校の場合にはいるか、どのくらい個数がいるかという各科の教材について検討を加えておるのであります。これは学校の種類別によつて違いますので、この点について総額をどの程度見積るか、その場合に国庫負担を三分の一にするか、あるいは二分の一にするかという問題は、今後に残された問題でありますが、学校に必要欠くべからざる教材については、網羅して行きたい…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 この考え方も、国が義務教育について責任を持つという考え方から、教職員の給与費と同じように、一律に負担して行く。あとの不足分は、先ほど申し上げましたように、平衡交付金と地方税で操作してやる。文部省は一律に配分して、あとの足りない分を平衡交付金で補う、こういうことになります。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 この点は平衡交付金でやらない場合というよりは、むしろ、今どこの府県でも——裕福な県でも、一様にＰＴＡの寄付金がございますが、その寄付金を洗つて見ると、大半が教材費であります。教材費を国が負担いたしますならば、それだけＰＴＡの寄付金が解消されるでしよう。ですから、足らぬ分は、もちろん一定の限度までは国が見る、あとは交付金やあるいは配付税、何らかの意味の財政調整の機能は必ず残る。平衡交付金がいかように改正されましても、必ず残り…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 ちよつと誤解があるようでありますが、教材費は、一応の計算としては、やはり従来通り百億と見積つておるのであります。それで若林委員からお話になつたのは、国庫負担額が三十億を下らない、こういう意味でありまして、百億の三分の一程度という意味におつしやつたと思います。その点ちよつと誤解ではないかと思いますので、つけ加えさせていただきます。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 これは国庫負担額が二百円とおつしやつたのです。国庫負担ですから三分の一にしますと二百円になります。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 ただいま若林委員が御説明になりましたことと、同様な見解を持つております。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 実支出額といいますのは、実際の支出額でありまして、原案にありました算定の基準は、実際の支出額を大体基礎にしているのであります。実際の支出額が確保できますれば、原案の趣旨はある程度生きると思つております。そこで、その場合に、お話のように、それでは裕福な県と貧弱な県が、非常にアンバランスになるではないかという御懸念でありますが、それを第二項で、ある程度までの負担は国が無条件に引受けますので、低いところの県はそこまで上げ得るとい…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 ただいまの坂本委員のお話の中で、私どもが懸念いたしましたのは、二条の中の「教職員給与費について、その実支出額の二分の一を負担する。」その算定基準を全部政令に譲つてしまいますと、お話のように心配があるのでございますが、実際の支出額の二分の一を出すということになると、都道府県が各県とも相当教育費に熱心でございますので、それについて二分の一を出せますならば、かえつて国の方から定員定額できめるよりは、地方の自主性を尊重しながら、教…
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 ただいまの災害復旧については、地方財政法に、国で負担するということがはつきり出ております。それから六・三の建築費につきましては、地方財政法三十四条に、義務教育の年限延長に関する国の負担分がきめられておるのであります。ただ、ただいまの老朽校舎の起債については、地方財政法の第五条の改正について、先ほど若林委員からお話があつたのであります。
第13回 衆議院 文部委員会 第34号
○内藤説明員 この点については、地方財政ではなく、国の負担になるということは、文部省予算にはつきり載つておるのであります。