内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 決して私のほうは、実際の調査をしていないというわけじやございませんが、現在市町村で教材、教具にどの程度出しているかいう調査は勿論いたしておるのですが、非常にラフな計算で相当多めに見て、大体市町村から出しておるのは七十億程度であります。それからＰＴＡの寄付金等で見込まれている分が百億のうち約四十七億程度が教材費と見られるのであります。そのうちには勿論消耗品が全部入つております。ですからそれを含めまして百二十億程度…
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 教材費の額が総額のほうが先ずそれによつてきまつて来るわけであります。その額から生徒一人当りを還元して来るわけであります。ですから生徒一人当り二百円ときちつと出るわけではありません。そこが今予算折衝によつて今若林さんのお話の線は二百円を下らない額ということで大蔵大臣とお話し合つたというように私は記憶しておるのであります。
第13回 参議院 文部委員会 第50号
○説明員（内藤譽三郎君） 私どもが今やつておりますのは、成るべく消耗品のほうはむしろ避ける、将来は消耗品は入れなければならんと思つておりますが、現在検討しておりますのは、どうしても備えなければならない図書、掛図、教材、教具、そういう各教科の教材、教具、こういうような点で搾つております。
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今荒木委員から御質問がありましたので、実は地財委のほうからお答えするのが筋でございますけれども、地財委のほうでは従来文部省の数字をそのまま挙げておりますので、これは地財委と文部省と話合済みであります。それで文部省側としては、地財委のほうは大体文部省の意向に任しておりますので、その方針は、従来ですと義務教育費国庫負担法の、前の負担法が施行されておつた当時の状況を申上げますと、一応実績の二分の一で組むわけでござい…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） 前の国庫負担法の話をしては大変恐縮なんですが、前の国庫負担法が実績主義のときには、半額の国庫負担は精算払いをする、ですから当該年度に一応予想しまして予算を組みますが、そこで加不足が生じた場合に、国庫負担金については翌年度で調整してある。あとの半額については当該年度に組んだと同額のものを、地方の財政需要額にぶち込みましてこれを配付税で操作をしたわけです。ですから今回はこちらのほうの国庫負担額がきまれば、少くともそ…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） これは地方財政委員会と十分打合せて従来もしております。こちらの文部省側のほうの国庫負担の算定基準がきまりますればそれとマッチするような算定基準に変えて頂いたし、又地方財政委員会としても、教育費に関する資料がございませんので、従来は十分文部省の意向を尊重いたしまして、それと国庫負担金と釣合いのとれるような方式を考えて来たし、今後もそうして頂けると私どもも確信しております。
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） 予算のほうでは実績の半額国庫負担でございますので、それでは予算に半額国庫負担をどうして組むかという問題を先ず御説明いたしますと、前年度の実績を基礎にして当該年度を推定するわけです。ですからそこで生徒数が何人の増加が来るか、教員数は何人で、平均単価は何人になつておるかという現員現給の調べが出ると、それから来年度の生徒数の増加を見込んで一応予算に組まざるを得ないと思う。その中で支払をして行きます。第四・四半期に行つ…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） これは今お話のように私ども平衡交付金に見る分が少いとこの法律の効果が挙らないというお説に対しては誠に御尤もだと思う。そこで従来の国庫負担の場合にも、今度の国庫負担の場合も実績の二分の一については同様なんです。そこで従来の例を私は引用したわけでありますが、この場合に国庫負担金がその年度の予算に計上されるわけです。例えば一千億という経費が計上されますと、五百億は国庫負担になり、あとの五百億は、義務教育費の五百億は都…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） それはとらないのでございます。
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） そこで結局国庫負担金を幾らにきめるかということが一番大事なんです。そのきめ方によつて平衡交付金の単位費用が一応きまる。そこでそこまでは平衡交付金で保障し、半分は国庫負担金で保障する。それ以上に伸びた場合は地方財政については地方が努力される、努力された結果、国家のほうはその努力に報いる。併し地方が平衡交付金で保障された以上にお出しになつて、それの自発的な発意、その恩恵として半額国庫負担の分のおまけが行く、こういう…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） それは少くとも妥当なる規模は半額は国庫で明瞭に負担してこれは紐付で行くのです。あとの半分は平衝交付金で保障しておりますので、双方合せれば全額保障になつておると思う。で、お話のように確かにその基準よりも上げる場合もあるし、下げる場合もある。下げたら下げた府県から平衡交付金を巻き上げるというようなことはいたしません。ですから下げる場合もこれは平衡交付金が紐付ではございませんからどうにでも使えるわけです。そこで国のほ…
第13回 参議院 文部委員会 第48号
○説明員（内藤誉三郎君） ちよつとその御質問の点がはつきりしなかつたのですが、今最後にお聞きしていると、荒木先生の話と私は同じ結論だと思います。一応大体今実績を見て行きますと、原案の趣旨とほぼ近いのじやないか。ですから原案の算定基準を用いても、実績を見ても同じことに私は大体はなると思います。その場合に半分は明瞭に国庫で持つわけであります。そこでその場合にはあとの半分は平衡交付金で見る。この平衡交付金で見る場合には基準がなければならんと思…
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） 只今この平衡交付金で単位費用を見る場合に、大蔵省が一応査定します基準は、御承知の通り一・五、一・八と、こういうような計算でありますが、今度地方財政委員会で出された平衡交付金法を見ますと、単位費用が法定されておるのですが、法定された根拠が非常に私どもとしては不満なのでありまして、この場合に、共済組合と恩給費をぶち込んで八百五十億程度しか考慮されていない。而もそれが法律で単位費用がきめられておる共済組合、恩給を引き…
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） 先ほど私御説明申上げた点で問題を起しましたから……。今の従来の実績がございまして、これは御承知の通り一・五、一・八ということになつておりますので、大蔵省といたしましては、その実績を余り下廻るような算定は恐らくしないだろうと期待しておるのでありますが、一応この法律案の建前は実績の半額国庫負担ですから、実績の半額国庫負担で予算要求をしてみたいと思つております。更にもう一つ考えられます場合は、この最高限度をきめること…
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） 定員定額というのは、国庫負担の限度が出る以上は定員定額になると思います。そういう意味で従来昭和十五年に制定された国庫負担法は都道府県の実績の二分の一を見ておつたので、これは定率負担でございますので、定員定額の問題は起きなかつたのでございます。ところが昭和二十四年の一月から国庫負担に耐えないから国庫負担の限界をきめようということで政令できめたわけであります。併しそのきめた当時は、その一・五と一・八に引上げたわけで…
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） これは大蔵省との交渉の問題ですが、一応原則は飽くまでも実績の二分の一の負担でありますから、実績の二分の一で行くべきである、これは私は法の精神である。で、この「できる。」というのは、飽くまでもこれは但書なんでございますので、そういう必要が生じた場合にそういうことをするという予防措置が講じられておると、かように立法の趣旨は考えるのであります。そういう意味で予算折衝の場合に……。
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） これは恐らくは条文はたしか二項は但書の意味であるということを法制局でもお認めになつておると思うのです。ですから飽くまでも第一項で行くべきである。必要がある場合に第二項が働く規定なんでございまして、そうでなければこれは矛盾するのでございます。そこでこの場合に結局予算交渉の場合には、不満であれば政令を作らないということは、これは法的には差支えない。そこで恐らくこれは政治的な折衝になりまして、それじやどこまで政令を作…
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） この第三条の「政令で定める」というのは、これは政令を規定しない限りはこの法律は動かない、併し第二条のほうは「政令で定めることができる。」なんです。ですからこれはきめなくても法律は動く。ですから施行の期日の点は、これはお話のように政令で定めなければ動きませんので、これは衆議院を通りました附帯決議の線で昭和二十八年四月一日から施行できるように私どもは努力いたして参りたいと考えております。
第13回 参議院 文部委員会 第47号
○説明員（内藤誉三郎君） この点ちよつと事務的な問題でございますので私からお答えいたしたいと思います。地方財政法の中には、戦災及び災害につきましては国は全部又は一部を負担するということがはつきり規定されておるのであります。ただその負担区分につきましては昭和二十八年三月三十一日までに法律又は政令で定めなければならない、かような規定がございますので、この法案から外れた場合には他の法律又は政令を以てこの負担区分をきめなければならないですからこ…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） ちよつと補足して御説明さして頂きたいと思います。従来は昭和二十四年までが義務教育費の半額国庫負担と、あとの半分は配付税で考慮されておつたのであります。そこで先ほど局長が申上げましたように昭和二十四年度をとつてみますと、大体義務教育費の六六％程度が国からの補助になつておつた、こういう計算になつておるのであります。それがだんだん低下したことはすでに局長の御説明の通りであります。今度の修正案で半額国庫負担になりました…