内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1952/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） ちよつと御質問の御趣旨がはつきりしなかつたのですが。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） 只今の御質問ですが、先ず第一点は義務教育費の基準財政需要をどう算定するかという問題が一つあるわけです。これにつきましては平衡交付金の総額を算出する場合に文部省としては大蔵省と話合つて従来通りにして一・五、一・八こういうふうな算定方式で教育費に出すわけであります。その出したものを平衡交付金でどれだけ補償するかとなりますと、これは御承知のように特別財政需要額というものが八％ほど頭をはねられております。そのほかに地方…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） 今度の法案では、基準財政需要額ではないのであります。義務教育費に実際かかつたものを、都道府県が負担しているものの半分を負担するのでありますから、ここには基準財政需要額という考え方は出て来ないはずなんであります。ただ、実際に支出した額の現員現給の半分を見るという昭和二十四年の負担法の趣旨に一応は原則は戻つておるのであります。そこであとの半分はどうするかというお話でございますが、あとの半分につきましては、これは平衡…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） これは従来の国庫負担制度がございまして、実績の二分の一ということは、つまり国が統制をしないと、都道府県が出したものの必ず幾ら出しても二分の一だと、この制度のお蔭で最近の教員の給与ベースが非常に引上げられた。私どもは教員組合の功績を勿論認めるものでありますが、この制度のお蔭で各府県が非常に無理をいたしまして、そうして教員の給与にいたしましても定員にいたしましても相当引上げた。それがどんどんと半額を国が無制限に補償…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） ちよつとその点がはつきり私も御質問の趣旨がしなかつたのですが、地方は現在は平衡交付金制度で行つておると、その場合に、基準財政需要額というものをきめて、或る額程度までは補償しておるということになつておるのであります。併し、制度が実現した暁には、それとは一応関係がなくなりまして、地方が出したものの実績の二分の一を出すというのがこの趣旨なのであります。現在都道府県の義務教育費の給与費が約九百億に近いのであります。とこ…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点どうも若木先生のお考えは、飽くまでも現在の平衡交付金制度の中における教育費の基準財政需要というものがお考えの中の中心になつておると思うのです。ところが、基準財政需要額のきめ方そのものにも相当問題がございまして、補正係数等を掛けましても、実際の実情には立つていないのであります。東京、大阪は対象になつていないのです。ですから、東京、大阪を除いた単価で計算し、而もその基準の内容に至つては、私どもは非常に腑に落ち…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は教員数については、少くとも一学級一人要るというような学校の基準というものが、現在は学校教育法の施行規則に出ておるのであります。ですから必要な規模と内容については、学校教育法の系統からそれぞれ通牒なり、或いは省令が出ております。ですからそのほうで行くわけです。実際の経費がどれだけかかるかという問題になりますと、これは地方で予算をお組みになつて、昭和十五年度にできました国庫負担法の制度から申しますと、その年…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） そういう御説明はしたのでございません。交付金は渡つておつたけれども、昭和二十五年度の実績をみますと、小学校については多く出した県もありますが、半数ぐらいの県はそれ以下であつた。つまりそれだけの金が使われなかつた、こういうふうに申上げたのであります。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は私はこういうふうに申上げたのであります。現在の教育費の負担額が大体九百億程度かかつておる。併し本年度の基準財政需要額で、地方財政委員会で一応算定されておりますところのものが八百五、六十億だ。従つて実績の二分の一を出して頂くならば、それよりは上廻るということを申上げた。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は実際に支出が済んだものについて、精算払いをあとでしなければならんと思います。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） 実際の交付の手続は、従来ですと大体第一四半期、第二四半期は概算払い、第三四半期は上四半期の見込額で出しまして、大体それに近いものにいたし、最後に翌年度において精算をして行くというのが従来の行き方であります。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は「定めることができる」でありまして、定めなければならんとは書いてないのであります。ですから、必要があれば定めるわけであります。その定める限度の点が問題になると思いますので、この点は附帯決議にもございますように原案の趣旨を尊重して、その年度の各都道府県の実績を下廻らないようにするという御趣旨がございますので、そういう政令の書き方を研究してみたいと考えておるのであります。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は、只今若林委員から御説明がありましたように、飽くまでも実績の二分の一だと、ですから一方において国が義務教育についての明確な財政上の責任を持つという点が半額の負担であり、他面において地方の自主性を阻害しないという点で実績の半分、こういう二つの要素をこの点において調整されておると思うのです。併しながら、それでは幾ら出しても国は無制限に二分の一を見て行くかどうか、この点については、少くとも貧弱な府県については…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） これは先ほど荻田局長からもお話がありましたように、半分についてははつきり国庫負担ですから、これは国の負担ですから残るのですが、あとの半分はこれは平衡交付金のほうに依存しなければなりませんので、基準財政需要額は単位費用をどういうふうに測定単位を用いるか、これも今後の研究問題でありますが、いずれにいたしましても、国庫負担額と同額乃至それに近いものが交付金のほうで補償されなければならんと思うのであります。ですから今は…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） これは大体前年度の実績を基礎にして当該年度を推定して行くということになると思うのであります。併しながら、それが飽くまでも下廻らないように原案の趣旨は尊重して頂きたいと、こういう気持であります。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） 定員定額でお困りになつたことも、私どもよく身に泌みて承知しておるのであります。ただあの場合は、従来の線が一・五、一・八で参りましたのが、ドツジ予算で急に一・三五と一・七に下げられたと、そこで各府県の実績との調整に非常に苦慮いたしたのでありまして、この枠そのものが昭和二十五年のように一・五、一・八で復元したならば、それほど困るとは私どもも考えていなかつたのであります。それから今お尋ねの点につきましては、文部省とい…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） これは衆議院の院議を以て附帯決議がなされておりますので、飽くまでも原案の趣旨を尊重して頂きますならば、而も省都道府県の実績を下廻らないようにという衆議院の御要望、御決議もございますので、この点についてはそういうことのないように最善の努力を払いたいと思つております。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点については地方財政委員会、大蔵省と十分協議いたしまして、この次の国会になりますか、最近の国会には明瞭に解決いたしたいと思つております。
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は先ほどちよつと御説明申しましたが、実際の二分の一を必ず国が明確に負担するということによりまして、他の半分は平衡交付金のほうで保障されます。かようになりますと、財政上の責任が明確になりますから、義務教育費が確保されると同時に地方財政も安定して行くのではなかろうかと考えるのでありまして、特にこれは昭和二十五年度に義務教育費が二百五十億の半額国庫負担、こういうのが現在では恐らく四百五十億を上廻つておると思うの…
第13回 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（内藤譽三郎君） この点は私どもは只今中田委員のお話のように平衡交付金制度そのものにも欠陥があると思うのであります。そういう意味からここに義務教育費国庫負担法案というものが生れて来たのではなかろうか、こういう点を考えますると、実際の支出額の二分の一を負担することによつて、むしろ義務教育費も確保されるし、地方財政も安定をいたして、従来これは昭和十五年からありました義務教育費国庫負担法によりまして教職員の苦しい枠の地方財政の中で、教…